田中和明草加市長の資産公開問題

草加市長は競艇組合の議員 田中草加市長の選挙・就任直後の資産公開では、会社等に記載はなかった。平成25年の資産公開では、埼玉県都市競艇組合(議員)の記載がある。草加市長になった後、この職に就いたという事だ。市長が競艇組合の議員になるのは、いかがなものか。競艇組合からもらう報酬はいくらなのか、草加市の公式HPで公表すべきでしょ、草加市長選挙の前に。

草加市長の資産にはゴルフ会員権があります 田中草加市長の平成24年分総所得額は1363万円。4年後の退職金は2千万円。多すぎないか?
いやいや、選挙資金の事を考えれば、足りないかも。2014年には草加市長選挙がある。
ゴルフ場の利用に関する権利の項目では、鹿沼カントリー倶楽部、鹿沼プレミアゴルフ倶楽部の記載がある。ゴルフ場会員権の事だろうが、2つも持っているのは、庶民感覚として疑問だ。普通自家用車2台所有というのは、許せるとしても。
1990年には、2つの会員権を合わせると、1500万円ぐらいの相場だった。
2つのゴルフ会員権は市長就任前から所有しているので、市長として不正蓄財をした結果ではない。しかし、弱者救済を看板にしている共産党が田中草加市長を支持しているのは理解に苦しむ。

平成25年4月30日現在の資産公開

平成24年4月30日現在の資産公開

平成23年分総所得額は2604万5021円となっている。草加市長としての報酬は、年額1660万円であり、差額の1千万円はどこから得ているのだろうか。
会社等の欄には埼玉県都市競艇組合(議員) 東埼玉資源環境組合(理事)と書いてある。この2つの組合から、もらっているのだろうか。
草加市長の資産公開 平成24年4月30日現在 草加市の公式HP
草加市長の資産等の公開に関する条例では、当該所得に係る金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実を報告する事になっている。HPでは2604万の収入が何によるか記載されていない。
2013年、草加市長の資産等の公開に関する条例の内容は草加市の公式HPに記載されたいた。2014年6月の段階では、削除されている。

平成22年12月12日現在の資産公開

草加市長の資産等の公開に関する条例

  • 「報酬を得て会社その他の法人の職に就いている場合には、法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、作成しなければならない。」
    法人の住所が書かれていない。
  • 「当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が1,000,000円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)」
    総所得額は1363万8443円となっているが、基因となった事実については詳しい説明がない。
  • 「何人も、市長に対し、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。」
    資産等の公開に関する条例では、報告書の作成を義務付けているだけで、HPで公開せよとは、なっていない。しかし、趣旨からすれば、請求の前に公開すべきであろう。

田中和明草加市長の事前運動

東京新聞等が以下の様な事を報じている。
『田中草加市長は7月、市内の町会長に草加市長選挙での推薦を求める用紙を配っていた。市民から市選管に連絡があり、市選管は「公職選挙法が禁止する事前運動に当る恐れがあり、用紙回収をするように」と、田中草加市長に注意した。』外部リンク 田中草加市長が選挙用推薦証配布

草加市議会選挙 立候補者

草加市議会選挙 立候補者 津田洋一(新人)のHP。津田洋一さんは、1963年生まれ。現在、通信系会社の業務支援、営業コンサルなどを行う。

津田洋一さんのプロジェクト(何を考える):いつでもどこでもだれとでもつながる街(情報サービス)
スマートフォンが普及し情報収集、連絡は場所を選びません。しかし街が主体性を持って地域の商業、サービスの発展、地元住民の生活の利便性などに寄与できる情報発信ができているとは言い難い。よってまず街の通信インフラをWiFiで整えます。その通信は住民には当然無料で開放します。さらに街の独自アプリを作成し小分けにした地域単位(たとえば商店街ごと、文化会館、図書館・・・)での個別情報も即とれるようにします。そのアプリを持った地域の住民は特別クーポンを受け取り店舗などに足を運ぶ・・、地域の活性化の促進になる、と希望は大きく膨らみます。

田中和明草加市長とブラック共産党

共産党のエアコン設置という公約を実現する為には、市長の協力が欠かせない。そこで、草加市長選挙にあたって、「エアコン設置」を田中候補の公約とするかわりに、共産党が田中市長を支援するという密約が成立したと考えるのが、普通の見方だ。
エアコン設置は誰の為か。教員の為である。私も教員だったから理解できる。職員室は冷房が効いているが、教室は暑い。 エアコンは共産党の指示母体である教職員組合の要望に応えたものなのだと考えるのが普通だ。この考え方は間違っていない。教員は高給取であるが、日本国民であり、日本国民の生活環境が向上するのは望ましい事だ。 エアコンによって、涼しくなる夏休み中に授業を行い学力アップという方法もある。(桶川市や東京都では行っている) しかし、田中和明草加市政では授業時間の確保という考えはない。何故か?授業時間の増加は、教師の負担増につながる。田中市長の支持母体は共産党である。共産党の支持母体は教職員組合である。教職員組合全体としては、負担増に反対である。(教員の中には、土日出勤が恒常化している事は、元教員の私は知っている。)ここに、草加市政が共産党支配下にある弊害が生じている。

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。
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