離婚や離婚協議書についてのご相談は札幌離婚協議書作成デスクへ

札幌離婚協議書作成デスクでは、札幌市及び札幌市近郊で慰謝料、財産分与、養育費、年金分割など、離婚に関係する様々なご相談をお受けしております。また、ご相談者の現在や将来の状況を考え、適切な内容の離婚協議書を作成致します。
離婚協議書を公正証書にするご相談・手続き、不貞相手に対する慰謝料請求のご相談・内容証明作成も行なっています。
国際離婚のご相談にも対応しています。

離婚協議書作成デスク(運営:中山太行政書士事務所) 
〒065-0024 札幌市東区北24条東3丁目2番14号
ジーエスコーポ1階
   TEL 011-743-3500 / FAX 011-768-7040 
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業務エリア:札幌市・札幌市近郊

他の取扱い業務

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外国人法務

 

外国人を日本へ招聘しようと考えている方、または日本で事業を行おうとしている外国人の方、国際結婚の予定がある方などは当然ご存知だと思いますが、外国人が日本に滞在、生活するためには在留資格の取得が必要です。

 在留資格の取得は、様々なことを証明するための添付書類と伴に入国管理局に申請しなければなりません。

 また、日本国籍取得のための帰化申請も同様です。

 しかし、その添付書類で何を用意すればよいのか、また、公表されている以外の書類も必要であり、申請に至るまでにかなりの時間をそのために割かなけれならないこととなります。

 一方、すでに日本に滞在、生活している外国人の方、日本人配偶者の方たちには、国籍や戸籍の問題、国際離婚、国際相続等の問題も発生します。

 これらの問題は、単純に日本の法律を適用するだけではなく、、相手の外国の法律を適用しなければならないこともあります。

 中山 太行政書士事務所では、外国人の日本在住のための手続きから、外国人をめぐる法律関係についてサポート致します。

外国人法務のサイト


内容証明郵便作成

内容証明郵便は、その内容と出した日が公的に証明されるため、普通の手紙よりもはるかに大きな証拠能力を期待することができます。

 内容証明郵便を利用すれば、相手が「そんなことは聞いていない」などと言っても通知したことを証明してくれますし、有効期間内にクーリングオフの通知をしたことも証明してくれます。

 貸金や売掛金の請求、相手の行為に対して警告を発するなど、こちら側の態度をはっきりさせて、精神的プレッシャーをかける上でも有効な方法です。

 中山 太行政書士事務所では、有効に権利を行使できる内容証明郵便の作成をサポート致します。


会社設立

新会社法が施行され、株式会社の最低資本金規制が撤廃されたことや取締役の必要人数が1人でも可能となったことで、会社設立のハードルが低くなり、誰もが社長になりやすくなりました。

しかし、社長になることはゴールではなく、単なる通過点です。あなたのやりたいことへの手段の一つです。
 
 社長になるための会社設立に時間をかけている場合ではありません。その先の戦略・戦術を練りましょう。

 中山 太行政書士事務所では、あなたの起業を、手続きの側面からサポートいたします。(電子定款による定款作成で、印紙代4万円の節約が出来ます)

電子定款作成デスク


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 日本行政書士会連合会 登録番号 第05011487号/北海道行政書士会会員 会員番号第4628号
 北海道行政書士会札幌支部理事

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