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財産分与については、以下のような税金が問題となります。
1．① 財産分与権利者の所得税と贈与税
財産分与権利者による財産の取得については、所得税の対象にはなりません。
贈与税については、原則として、対象にはなりませんが、分与額が相当を超える場合は、
その超えた部分が贈与税の対象となります。
また、相続税や贈与税を免れようと、離婚を手段とした財産分与を行ったと認められる場合は、
その全額が贈与税の対象となります。
１．② 財産分与義務者の譲渡所得税
所得税法上、資産の譲渡（売買があったとみなされ）にあたり、分与の時の時価と取得時の時価
（建物については減価償却後の価額）との差額（譲渡益がある場合）に対して、分与したほうに
譲渡所得税がかかります。
居住用の土地、建物、マンションには３，０００万円の特例控除があります。
なお、分与財産が、現預金の場合は税金がかかりません。
2．① 財産分与権利者の不動産取得税
土地や建物、マンションを受けた方に、固定資産税評価額の３％、（土地はその５０％）の
不動産取得税がかかります。
建物は、１，２００万円を固定資産税評価額から控除できます。
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配偶者の経営する会社名義の財産