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アノうわさ話はどうなった?(世界編)

温暖化で地球がおかしくなっていく、とか中国が拡張主義によって各国とトラブルを起こす.......世界からはイロイロと気になる話がでてきます。

世の中一寸先は闇、などといわれますが次はなにが起こるのか?........という不安をさらに煽るのが、 巷間ささやかれる根拠もなく無責任な「つい不安になるアンナ話」とか「怖〜いこんなウワサ話」の数々...........

そんなウソかホントか分からない、世界中から集まるいわゆる「怖い出来事・ウワサ話・腹の立つ話・希望が持てる話」を取り上げ、それがどうなっていったか追跡していこうと思います。

アノうわさ話はどうなった?(経済・マネー編)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
「国境を超えた金融取引の闇」。　タックスヘイブンを利用した租税回避が暴露。	課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増。　税率の低い地域(＝タックスヘイブン)を活用し、富める者ほど税金を払わない、という実態が「パナマ文書」で明らかになった。 その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家の持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。(2016.4.20)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。	元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。(2015.12.2) ただ、専門家はこの現状を、「結論から言うと、何も変わりません。というのも、国際決済に使われる通貨は大半がドルとユーロ。人民元が日本円を抜いたといっても、 国際決済に使われる通貨として、円や元が果たす役割なんて知れたもの。円が2・76％で、元が2・79％とわずかに上回っただけですからね。 SDRにしても“名誉職”みたいなもので、実質的な意味はあまりないのです。中国経済の躍進は認めますが、ドルとの相関性がある人民元が独立した動きを示すようなレベルにまだないのです」、 という説も。(2015.12.4)
途中でプロジェクトを放棄する中国	中国がベネズエラから受注し、2009年に建設が始まり12年に完成する予定だったベネズエラのティナコ−アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」で、 中国側の建設スタッフは現在ほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られた。 中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄している。(2016.5.23)
日本と中国の受注争いで二転三転したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が、中国案を採用する方針に決定	なりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形。 日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ-バンドン間（直線で約120キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。 中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。 調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。 中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。 ただ中国案にも課題は山積し、「2018年までに完成できる」としている計画が実現するかは不透明。 また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。 「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」(2015.10.1)
日本の新幹線の海外輸出	タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを、日本とタイの両政府が合意した。実現すれば2007年の台湾に続く2例目の新幹線輸出になる。(2015.6.1)
中国メーカーを買収するのは危険?	LIXILtが買収した中国の水栓金具メーカー、ジョウユウ(本社・独ハンブルク)が、巨額の簿外債務を抱えていることが判明。総額660億円の損失を計上する。(2015.6)
中国が主導するAIIBに関する問題	安倍首相はAIIBに対抗し公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明。 国民の大半がAIIB参加見送りを支持しているが、日経、朝日、毎日、東京、NHKは不参加を疑問視する論調。 「親中」報道の多い「中国の代弁者」メディアといわれるのはウソではない?(2015.05.31) 一党独裁の通貨による資本主義国家でもない中国が恣意的に融資する体制では、アジア中に公害や環境汚染を撒き散らし不良債権の山をつくるだけ。(2015.04.28) AIIBは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の76%は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。 (田村秀男・2015.04.19) 中国の格付けは韓国より低くAIIBはせいぜいシングルAクラスであり、トリプルAである一般的な国際金融機関と比較して三流といってよい。 それはAIIBの資金調達コストが高まることを意味し、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）と競争しても分が悪くなる。 このため、中国は必ず日米に参加を求めてくるはずで、理事会が実質的に関与できることを確約できた時に初めて日本は参加すればよい。 (高橋洋一・2015.04.14) 中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。 英国の裏切りにより先進国が参加へとかじを切り日米が親ＡＩＩＢ国に包囲される事態となる。 景気低迷にあえぐ欧州としては、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要は、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。 中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想が今後どういう展開になっていくか。(2015.03.25) 中国が自国中心の新しい国際金融秩序を構築する目的で設立を推進しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)という機構は、 米国と日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行（ADB）に対抗する性格が強く中国が政治的に悪用する可能性が高い。 参加予想国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東国家など親中国家一色と予想されたがドイツやフランスなども参加する。 日米は参加しないが韓国の参加に待ったをかけられるかが課題。(2015.03.25)
高い経済成長率が続いた中国経済のこれからのゆくえ。 中国は本当にアメリカとの2大大国になれるのか。	安い労働力が唯一の武器だった中国経済が今世紀最大の経済崩壊に向け驀進中。 高付加価値を生む産業が育成されていく健全な経済なら、民間の給料が上がり経済規模が拡大することで成長していくが、 いまだ組み立てなど「人口集約型産業」が中心では国内消費は落ち込む一方。 中国の製造業では人件費の重い負担に耐え切れず、2013年の後半あたりから倒産や廃業が増加の一途をたどり、そのピークは2015年〜2016年に訪れることになる。 その時には中国全土の失業者数は1億人を優に超えている。(2015.10) 中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「2大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。 経済成長率「7％」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー（幻想）だ」と一蹴。実際の成長率は2016年に1％にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。 中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により2005年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。 人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。 恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。(2015.8) 中国は2015年4〜6月期のGDP実質成長率が年率で7％と発表しているがそのインチキぶりを示すのが鉄道貨物輸送量グラフ。 輸送量は2014年初め以来、下がり続けている。 流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然。(2015.7) 中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。 「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、 国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。いよいよ中国バブル終焉か。(2015.6) 東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあるといわれる世界の工場、中国。 ひときわ多くの工場が存在する都市の１つとされる中国広東省東莞市において、2013年から14年にかけて約3000社の工場が倒産。 倒産した工場のうち約40％が電子計器のメーカーであり、約20％がプラスチック製品メーカー、さらに約10％が金属製品メーカー。(2015.6) バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチは、「中国で2015年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、 「経済成長の鈍化とデフレ圧力の高まりがデフォルトを招きかねない」と警告。 顧客に対し、「経済成長の鈍化と高い負債比率という２つの要素が中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」と報告した。(2015.5) 日本は「中国がいかにダメな国か」の情報が溢れるが、世界ではいずれアメリカとのG2時代になる、という論が多い。 2050年に世界のGDP30％を稼ぐのが目標だそうだがアメリカ18％、日本3％との予想も。(2015.5) 外資メーカーの中国撤退が相次いで受託製造を行う企業の破産が増えている。中国経済は海外資本を引き寄せる力を削がれてこのまま勢いを失うのか。 ジニ係数が、超危険値の0.6を突破、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれている。(日独英米は0.3内外)(2015.04.08) 中国問題評論家の石平（せき・へい）氏は中国が現在、異常な不動産バブルの最中にあることを解説。 土地や住宅を求める富裕層が増える一方、 貧困層が拡大していることから約６千万戸が売れ残り、「値下げして売るしかなく、早ければ今年から来年にもバブル崩壊の危険がある」と指摘した。 だが中国崩壊論ネタは10年も前からあるが、なかなか崩壊しない。むしろ10年後は日本の隣に隣にもう一つアメリカ並の市場が広がる、という見方も.......(2014.6)
経済破綻目前か、と世界が注視するギリシャの債務危機問題。	国民投票では緊縮に反対の国民が多かった。(2015.7.6) ギリシャＩＭＦへの債務返済せず　先進国初の延滞国に。ＩＭＦは同国を「延滞国」とすると発表した。ギリシャは事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。(2015.7.1) 国民投票発表によって欧州連合（ＥＵ）相手に大胆な賭けに打って出たチプラス首相だが、強気の姿勢が裏目に出てユーロ圏財務相会合が30日に切れる現行金融支援の期限を延長しないと決めたことで、 ギリシャがデフォルト（債務不履行）や財政破綻に陥る可能性が急浮上した。(2015.6) 2009年はギリシャがデフォルトすれば国債を保有するユーロ圏の銀行が連鎖破綻する恐れがあったが各国金融機関はセーフティネットは構築済みで世界危機にはならない。(2015.5) ギリシャの債務危機で5月20日にヨーロッパの主要紙は、ギリシャが6月5日から同月末までに分割による総額15億ユーロ（2,010億円）のIMFへの返済が出来なくなる可能性があると報じた。 ただ＜5月分の年金、公務員給与、厚生費など28億ユーロ（3,752億円）の支払は可能＞とも報じている。 ギリシャ政府はユーログループの求める「年金と公務員給与の減額」に同意出来ない、としている。(2015.5) ナチスがギリシャを残虐かつ壊滅的な形で占領していた1941年からの4年間という痛ましい歴史の記憶が改めて呼び覚まされてきた。 ドイツ側は、欧州の複数の国の政府との合意の一部として1960年に支払われた賠償金や、1990年にかつての東西ドイツと連合国が調印した第2次世界大戦を正式に終結させる条約により、 賠償問題は解決済みだとしている。(2015.4) ギリシャとドイツとの間で意見対立が続く中、ギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦（World War II）の賠償として2780億ユーロ（約36兆円）以上の請求権が あるとした。(2015.4.8)
米ＣＩＡの上部統括機関であるNIC（国家情報会議）による中長期の世界情勢分析予測。	中国など新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ASEANと日本経済の再興を見据え、 中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵とみている。 10〜20年先には世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」。(2015.3.26)

アノうわさ話はどうなった?(政治・国際問題)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
米司法省が日本企業を「カルテル」による反トラスト法(独占禁止法)違反で次々に摘発。	2011年秋以降、東証一部上場の大企業を中心に全24社57人が起訴され、そのうち刑罰が確定しすでに服役したのは15社31名にものぼる。 米国を真似て中国と韓国も同様の摘発に乗り出しており、日本政府の早急な対策が望まれる。(2015.8)
不通（プルトン）の日韓関係。いつまで続く韓国の反日外交。	このままでは、韓国が外交的に孤立するかもしれないという危機感の表れなのか、最近、朴槿恵（パク・クネ）政権の外交政策を批判しながら、自己反省する韓国メディアの記事が目立つ。(2015.6)
中国政府系の文化機関「孔子学院」が各国キャンパス内に侵食(2014.6)	米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。 中国側は「孔子学院」に中国人教師を派遣して現地の学生たちに中国語を教えたり、中国文化を紹介したりして中国の文化的な影響力を高めるのが目的ともいわれている。 孔子学院は講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われ中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている。 孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。(2014.6)
北朝鮮と拉致被害者交渉で基本合意。(2014.6)	ただし遺骨収集などと抱き合わせ交渉で成り行きに警戒感。

アノうわさ話はどうなった?(歴史・外交問題)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
「南京大虐殺」がユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産への登録申請問題。	日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中で中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。 中国側が「３０万人以上」とする南京事件犠牲者数を含め「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるための格好の材料と言え、政治的に利用される可能性が高い。 日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。 日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。(2015.10) 中国が政治利用する不当なプロパガンダで「南京大虐殺」と「慰安婦関連資料」をユネスコ記憶遺産に登録申請する問題が起きている。 ユネスコ記憶遺産に登録されれば、アイリス・チャンの本が「南京大虐殺」を全米に広めたように、「中国人慰安婦」「慰安婦４０万人説」の虚説が全世界に広がってしまう。(2015.6)
小笠原諸島近海に、赤サンゴ密漁のため中国漁船が大挙200隻以上も押し寄せ、網でサンゴを根こそぎさらう海賊行為を行っている。(2014.10)	警視庁や海上保安庁などは２日、東京・小笠原諸島の父島と周辺海域で、外国人の不法上陸や違法漁船を想定した初の合同訓練を実施した。 周辺海域で相次いだ中国漁船によるアカサンゴ密漁問題を受け、関係機関の連携を強化するのが狙い。(2015.6.2) やっと小笠原、伊豆両諸島周辺から密漁漁船がいなくなったが、このままではいずれ同じことが繰り返される事態が懸念される。(2014.11.27) 実は10月5日に、SST(海保の特殊部隊)が軽機関銃で武装しヘリで中国船に突入し制圧するという場面もあった。(週刊文春11月20日号) ただしニュースでは詳細は報じられずSSTの活躍も公にされていない。 昼間は領海外にいて、夜間に領海内の島の周りに生息しているサンゴを取る、という手口で尖閣諸島問題で出払っている海上保安庁も対応が十分できていない。 日本政府は相も変らぬ後手ぶりで、有効な対策を打ち出せていない。(2014.10)
日本と東南アジア各国との関係。 日本の一部の新聞や識者は、首相の靖国神社参拝などが韓国や中国で非難されたことを理由に日本がアジアで孤立していると論じてきたが中韓こそアジアで孤立している。(2014.6)	シンガポール政府高官は「われわれ東南アジアの国々はこの種の歴史問題には決着をつけて将来を見て行動している」と断言。 日本がフィリピンやベトナムに巡視艇の供与を進めても、それを批判するＡＳＥＡＮ諸国はないのをみても日本は孤立していない。 中韓両国は歴史認識問題を身勝手に解釈し、それを外交関係の中心に置いたことで、日本と主要問題で協議ができない状況を作ってしまった。(2014.6)
中国、「慰安婦」資料を世界記憶遺産へ登録申請。(2014.6)	中国外務省は旧日本軍による南京事件と、 いわゆる従軍慰安婦に関する資料を国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したと発表した。

アノうわさ話はどうなった?(軍事・領土関係)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
三菱重工業が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している。	新型の水陸両用車は揚陸作戦で海兵隊が約40年使ってきた「ＡＡＶ７」よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速い。 水陸両用車は海兵隊の中核的な装備だが、過去数十年、技術的に重要な進歩はみられていない。水中での速度を上げようとすると、エンジンが大きくなって陸上での機動力が低下する。 ＡＡＶ７の後継としてＧＤが開発に取り組んだ車両は、コスト増と技術的な問題で2011年に開発中止に追い込まれた。(2015.6)
いよいよ日本も武器輸出ビジネスの幕開けが始まるのか。 海外武器輸出(航空機編)(2015.02.27)	インド国防省は26日、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」を日本から購入する方針を固めた。(2015.02.27)
いよいよ日本も武器輸出ビジネスの幕開けが始まるのか。 海外武器輸出(艦船編)(2015.02.27)	オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利。共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制（けんせい）したアボット氏の退陣で、 日本の対豪戦略は見直しを迫られそう。　売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性が」。(2015.9) 新型潜水艦開発をめぐり豪アンドリューズ国防相は日本が手続きに参加するよう正式に要請した。 開発プロジェクトは400億豪ドル（約3兆8000億円）規模で、フランス、ドイツと競合する。(2015.5) オーストラリアは日本の潜水艦技術に関心を持ち、潜水艦の共同開発等について調整を行っている。(2014.6)
一時は衰退もウワサされた「イスラム国」の動向	戦う意思を見せないイラク軍は大量の武器を放置したままラマディから撤退。 イスラム国掃討作戦に場当たり的な対応を繰り返し相変わらず腰の重いオバマ米大統領。　　ラマディが陥落しいよいよ首都バグダッドに迫る可能性も。(2015.6) シリア全土の5割以上が「イスラム国」の制圧下に。 イラクでは首都バグダットから100キロの重要都市ラマディが陥落。(2015.5)
暴走する中国とアジア諸国の対応	シンガポールのリー・シェンロン首相は中国に前面屈服し、日本の慰安婦や南京事件を批判。(2015.5)
中国による東シナ海へ進出。	日中中間線の中国側海域にここ2年で中国ガス田海洋プラットホームが大幅に増設されている資料を日本政府が公開。東シナ海の新たな軍事的脅威になる可能性がある。(2015.7.22)
中国による南シナ海へ進出。 中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている 。(2015.4)	やっと米国がたった1隻のイージス艦を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に航行させたが、遅きに失した感は否めず今後も継続的に「１２カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。 アメリカの本気度が問われるのはこれから。(2015.10.27) 米国がこの島の一帯を自国の領土・領海だとする中国の主張を米国は認めないというシグナルを送るため南シナ海に軍艦を派遣し、中国の人工島の近くで航行させる態勢を整えている。 近々、スプラトリー（南沙）諸島に建設された複数の島の海岸線から12カイリ以内の、中国が自国の領海だと主張している海域に入る予定。(2015.10) 埋め立て工事が完成。いまごろになってオバマ大統領は『力による現状変更』を非難し始め、日本の海上自衛隊もフィリピン軍と初の合同演習を行ったがゴリ押し中国には「何をいまさら」。(2015.7) 米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調、2020年までに海軍力の6割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針を表明。 習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配は無いが、このまま暴走すれば中国を圧倒する経済力と軍事力があるアメリカによって中国は破滅の道へと導き始めることになる。(2015.6) 沿岸部から600マイルも離れているのに主権を主張する中国に対し、米国は最も強い抗議の意思を示すため米軍偵察機が南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁周辺などを飛行した。 これに対し中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は5月25日付の社説で、「南シナ海における中米軍事衝突の可能性は確かに過去より高くなった」と“警報”を発した。(2015.6) 中国が南シナ海で造成する人工島の１つに火砲(自走砲)を配備したことが明らかになった。(2015.5) 「米国は軍事力による脅迫に断固として反対する。 国際秩序の根本原理が挑戦を受ける事態になれば、見て見ぬふりはしない」と厳しく警告した。 中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている 。 人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは明らか。 艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。(2015.4) 「人民解放軍は新たな任務を与えられた。東シナ海で日本の自衛隊を撃破するため、短期間で決定的な戦争を遂行することだ」。(2014.5) 中国の南シナ海での石油掘削などを「地域を不安定化させる一方的な行動」と非難。 日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。(2014.5) 中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定した後、米軍がＢ52爆撃機2機を飛行させたが、米高官は「事前に予定されていた飛行だった」と言うにとどまり 明確な対抗処置はとらなかった。(2013.11)
中国との「尖閣日本領」問題	尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。 いずれも日清戦争（1894〜1895年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。 19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、 ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。(2015.6)
韓国の竹島実行支配(2014.5)
ロシアとの北方領土返還交渉(2014.5)

アノうわさ話はどうなった?(社会・環境)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
眼に余る中国人による紙おむつの“爆買い”	オッサンが住む東北にもブローカーの“買い子”が車でスーパーからあるだけ全部買っていくのを目撃。 ブローカーは買い子から紙おむつを1.25倍の価格で買い取り「日本製」を重んじる中国の消費者に倍額で売っている。 数量制限を設けている小売店も多いが車で買い回っているから効果は限定的。 日本製の乳幼児用紙おむつには、最高品質の高機能な不織布が使われており製造設備は大規模で、増設には数十億の投資が必要。 中国人の爆買いがいつまで続くか読み切れないのにおむつメーカーの要請においそれと応じて投資するのは危険とみている。(2015.6)
「馬鹿げた訴訟」が横行する裁判大国アメリカ	�E武田薬品に賠償命令。 糖尿病薬アクトスで「癌」になったと1万件近い訴えを起こされ、ルイジアナの患者１人に60億ドル(7200億円)の賠償が命じられた。 のちに約30億円に減額される。 �Dトヨタのブレーキマット訴訟。 事故を起こしたドライバーが「アクセルがもどらなかった」と訴えたが棄却。次ぎに「ブレーキが故障した」としたがこれも敗訴。 最後に「フロアマットが折れ込みブレーキが利かない」と訴因を変え200万ドルの賠償が決定。 �C近所の事故で訴訟。 近くの化学工場爆発事故で被害ないのに被害者の一員となり「精神的ショック受けた」と賠償請求。 �B性器のしまり手術訴訟。 感度が低下したとして病院に500万ドルの賠償。 �Aイリノイ州バーの訴訟。 泥棒対策で窓枠に電気柵つけ泥棒が感電死。「過剰な防犯装置」として経営者に15万ドルの賠償。 �@アルバカーキー「熱いコーヒー」訴訟。 マックのコーヒーをこぼした79歳女性に「温度設定が問題」と訴えられ290万ドル賠償。
屋内でも防毒マスクが必要か? WHO（世界保健機関）は２０１２年に大気汚染物質が原因で全世界で死亡した死者数が推計７００万人に上ったと公表。 驚くのはそのうち約４３０万人が「調理や暖房で発生する屋内の空気汚染が原因」とされており、自動車の排ガスや工場の煤煙などの 屋外大気汚染が原因とみられる死者数約３７０万人よりも多いということ。(2014.3.26)	屋内の空気汚染死者約４３０万人のうち約９割が途上国で占められており、室内で石炭やまきなどを燃やすため充満した粉塵を吸い込み肺疾患を発症し死に至るという。 大気汚染物質の影響は日本へもあるようで国立環境研究所によると「中国大陸から飛来する黄砂の濃度が高い日は病気による救急搬送の数が増える」、という報告があるようです。 それによると黄砂がない日に比べ搬送数は１２％多く、心臓病と脳卒中の循環器疾患に限ると２１％も増えた、とのことで要注意です。
CＯ2と地球温暖化の関係が取りざたされ、冷房は28℃まで、など温暖化阻止について環境問題が注目されている。(2014.3)	温暖化は二酸化炭素増加のせいではないから、気温の変化に影響などしない、という意見もあります。 34万年前からの南極の氷を調べると、ほぼ12万年周期で温暖と氷期が繰り返されているそうです。 13万年前の気温上昇期では、誰も出していないはずなのCＯ2量も上昇していたそうです。
2100年には世界の海水面は最大82ｃｍ上昇する。(2014.3.13)	現在氷河・氷床が減少しつつある、というのは人工衛星で明確に捉えられている事実のようです。 海水面が82ｃｍ上昇すると日本の砂浜の8割が消失してしまうとも.......
中国で猛威を振るう"毒雲"........「PM2.5」「PM＝Particulate Matter（粒子状物質）」。 環境破壊や大気汚染の原因となり、かの地では2012年に65万人が肺がんになり、2025年には100万人に届くという予測が。(2014.2)	今年上半期の北京の微小粒子状物質PM2.5の平均濃度が前年同期比で約15％改善した。ただ空気の滞留が少ない気候条件が重なった可能性もあるという。(2015.7) PM2.5は非常に小さな粒子で肺の奥深くまで入りこみやすく、ぜん息や気管支炎をはじめ、肺や心臓の疾患の原因や さらに、肺がん・循環器系疾患の死亡リスクが高まる。 PM2.5には、一次生成粒子と二次生成粒子の2種類があり、一次生成粒子はボイラーや焼却場でものを燃やしたとき、たばこや調理などでも発生し、 とくにたばこの煙には多くの有害な微小粒子が含まれている。 この恐ろしい"毒雲"が北京と約2000キロ離れている日本各地に被害を及ぼし現代版の蒙古襲来となっている。

アノうわさ話はどうなった?(エネルギー)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
世界の自然エネルギー	原子力発電と石炭火力発電の方に熱心だとばかり思っていたお隣の中国。　2050年には国内電力の85％を自然エネでまかなえるという研究結果もある。(2015.6)
原油価格・シェール業界	伊藤忠商事が天然ガスの価格下落を受け、25％保有していた米ガス・原油開発会社の株式を6月に1ドルで売却し米国でのシェールガス事業から撤退。(2015.6) 世界のエネルギー統計によると、2014年の原油生産量（1日あたり）で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、 世界最大の産油国になった。米国が首位に立つのは1975年以来39年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に。(2015.6) 5日のOPEC総会では市場シェア確保のために、価格動向にかかわらず現行の高い生産水準が維持されるとの予想が大勢だ。 こうしたOPECの姿勢について米国では、生産コストの高いシェール業者を市場から締め出す狙いがあるとみなされている。 サウジアラビアが供給側の調整役としての機能を放棄している中で、原油価格がどうなるかもはっきりしない。(2015.6) これまでごく一握りの巨大メジャーがこの世界を支配してきたため需給バランスの予測は容易だった。 しかし今や北米のシェール業界は100社前後の上場企業やその他多くの非上場企業で構成。 生産者が増産を始めると、足場がもろい国際原油価格を再び奈落の底に突き落としかねない。 逆に生産量を維持すると、今度は昨年６月以来の価格急落で失った収入を取り戻すチャンスを逃してしまう。(2015.6)

アノうわさ話はどうなった?(車・飛行機)

エンジン

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
純国産エンジンを搭載した新型哨戒機P1が完成	中国の潜水艦対策で一機200億以上の新型哨戒機を70機配備予定。(2015.6)
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」	世界最大級の航空見本市「パリ国際航空ショー」で「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」は初飛行の遅れが響き、期間中に新規受注を獲得できず。 一方、ＭＲＪと同型のエンジンを積む新型機を開発中のブラジル・エンブラエル社はパリショーの商談期間中に50機を受注。(2015.6) 2014年10月飛行用の試験機が完成。　エンジンの加速やブレーキの性能、操縦性などを調べる地上での走行試験が8日行われた。 今年9〜10月には初の試験飛行を予定。(2015.6)
ホンダの小型ジェット機「ＨＪ(ホンダジェット)」	米国を出発したホンダジェットは23日午後に羽田空港に着陸。(2015.4)

アノうわさ話はどうなった?(新技術・テクノロジー)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
ヒトラーほめる人工知能。	人間に将棋、囲碁で勝ったとか、将来は人間を超えるとか、人工知能（AI）賞賛が昨今目立ちます。 しかし1とゼロでしか判断基準の無い機械が人間の豊かな感情を超える、ということはありえません。 米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）は24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（ＡＩ）の実験を中止したと明らかにしました。 不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったからだそうです。 このＡＩは短文投稿サイトのツイッターに23日に登場。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に実験中止されたそうですが、 優れた子供が良質な教育と家庭環境から育まれるように、ＡＩも正しい判断ができる環境を整える必要があります。 いずれ悪い人間が大勢いるように、これからは悪いＡＩが蔓延る世界が来るかも......(2016.3.25)
変化する半導体需要。 米インテルが同業の米アルテラを2兆円を超える大型買収。	これまで半導体の主な需要先はPCやスマートフォンだったが、これからはあらゆる物がインターネットでつながっていく、いわゆるIoT(インターネット・オブ・シングス)の時代を迎える。 IoTの時代が到来すれば、多様な製品にそれぞれ対応する半導体が必要となってくる。(2015.6)
世界の航空機産業において機体やエンジンに使われる日本製の部品素材は隠れた主役。	その材料はエンジン向け耐熱合金のセラミックの繊維複合材「ＣＭＣ」。炭化ケイ素（ＳｉＣ）でできた繊維をセラミックとして焼き固めたもの。 このＳｉＣ繊維を手掛けられるのは世界で日本カーボンと宇部興産の２社しかない。 ＳｉＣ繊維の特徴は、従来エンジン部品に使われていたニッケル合金に比べ重さが３分の１、耐熱温度が20％アップ、強度が２倍と３拍子そろっている点にある。(2015.6)
ドローン関連	アマゾンなどが無人機による宅配サービスを検討しているが、米連邦航空局（ＦＡＡ）は商業目的の無人飛行機（ドローン）の運用について 運用は日中に限り、操縦者が目視できる範囲でなければならない、との規制案を公表。宅配サービス業務に待ったがかかる可能性がある。(2015.2)
2045年、 AIが人類を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」に到達する。	2018年には大脳のシナプス細胞の数と集積回路のチップ数がほぼ並んでしまう。 そこから100年後には「10の20乗」のスピードでAIが進歩し人とAIの差が人間とアメーバの細胞の差よりはるかに大きくなる。(2015.8)
10〜20年後はコンピューターやロボットの進化によって雇用の半分がなくなる。(2014.11)	運転手から弁護士まであらゆる専門職はロボットに置き換わる、 といわれ始めた。

アノうわさ話はどうなった?(災害・医療)

こんな出来事・ウワサが......	その後の進展
韓国で感染が拡大し続ける強毒性のＭＥＲＳコロナウイルス。	6.20には韓国で最初の感染者が確認されて1カ月を迎える。 施設や自宅での隔離対象者は19日現在で前日より約800人減り約5900人になった。一方、全感染者166人のうち30人が退院したが、治療中の患者のうち16人は危険な容体という。(2015.6.20)
海外から見た日本の災害予測(2015.01)	米国にジョセフ・ティテル氏という著名な予言者がいて、東日本大震災の津波をズバリ的中させたことで有名なのだとか。 彼の予言によれば日本の2015年は大地震の再来と福島原発の「更なる問題」が起きると指摘されている。(...たしかに収束まで様々な問題は出るだろうが) また、古代史関連の大発見が多くなされ、キリストの実在性に関するものや、古代イスラエルの「失われたアーク（聖櫃）」に関する発見があるそうだ。(2015.01)

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