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ここが変だよニッポン

　平成もそろそろ終わりに近づきつつある2017年12月、最高裁判所はテレビを設置したら無条件にNHKに受信料を支払うべし、という判決を下しました。

　NHKを見たくもない、日々の生活費にも事欠く年金暮らしの老人からも情け容赦なく受信料を取り立てておきながら、NHKの職員達は平均でも一千万円以上(!)の年収を得ているというのですからマコトにフザケタ話で、 まさに『ここが変だよニッポン』、的な話しです。

　日本に蔓延する理不尽でおかしな話...........ここが変だよニッポン、についての考察アレコレ。

　

国益を損なう『法令』

　2017年、生産過程の最後に行う車両の完成検査を、日産自動車とスバルでは無資格者が行っていたとしてリコール騒ぎがおこり、両者合わせて数百億円が吹っ飛ぶ事件が起こります。

　一般市民の感覚では、「命に関わる車の検査をシロウトがやっていたなんて......」、と憤るところですが、このときトヨタの社長が 「....検査について旧態依然のやり方を見直すべき...」というような話をしていました。 　　　この完成検査というのが、実は呆れるほどザルで単純なものという実態は、当事者が一番わかっているわけです。

　この「完成検査」などという仰々しい呼び名からして、てっきり部品の取り付け角度や点火時期といった専門知識が必要な検査と思っていたら、どんな検査かというと...... 車体や座席の寸法が正しいか、ブレーキ液や冷却水が漏れていないか、バックミラーやワイパーはきちんとついているか .....などといった、目鼻がついている人間ならシロウトでもやれる超単純な内容なのだそうです。

　いまどきこんな検査は、組み立てラインのカメラで逐一監視され画像チェックされているそうです。　　万が一不具合箇所が一箇所でもあれば、生産ラインを直ちに止めないと不良品の山ができるので、 当然メーカーも厳重に検査しているわけです。

　そもそもこの検査は1951年に制定された古い法律で、完成検査資格といっても公的なものではなくメーカー任せなのだとか。 　　日産自動車とスバルは「全工場員を有資格者とする」と宣言しておけば済んだ話だったのです。

　自動車産業の足を引っ張る、このような事態遅れの旧態依然の悪法は、早急に廃止しないと国際競争に遅れを取ってしまいます。　　早急に改善の方向に向かうよう関係者は努力すべきです。

　車検制度にしても、米英は最寄の修理工場やスタンドで排気ガス検査をする程度で済むそうで、せいぜい30分もかからず料金は数千円といいます。

　世界で最も厳しいといわれる日本の車検制度は、2年毎に(新車のみ3年)10万円近くの費用がかかりますが、国交省の天下り団体がいくつも巣食っているため、 米英のような制度になるのは絶望的となっています。 　　　消費者に負担をかけ業者が儲かるだけの時代遅れの制度は一刻も早い見直しが必要なのではないでしょうか。(藤原正彦・週間新潮・通巻3120号より引用)

警察の天下り先・運転免許制度

　日本の運転免許の有効期間3年(優良者は5年)は、フランス・ドイツは15年、米英の10年と較べて国際的に突出して短いといいます。 　　それらの国は免許の更新も簡単に行えて、日本のようにわざわざ警察署や試験場まで出向いて受けるわずらわしさがないそうです。

　日本では教習場に何日も通い平均で30万円かかるといわれる運転免許の取得も、米英は数万円で済むそうです。　　筆記試験はジョークのような内容で簡単、実技も縁石から30センチ以内に駐車できれば合格、 などというレベルだといいます。

　米英だと免許証保有者が同乗していれば、一般道を自分の車で運転して練習できるそうで、日本は仮免許をとらないとこんな芸当はできません。

こんな話をすると、ジャア日本よりズイブン交通事故が多いんだろう、と考えますが走行距離当たりの死亡者数は、少ない順に英・米・日本でイギリスは日本の半分なのだとか。 　　運転マナーもイギリスに到底かなわないと藤原氏は書いています。

　たしかに日本は高齢者による事故が多発していますから、ある程度の年齢をすぎたら毎年でも免許適正検査が必要となるかもしれませんが、それは一般的な運転免許有効期間の本質議論ではありません。　　 　　　全員一律での有効期間3年(優良者は5年)はたしかに短すぎると感じます。

　国民のカネと時間を食いつぶしている車検制度や運転免許に関係する組織・団体は、国交省や警察の天下り先になっています。 　　　お人よし日本人からは、NHKはじめこんな寄生虫のような連中が自分達のカネを吸い上げる構図について、まだ「いい加減にしろ」という声が起こりません。

　でも、年金がますます減らされ、生活苦の老人がますます増え続け、暮らしにゆとりが失われつつある日本の現状では、いずれお上にたてつく動きが出てくるでしょう。(2018.1・藤原正彦氏のコラム参照)

　

世の中にこんなにある｢二重課税｣

　世に税金といわれるものは数々あれど、日々身近に接している税金と言えば消費税や、ガソリン税、酒税、たばこ税などでしょう。

　たとえばガソリンを例にとると、1リットル140円とすればその中に53.8円ものガソリン税が含まれています。　　ガソリンを50リットル入れると代金は7000円ですが、 そのうち約2700円分が税金というわけです。　　問題なのが、それにさらに消費税8％(2018.5現在)が掛かるということです。 (この他、ガソリン、軽油とも1リットルあたり2.54円の石油石炭税が課されますがここでは省略)。

　すでに税金であるガソリン税を2700円も払っているにもかかわらず、更に消費税として560円が加算され、トータル7560円を支払っています。 　　　消費者から見ると税金に税金が課されている、つまり「二重課税(Tax on Tax)」ではないか、という疑問がでてきます。

　 　酒税であれば、ビールの場合350ml缶で77円(2026年までにビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を一本化し約55円に統一する方向)、タバコ税では1箱440円のたばこで244.88円となっています。 　　　　これは期限を設けて免税をする時限法制ですが、期限が来るたびに延長を繰り返されています。(2018.5.20　msnニュース参考)

　

高すぎる自動車関係の税金

　世界でも突出して高いといわれている日本の自動車関係の税金。　　購入費用（イニシャルコスト）と、維持費用（ランニングコスト）でみると、 日本は世界と比較してランニングコストが飛び抜けて高いことが特徴となっています。

　公共交通機関が少ない地方では、もはや車は贅沢品ではなく必需品ですが、その維持費用が異常に高額のため、地方で暮らす人たちに重い負担となっています。

　しかも、大事に使っている車でも古くなると税金が増えるようになっています。　　例えば新車から13年を経過すると自動車税は15％増額されます。 　　　　加えて自動車重量税も39％増（2トン以下の場合）、18年経過後には54％増（同上）、と罰則的な課税が加算されるというトンデモナイ仕組みとなっているのです。

　少しでも負担を減らそうと田舎では軽自動車が主流です。　　ところがそれを「税金逃れ」のアンフェアな行為であるかのように騒ぎたて、とうとう軽自動車税が増税されてしまいました。

　毎年徴収される自動車税は英国の1.8倍、米国と比べれば23.3倍であり、フランスなどはそもそもゼロです。　　2年に一度の車検(新車時のみ3年)、有料道路料金や自賠責保険、任意保険、点検整備、 ガソリン税、リサイクル料金.....あれもこれもといろんな税金を積み上げていった結果、世界でも異常な高額の維持費用（ランニングコスト）がかかる国になってしまっています。

　これに都会では数万円の駐車場料金も上乗せになります。　モロモロを含めたら、車の維持費用は田舎といえど月額でも数万円かかるでしょう。　　「若者のクルマ離れ」などといわれますが、 現実は車が欲しくても費用がかかりすぎて手が出せない、という現状の課税制度がその事態を招いているわけです。 　　　若者が車を買わないということは、日本の基幹産業である自動車産業がこのまま衰退していくことに繋がります。

　そもそも、道具は一旦『購入』したら、その後『利用』するのに大金は使いません。　　だから買うわけです。　　ところが車は大金を出して買ったあと、 さらに『利用』するのに毎月何万ものお金が必要となる仕組みになってしまいました。 　　　所有するより、所有しないで借りたほうが得、というのではいずれ車を所有する人がいなくなります。　　車が売れなくなるのも当たり前なのです。

　日本国内で売れなければ、売れない場所での生産を縮小し海外に出て行きます。　　自動車産業がわが国の全就労人口に占める割合は8.3％、539万人といわれます。　　国内の全設備投資の21.2％、 研究費の24.3％、全製造業の18.2％を担っています。

　関連する産業を含めればこの何倍もの人間が自動車関係の仕事で給与をもらい日本の購買力に貢献しています。 　　　もしこれらが半減するようなことになったら、日本経済は本格的に没落して再起できなくなる可能性があるのです。

　日本の四輪車新車販売は、1995年の780万台から2016年には490万台へと減少しています。

トヨタの豊田会長は、
「日本の新車販売マーケットはここまで小さくなってしまった。 　　国の基幹産業がそれで良いのかと思いますが、こう言う税制を考えるととても難しい状況です。　例えば、軽自動車は地方の人々にとっては実質的には公共交通機関です。 　　東京に住んでいる人はなかなか実感しにくいでしょうけれど、本当に必需品なんです。　軽自動車税を上げようなんてとんでもないです。 　むしろ、自動車税の全部を軽に合わせれば国際水準になるんです(msnマネー)」。 と提起しています。(2018.6.12)

『個を抑える』、日本人気質

　日本人は政治屋や芸人でもない限り「オレがオレが」というタイプはそれほど多く見かけないような気がします。

　外敵の脅威とは無縁の島国ニッポンに暮らす農耕民族である日本人は、世間というものを非常に大事に考え、与えられた環境下で生きていく、という精神構造がしっかりと根付いているのでしょうか。

　このあたりも同じ農耕民族でも古から異民族に蹂躙され、国家からは財産を搾取され続けてきた中国人民とは行動も考え方も違ってくる要因なのでしょう。

　自分を周りに合わせて生きていくのが当然と考える日本人は、『個を抑える』ことが自然にできる民族なのかもしれません。 　　ただ、この気質の故に、たとえば上司がなかなか帰らないから誰も帰れずに残業する、という事態にも繋がるワケですが。

　現代の日本社会に蔓延る、ブラック企業の存在や過労死を招く働き方も、簡単に『個を抑える』ことができてしまう国民性ゆえの悲劇なのでしょうか。

　自動車教習所でいちばん教えるのが難しいのは「高校の野球部員」という話があります。　　何を聞いても”はい”と答えるが、実際は何にも頭に入っていないことが多くて困るそうです。

　鉄の規律で指揮官の采配に絶対服従で動く「駒」を作り、選手を鍛え上げ、これを動かして勝利を勝ち取る。　　　それが良くも悪くも日本スポーツ全般の指導スタイルであり、周囲もそれほど違和感は感じません。

　選手らは先輩・年長者から言われたことは絶対に聞き返さないし、どんな異議があろうとほとんど質問も反論もしません。　　企業においてもどんな指示にも服従し、文句を言わずにやり遂げる。 　　　まさにうってつけの「企業戦士」であり、この気質が先の戦争においても強さを発揮したわけです。

　日本ではどんな悪徳人間であろうが、教授や弁護士、医者などという肩書きだけで相手を判断し、『知識人』などと祭り上げ、その人の言ったことはゼッタイだ、する風潮があります。 　　　　大企業に入社したての新人社員であれば、『社長の判断は間違っている』などとはタブン考えもしないでしょう。

　イギリスのオバアサンは、『日本は年上の人は無条件に尊敬するんでしょう。　私の国は誰も尊敬してくれないわよ』と言ったそうです。 　　ある意味羨ましがられる部分もあるので一概に否定もできないのですが。

　旧日本軍では上官がどんなに間違っていても命令には絶対服従という悪しき文化で特攻隊やバンザイ玉砕戦法が行われ、数多の命が失われたという悲劇がありました。

　 目上の人を敬う、と言う日本人の美点は残しつつも、自分の意見は正々堂々と言えるような精神構造を持つ日本人が これから増えていくことを期待したいものですネ。

　高校野球の監督ばりの指導方法をやってしまい、選手達の反感を買ったサッカー日本代表のハリルホジッチ監督は、2018年のFIFAワールドカップロシア大会の本番2ヶ月前に突然解雇されました。 　　日本のスポーツ界も少しずつ『自分で考える強いマインド』を持つ選手が増え、指導者への絶対的な服従に疑念を抱く文化が芽生えつつあるのでしょうか。(2018.4.9)

移民は受け入れないハズだが.....

　厚生労働省によると、日本で働く外国人の数は2017年10月時点で127万ほどといいます。　　前年同期と較べて20万人の増加だそうで、少子高齢化で労働人口が減り続けている日本にとって、 もはや貴重な労働力となっている実態であることがわかります。

　日本は移民受け入れは認めていませんが、外国人労働者は急増しているわけです。　　高齢化が急ピッチで進む地方の農魚村地域ではもはや、彼ら抜きでは成り立たない現場があるといいますから、 今後もますます外国人労働者は増えていくものと考えられます。

　日本人の中には移民が入ってくることにアレルギーを感じる人々は大勢います。　　とくに中国人のタチのワルサに辟易してそう感じるのでしょうが、実は中国経済の発展で国内の給与水準が向上したことで、 わざわざ日本にくるメリットが無くなったためか、中国人労働者は減少傾向で、代わりにベトナムなど日本での働き方を教育して送り出す学校まで作る国もでてきているそうです。

　そうなると、外国人が日本で永住権を取得するケースも増えそうです。　　日本は継続して10年以上在留すると要件が満たされますが、永住権を持つ外国人労働者を増やすということは、 母国から家族を呼び寄せ移民を増やすことに繋がります。 　そこで、政府としては、技能習得の5年を終えたら一度本国に戻し、再来日したら5年の就労資格を与える、というように永住権が取得できないやり方を行っているわけです。

　いずれにしろ、ますます人口減少していく日本は、この外国人労働者と移民の板ばさみに直面していくことになるかも知れません。(2018.5.12)