パブリックコメント ～本当の国民の声をお国に知らしめましょう～

　このページでは、管理人が今まで提出したパブリック・コメントを晒しています。
　国民が直接お役人に楯突けるいい機会ですから、もし見かけたら速攻で書き込む努力をしています。（たまには時間や気力が無くて出せないときもあるの～）
　で、パブコメは提出しただけではダメで、あとで必ず自分の意見に対するフィードバックを見極めなければなりません。
　フィードバックをチェックして、自分の意見が恣意的に判断されていないか、適当な所しか見ていないのか、そもそもフィードバックすらしやしないのか……。
　そこでふざけた対応をしているなら、改めて行政なりなんなりを批判すれば良いのです。公式の場で意見も言わずにブーブーネットに悪口を書いていても、そんなモンはゴミです。クソの役にも立ちません。
　めんどくさかろうと、パブコメでお役所相手にガチな悪口を実名付けて堂々と言い放ちましょう！
　ちなみになおＰは今まで実名で文句を言いまくって、一度も怒られたことはありませんでしたよ？

　なお、下に行くほど新しいパブコメになります。

「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について

参考情報

募集団体
内閣府
募集期限
2012/12/25
募集内容
宇宙基本計画（案）
参考URL
http://www8.cao.go.jp/space/plan/public_comment.html

管理人の基本姿勢

　管理人がパブコメを出すに当たり、基本的な事項を以下の様に定めました。

  1. はやぶさ２計画の完遂
  2. イプシロンロケットの開発推進
  3. IGS（情報収集衛星）および準天頂衛星拡充の一時中止

　さて、管理人の普段の行動を鑑みるに、「みちびき」の名付親証明書まで貰った分際で何をほざいているのかと言った誹りもあるでしょうが、名付け親だからこそ無責任にやれやれ！とは申しません。
　何事にも、正しい順序があります。
　みちびきは、特にいついつまでに稼働を開始しなければならないといった制約はありません。もちろん早く使えれば便利でしょうが、少々システムの完成が遅れたところで何か物事が実行出来なくなるかというと、そういうのはありませんよね。
　しかし１にあげているはやぶさ２は、2014年に探査機をあげないと、アメリカに出し抜かれます。こういう世界は、２番じゃ絶対にダメなんです。誰も評価してくれないし、それに最初に手を付けたからこそ得られる利権もへったくれも何も無くなってしまいます。
　だからこそ、優先順位を付けて、時間が迫っているプロジェクトから予算を使えと、そう言いたいわけです。
　なお、IGSについては実効性を全然感じません。北朝鮮がミサイルやらロケットを散々打ち上げている今日この頃、あの衛星が役に立ったことがありますか。役に立った事実があるなら、それを国民が分かる形で発表されたことがありますか。震災の時もそう。あの衛星のおかげで国民に笑顔が生まれたことがありましたか。
　そういうことです。無駄な物に掛けるお金はありませんし、税金として使って欲しくもありません。

　以下は、各項目に於けるパブリックコメントの中身（下書き）になります。（実際にWebに打ち込んだのとはちょっと違います。向こうの方がよりキツめでねちっこく追記したので）

はじめに

　『従来の技術開発に重きを置いた施策から、利用を重視し』とあるが、我が国の宇宙開発に関する技術は他の宇宙先進国と比べて極めて未熟である（探査技術、通信技術、軌道上での衛星運用実績など）。このような状態で実利を重視するのでは、これ以上の技術開発が進まなくなり、他国との技術の格差をより一層広げてしまうのではないか。
　技術の足下を固め、その上で実利を得るような方法で宇宙開発を進めなければ、我が国の技術優位性は失われてしまう。このため、現時点での利用重視への方針転換は拙速であると言え、反対する。

２－１．現状認識

　『成果が十分に産業、行政、生活の高度化、効率化に繋がるようにする必要がある』とあるが、研究開発の内容やその評価を実利に照らし合わせる考え方に違和感を感じる。
　研究開発の結果はいつ何時役に立つかわからず、だからこそ人類は今まで様々な研究を行ってきた。現段階では、実利優先ではなく国際競争力、日本の独自技術を伸ばす方向で研究開発を行うべき。そしてその研究開発で獲得した技術の費用対効果などをチェックするには、まだまだ時期尚早であると考える。

（１）宇宙の平和的利用

　『平成１０年度に導入が決定された情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報の収集に活用されており、今後ともその機能の拡充・強化が必要である』とあるが、情報収集衛星の活用事例はほとんど国民に知らされていない。本当に使えているのか疑問すら感じる。
　先の震災において、陸域観測技術衛星「だいち」の画像はテレビ等で何度も見る事が出来たが、情報収集衛星のアウトプットは見たことがない。安全保障上の問題はあるかも知れないが、解像度を落としたりノイズを乗せたりしてでも画像くらい公表すべきではないか。役に立っていることを全く実感できない物に、これ以上の予算を使って欲しくない。また、自衛隊が整備中のC4ISRとの共用は出来ないのか。衛星を個別に持たなければならない理由など、説明が全く足りていない。

（２）国民生活の向上等

　『準天頂衛星等による地殻変動や津波の検知、リモートセンシング衛星による被災状況の把握、災害時に有効な衛星通信ネットワークの確立等を検討するべきである』とあるが、準天頂衛星システムを津波の検知まで使うのは費用対効果があるのか。準天頂衛星システムを使うという方法論が、何が何でも使うといった目的と化していないか。今一度利用目的と、それを実現するのに必要な、例えば地上設備を作るのに必要な予算などを再考すべきである。津波や地震への備えまで宇宙開発予算を取られるようでは、本末転倒を言わざるを得ない。

（３）産業の振興

　本計画書にたびたび『民間需要の拡大』に類する表現が出てくるが、その具体例や国の支援内容などが全く記述されていない。民間を頼るならば、どのような事を頼りにしているのか、または宇宙産業の市場などを指し示す事が必要である。
　まずは、国が方向性を指し示し、今後の日本の競争力を増す為に民間の活動のベクトルを合わせる必要がある。各社がばらばらな活動をしているようでは、知財や技術が分散し、他国の圧倒的な人的・資金的リソースに敵うわけがない。

（５）国際協力等の推進

　本項に於いて、「日本の知財を守る」という観点が抜けてはいないか。安易な国際協力は技術の盗用を助長する。このため、他国に日本の技術を盗まれない仕組みが必要である。本項において、協力すべき分野とそうでない分野を明記する必要があると考えられる。例えば、H2Aに搭載すべき衛星の諸元を纏めたマニュアルの整備・公開を通じて、より攻性に知財を守ることは可能である。
　中国の長征ロケットですら商業打ち上げ用のマニュアルをWeb上で公開している。何故我が国のH2Aロケットのマニュアルが公開されていないのか、本気で外国の衛星打ち上げを受注しようとする意志があるのか疑問を感じざるを得ない。

Ａ．測位衛星

　本項が他項に比べて飛び抜けて記述が多く、この文章量がそのまま施策の優先度を示している様に感じる。
　Ａ～Ｇの優先度をどのように考えているのか。「みちびき」の増強ばかりに開発のリソースを費やそうとしてはいないのか。
　（３）今後１０年程度の目標にて『２０１０年代後半を目途にまずは４機体制を整備する』とあるが、現状の「みちびき」の利用実績や民生品ＧＰＳ受信機での対応実績、時期的な制約を鑑み、４機体制は2020年前半で目指すべき。他の時間的に制約のある事業に優先的に予算を配分すべきである。
　（４）５年間の開発利用計画にて『内閣府が準天頂衛星システムの開発・整備・運用の主体となることから、現在、JAXAの下で運用されている準天頂衛星初号機「みちびき」を含めて内閣府で一体的に運用する体制とする』とあるが、そのような体制にするならばJAXAと予算を別に分けるべきである。内閣府とJAXAが単一の予算を取り合う様な事態は我が国の宇宙開発にとって害悪だけであり、そのような事態にならないようにすべきである。現状、情報収集衛星の運用の為にJAXAの予算が実質的に減らされている。このような事は到底認められることではない。

Ｂ．リモートセンシング衛星

　『我が国においては、情報収集衛星、陸域観測技術衛星「だいち」、気象衛星「ひまわり６号、７号」、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」などが政府主体で開発・運用されてきているが、次期気象衛星「ひまわり８号、９号」のようにPFIによって衛星を運用する取組も拡大しつつある』で情報収集衛星と「ひまわり」などが纏めて記述されているが、予算配分は適切か？　現在情報収集衛星に載せているセンサ類を地球観測衛星に載せるなど、衛星の共用化によって効率的な予算配分が出来ないのか。既に我が国の情報収集衛星は内閣府の不手際によって軌道諸元が公表されていて、今更独自の衛星で運用する理由はない。それに、安全保障の実働部隊たる自衛隊が情報収集衛星を利用していないので、偵察衛星の様な運用が必要なのだろうか。情報収集衛星は、その運用を全て自衛隊に移管すべきではないのか。
　先に打ち上げられた北朝鮮のロケットにしても、その打ち上げや軌道の割だしは全て米軍などによって行われていて、本来北朝鮮のミサイル監視を大義名分にしていたはずの情報収集衛星は国民にとって何も役に立っていないとしか見えない。たった４機の運用で、いつ何時発射されるとも分からないロケットやミサイルの監視に使うという考え方自体がおかしいのではないか。無くても困らない物は、必要ないのではないか。
　もしこのような状態でも情報収集衛星が必要だというのならば、運用者たる内閣府は今まで取得出来た情報収集衛星の具体的な利益を公開すべきである（生データをそのまま出せと言っているのではなく、劣化データとその簡単な概略の説明があればよい）。それが出来ないのならば、情報収集衛星は国民にとって必要のない物である。

Ｅ．宇宙科学・宇宙探査プログラム

　（２）課題に於いて、『「学術目的で実施される宇宙探査」と「多様な政策目的で実施される宇宙探査」』と区分けを行っているが、どのような施策、プロジェクト、衛星がどちらにあたるのか本書にて明確にすべきである。本項の後に「多様な政策目的で実施される宇宙探査」に於ける制限となるべき記述が本書に多く見られるが、恣意的なプロジェクトの仕分けによって「多様な政策目的で実施される宇宙探査」がプロジェクトを潰す大義名分とならないようにすべきである。宇宙科学における宇宙開発は政治的な理由で取捨選択してはならない。それはマクロ的な視点で見ると、政治的な決定は物理学の理に反する決定が為されることが実績として非常に多く、かつ近視眼的な利益追求に偏るばかりである。研究の成果は短期的な実利に結びつくことは少なく、長期的な視野に立って、技術開発は腰を据えて長期間で行われるべきである。
　（３）今後の在り方に於いて、前項のＢ．リモートセンシング衛星の項のように今後５年間の目標を明記すべきである。本項に書かれている「世界最先端の成果」とは具体的に何であるのか、極めて曖昧である。日本独自の技術をより伸ばすべく、先に世界最先端の成果をあげた「はやぶさ」の後継プロジェクトである「はやぶさ２」を明記すべきではないか。
　また、科学的な取り組みについてISASに一元化するのは賛成であるが、「費用対効果」という文言に違和感を感じる。ISASはあくまで理学的、工学的観点からプロジェクト内容を吟味し、「はやぶさ」によるサンプルターンの成功など異論を挟むことの出来ない実績を上げてきた。これらのプロジェクトの選別において「費用対効果」と言う文言を金看板とし、目先の実利ばかりを追求したプロジェクトの選定に偏ったりはしないか。むしろISASの今までの”やり方”に余計なバイアスや外圧が掛からない具体的な仕組みを明記すべきである。

（３－２） 宇宙を活用した安全保障政策の強化

　先の北朝鮮によるロケットの打ち上げやミサイルの発射実験に関し、情報収集衛星がどのくらい役に立ったのか、費用対効果を明確にすべきである。その後に、本当に情報収集衛星を維持すべきか、４機での運用が科学的に正しいのか検証しなければならない。
　今後自衛隊が装備を進めるC4ISRとの衛星の共用が出来ないのか、陸域観測技術衛星「だいち」の後継機に情報収集衛星用のセンサを搭載することは出来ないのか、工学的観点で再検討する必要があるように思える。情報収集衛星の軌道は太陽同期軌道といわれており、この軌道は他のリモートセンシング衛星とほぼ同じではないのか。もし情報収集衛星の独自運用がH2Aロケットの打ち上げ機会の提供を目的とすべきならば、本衛星システムの予算は宇宙開発とは別に準備すべきである。情報収集衛星によるH2Aロケットの打ち上げ機会創出には反対しないが、そのために他の研究開発の予算を過分に圧迫するようでは、本末転倒と言わざるを得ない。情報収集衛星の運用に関わる費用が我が国の宇宙開発予算のどの程度を占めているのか、今一度国民に周知徹底させ、理解を得るべきではないか。

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

参考情報

募集団体
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
募集期限
2014/1/6
募集内容
エネルギー基本計画
参考URL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0
参考URL(結果)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=2

管理人の基本姿勢

　管理人がパブコメを出すに当たり、基本的な事項を以下の様に定めました。

  1. 原発推進！
  2. 正しい安全性の実現
  3. 東電技術者流出への懸念

　安全基準で無駄に数値だけが高くて、結果として安全性に劣るなんて馬鹿げたことにならないように、感情論や根性論で物事を決めないように釘を刺したつもりです。
　また、原発の費用対効果も大切なことです。ともすれば役人は目的と手段がひっくり返るものです。
　もちろんなおＰは原理主義的な原発推進派ですが、大して安全でも無いくせにコストだけは偉い高い原発なぞ、国益を損ねるだけの汚い鉄くずですからね。ちゃんと儲けが出て、電力会社も需要家もWin-Winになる原子力政策を立てる必要があると目一杯書き連ねました。
　あと、何でもかんでも東電を批判する奴を黙らせとも書きました。復興や廃炉は、東電が儲かればすぐに進みますが、彼らを貧乏させると計画が遅れるだけです。此の期に及んで彼らの作業を邪魔するようなことを言う奴らは、復興の阻害要因でしょう。

　以下は、意見書に各記述各に於けるパブリックコメントの中身になります。

p25等に出てくる「安全神話」について

　何故政府や電力事業者が「安全神話」を語らざるを得ない構造になったのか、その原因究明が必要です。
　その理由は、いわゆる「原子力ムラ」や利権のみを追求したことでは無く、理論的説明に欠ける原発反対派への対応が高じたものであることは想像に難くありません。つまり、反対派を論理的説明によって納得させることが出来ずに、とにかく事故は起きないといった説明一辺倒になってしまった、説明される側・する側双方のリテラシー不足が原因であると言えます。
　後に教育についても言及が為されていますが、その内容の具体性に欠けます。これでは「安全神話」をもう一度復唱するだけになり、意味を為しません。特に大切なのは、リスクの確率と影響度です。震災後、学者が首都圏で自然災害が起こったときの死亡者数を競い合うようにつり上げ、不必要と思える恐怖を我々に与え続けています。その数字に偽りは無いでしょうが、最大○○人と言ったその最大値が、確率的に何パーセントであるのか全く聞こえてきません。聞こえないというのは、報道側のリテラシーの欠如によって情報が我々に届いていないのかも知れませんが、数億年に一度あるかないかの最大値を挙げられても、我々人間ののライフタイムである約100年にとって何の意味も為さない数字であります。
　安全神話では無く、「安全な根拠」を、伝える側（報道、教育者）と伝わる側（生徒や国民）がしっかり理解するために、以下の施策をより具体的に策定し実行することを提案致します。

p25中段に出てくる「高いレベルの原子力技術・人材を維持」について

　現在、東京電力からの人材流出が一番の問題となっています。まずは無知蒙昧な一部の国民や報道機関による根拠の無い東電への批判をやめさせ、技術者の確保並びに東電の健全な経営回復が復興並びに廃炉に向けての一番の近道であることを、国民に周知徹底させる必要があります。
　「エネルギー基本計画に対する意見」では、人材確保や維持について、重要性やその施策について具体的説明に欠け、国（政府）や事業者の役割や責任、求められる結果や期日が見えてきません。
　技術者の確保やそのスキル・ノウハウの活用を推し進めるべく、以下の施策を提案致します。

p25上段に出てくる「世界最高水準の安全性」について

　世界最高水準の具体的な指標、それに基づいた安全率の向上率などが全く分かりません。これでは「安全神話」の言葉を「世界最高水準」に変えただけにしか見えません。
　また、世界最高水準の根拠となる数値条件が、日本の国土や気候、科学的根拠に基づき、かつ「費用対効果に妥当性があるのか」も分かりません。
　数値だけ、各国の基準から一番厳しい数値を持ってくれば「世界最高水準」と言えるでしょうが、それが過剰品質になっていないのか、原発の発電コストを無意味に増加させていないのか、様々な分野の識者により精査する必要性が示されていません。
　安全性はコストと二律背反な関係がありますが、例えば原子炉のライフタイムを廃炉期間含めて60年と仮定すると、その数億倍になる十数億年の地盤の安定性を求めることの確率的な根拠は何か。また、数値条件を厳しくし過ぎることによって、簡易でソコソコ確実な技術が使えず、逆に不慣れで運用の難しい技術を使わざるを得ず、結局安全性が低下してしまうような状況になっていないのか。そういった視点で数値基準を常々見直し、単に数値を厳しくして国民を欺いたり、運用コストが増大して原子力発電のメリットが吹き飛ぶような事態になったり、本来の目的である「安全性」に寄与しない数値条件のクリアが目的化しないか、PDCAサイクルを回す必要があります。
　元々、原子力発電は1基で100万キロワット取れるパワーの強さと、燃料費が安定・ソコソコ安いといったコストメリットがあるからこそ、高いリスクを内在してでも利用を拡大してきたはずです。そのメリットを活かす、良い意味でのリーズナブルな数値設定が必要不可欠であると考えます。

p27中段に出てくる「立地地点は地域による主体的な検討と判断の上で選定されることが重要」について

　本記述の前にも書いてあるとおり、地域の主体的な検討と判断に任せて１０年間決まらなかったものが、何故今後決まると考えられるのか、その根拠が分かりません。
　現実問題として、今後地域主体で最終処分場が決まることは未来永劫「無い」と考えます。このため、国は責任と権力を持って候補地を選択し、場所を決定する必要があります。
　国民に対しては、高レベル放射性廃棄物の責任は全ての国民にあること、並びにその処分について協力しなければならないことを説明する必要があります。
　また、高レベル放射性廃棄物の危険性や適切な管理を行う事での安全性を理解させるための教育を充実させ、地域の住民が納得して受け入れられる下地を作らなければなりません。その具体的な施策について、記述を増やすべきです。

p28「２核燃料サイクル政策の着実な推進」について

　まず六ヶ所村の再処理工場の稼働が遅れている原因を明確する必要があります。そして、基本的な処理方法の選定が間違っていないのかを含めて、識者による処理工程の見直し並びに業者の再選定、国際的に行われている処理工程からの学習を行うことで、簡易・安価・安全な処理工程の実現を早期に実現すべきです。「エネルギー基本計画に対する意見」では、べき論のみに始終し、具体的に再処理工場を如何にして稼働開始まで持っていくのか、その施策が盛り込まれていません。
　また本項では高速増殖炉「もんじゅ」のトラブルについても記述されていますが、なぜトラブルが続くのか、その原因についての示唆すらありません。ただ「推進する」ではなく、どうやって「もんじゅ」の技術開発を進めていくのか、より具体的な記述が必要になります。もんじゅについて、以下の意見を提案致します。

新「宇宙基本計画（素案）」に関する意見募集について

参考情報

募集団体
内閣府
募集期限
2014/11/21
募集内容
宇宙基本計画
参考URL
http://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/public_comment.html

管理人の基本姿勢

　管理人がパブコメを出すに当たり、基本的な事項を以下の様に定めました。

  1. IGS（情報収集衛星）拡充の中止
  2. 準天頂衛星拡充のプライオリティを下げること
  3. 隣国への宇宙知財の流出防止
  4. 宇宙探査の拡充

　今回は時間が無い中で書いたので、直接表現を多用して分かりやすくしたつもりです。
　……というか、前回から５年経ってないのにもう基本計画を作り替えるとか何考えてんだってやつです。しかも、前回よりも内容が薄いし具体性が無い！
　こんな基本計画じゃ、日本は宇宙でもう何もやりません、軍事衛星のなり損ない(IGS)だけで自己満足します！なんて言ってる様なもんです。技術立国の誇りも尊厳もかなぐり捨て、隣国のロケットの打ち上げなぞほとんど追尾できないくせに（実績があるなら出して見やがれ、バカ共め）、方法論だけの固執して安心安全という大義名分で無駄な衛星を打ち上げ、未来の為の技術を磨こうとしない。
　一体何を考えているのかと。こんな程度の低い作文しか書けない連中に、日本の宇宙行政は全く任せられません。税金の無駄です。はっきり言って、IGSなんて拡充しても、我々の生活には何にも安心安全になりません。あんなのは単なる監視カメラです。事が起こってから、後からああそうだったんだ～って分かる程度のモノなのです。即時でどうこうしたければ、アメリカみたいにもっと数を増やさないとどうにもならないし、そもそも攻撃力を持つ自衛隊とほとんど連携していない時点で何の役にも立ちません（自衛隊はアメリカとの連携を重視しているので、IGSは活用していません）。
　そんなモンに予算をたらふく使うのならば、ISSや探査機にお金を掛けて、未来の日本人への置き土産（日本の優位性、独自技術、誇り）をもっと作るべきでしょう。北朝鮮が打ち上げてるロケットをミサイルなどと称しているアホな国は日本くらいなモノです。２液ロケットなんて、即応性が無いのでミサイルとして使いモンになりません。日本のイプシロンの方が、よっぽどミサイルとして使い物になります。そんな事は、ちょっと調べればすぐに分かるもんです。だからIGSがもっと必要だなんて言ってる人は、役人の詭弁に騙されているだけです。
　皆さんの税金ですから、真に有効な事に使って貰いましょう。「安心安全」は思考停止ワードです。そんな事を理由に挙げるのは、怪しいと思った方が良いですよ？

　以下は、各項目に於けるパブリックコメントの中身です。

p.13 「ii) 宇宙の安全保障分野における活用の強化」について

　”自衛隊を始め関係機関の具体的なニーズを踏まえた”とあるが、ニーズを汲む前に情報収集衛星や準天頂衛星の機数や拡大が意見として出ているのは何故か。具体的には、自衛隊からの要望があって初めて情報収集衛星の拡張を考えたのか。自衛隊は後付けの理由では無いのか。彼らは米軍との連携を優先しており、情報収集衛星には何の興味も無いのではないか。
　元々北朝鮮のロケット打ち上げの察知の為に情報収集衛星は運用され始めたはずだが、既に軌道要素が民間に解析されてしまっている状態で、北朝鮮が日本の衛星に写真撮影される時間にわざわざ打ち上げを行うなどあり得ない。ロケットの発射に関しては、米軍の衛星や自衛隊の護衛艦で十分察知が可能である。90分に１回しか回ってこられない低軌道衛星はそもそも用途として間違っている。
　また、防衛機密を根拠に国民に対して情報収集衛星から得られた結果はほとんど知らされず、しかも日本の宇宙関連予算を莫大に浪費している状態である。リターンのよく分からない物に、血税の投入は止めて頂きたい。
　防衛に関しては、自衛隊にて宇宙専門部隊を創設し、米軍との協調の中で宇宙インフラの整備を行うべきである。情報収集衛星に関しては、地球観測衛星や災害時の利用とし、画像などもっと国民に開示すべきである。他に整備しているだいち2号などと機能が競合するならば、衛星自体の統合や情報収集衛星の廃止を考えるべきである。
　そもそも監視衛星の類は、衛星自体のスペックよりもそれで得られるデータや画像を解析するノウハウが大切である。なぜそういったノウハウを持つべき部署が”内閣”なのか。現状で自衛隊と密連携出来ていない時点で、情報収集衛星の有効性に疑問しか感じない。

p.13 「iii） 宇宙協力を通じた日米同盟等の強化」について

　”準天頂衛星とGPSの連携”とあるが、具体性が見えてこない。
　そもそも準天頂衛星の軌道要素的に、米国本土のメリットは無いだろう。
　それとも米軍のミサイルで準天頂衛星のデータを利用可能とし、アジア方面での精密誘導に使うのか。そういった具体例をもう少しのせるべきだ。
　準天頂衛星に関しては、情報収集衛星よりも優先度を高くして整備を進めるべきとは考えるが、コストメリットを追求すべきである。調整中とはいえ７機という数字が出ているが、この数字の具体的根拠が分からない。火山監視だのと、こじつけのような理由は必要ないので、まだ将来にわたる夢の様な使い方を例として挙げて欲しい。

p.16 「ii） 衛星リモートセンシング」について

”解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上する”とあるが、Googleから得られる情報よりも本当に解像度が高くなるのか。そもそも高解像度化が本当に防衛上の最重要課題なのか検証すべきである。
　技術的チャレンジとして高解像度化を進めるならば、応援したい。しかしスペックが上がれば勝手に防衛技術が上がるなどと考えているなら、すぐにでも止めて頂きたい。
　我々国民は税金というインプットを情報収集衛星に提供しているが、具体的なアウトプットはほとんど無い状態である。先の震災の時、我々が見た衛星画像はJAXAの”だいち”のものであった。何故そこで情報収集衛星の画像が出なかったのか。意図的に解像度を落とそうと、ノイズを入れようと、アウトプットとして国民に出すべきである。他国からの解析を恐れるならば、それなりの工夫をすれば良いだけである。情報収集衛星の拡張が、国産ロケット打ち上げ拡大の重要な契機となる事情は理解するが、それが方法論として最適な物か、知力を尽くして再考を願いたい。

p.20 「ix） 宇宙科学・探査及び有人宇宙活動」について

　本項が最後に書かれていることに怒りを感じる。
　i)衛星測位～viii）宇宙システム全体の抗たん性強化は、「目先」の事である。今課題があるから解決しなければならないのは間違いないが、日本の明日を決める本項が最後というのは、そもそもとして”日本は宇宙に関しては、長期的には何の計画も持たない”と海外に喧伝しているような物である。
　日本はもう未来に投資しないと明言しているような物である。
　本項の内容にしても、既にある計画を列挙しているに過ぎず、具体的にどう進めるのか、どう責任を持ってやり抜くのか、どう国民にコミットメントするのか、そういった技術開発をやり抜く為の勢い・姿勢・責任感を全く感じない。
　日本は、先端技術を誇示することこそが、他国に対して優位になる唯一のことである。
　情報収集衛星や準天頂衛星よりも優先度を高くし、技術開発に努めるべきである。本項は宇宙での日本の真の独立性を実現する最も重要な部分である。本項を実施方針の最初(15ページ)に提示し、予算規模とスケジュールをより詳細にし、次世代の日本人に我々の世代が何を残せるのか、詳細に明記すべきである。
　なお、何故本書では国民に対して一番知名度が高い「はやぶさ」について言及が無いのか。そういった具体性の無さが、本項に対する力の入れようを表している様で、実効性に疑問を感じる。他の項目よりも、確実に進めて頂きたい。

p.22 「ii） 宇宙システムの基幹的部品等の安定供給に向けた環境整備」について

　民間での技術開発を後押しするのは賛成であるが、先の米国での民間企業でのロケット爆発や有人機墜落のように、今後技術開発中での事故発生は否定出来ない。
　政府として、民間が事故を起こした場合のバックアップ体制が必要である。現時点では、人類は「宇宙利用」に至ってはなく、「宇宙開発」の時代である。つまり必ず失敗があり、日本でも何度も事故が起こるだろう。
　しかし、事故があっても責任追求に始終して計画が止まったり消滅するようなことが無い様、国民に対する教育が必要である。具体的には、「開発中なのだから、失敗があっても然るべき」との認識を国民が持つよう政府の強力な働きが必要である。
　日本は「失敗を許さない」という、技術立国では相容れない感情に支配されている。
　失敗に無責任になれと言っているのでは無く、失敗を恐れずにチャレンジすること、PDCAを回して常に進歩すること、それが日本にとって重要なことを国民に理解させる必要がある。
　宇宙基本計画とは趣旨がずれるかも知れないが、そういった視点も必要であると考える。リテラシーの不足した感情論で、技術の方向性がねじ曲げられる事は、未来に対する裏切りである。
　宇宙基本計画を着実に実行する為に国民の理解を得られる方策も考えて頂きたい。

p.23 「・「新型基幹ロケット」等の次の宇宙輸送技術の確立を目指し、再使用型宇宙輸送システムの研究開発を推進する。」について

　再利用が本当にコストメリットに優れるのか、再考を願いたい。
　米国はスペースシャトルで失敗している。
　当初、通常のロケットよりも費用が安くなるとの触れ込みで開発を行った物が、開発費の暴騰と２回の事故による安全対策の徹底化により、１回の打ち上げ費用が1000億円を超えていた。
　安易な再利用はこのような結果になる場合が多いので、使い捨てでコストが安いのならば、使い捨てを極めるべきである。

p.25 「ii） 国際宇宙協力の強化」について

　日本よりも宇宙技術が優れている米国、フランスなどとの連携は問題無いが、そうで無い国との協力については、日本の知財の流出について最大限の防止をする仕組みを持たせるべきである。
　日本かつて、様々な技術を海外に供与してきたが、それで日本の国益を著しく損なう振る舞いをした国家が近くに存在する。
　そういった事を、再び宇宙開発の場で行われるのは日本国民として到底容認できない。
　具体的には、宇宙輸送（ロケット）、惑星探査、地球観測、姿勢制御等、日本の独自技術については、他国への技術供与を全て反対する。
　他国への貢献や協力に関しては、ディスカウントでの衛星製造受託や打ち上げサービスを中心に行うべきで、他国の宇宙能力向上には一切寄与するべきでは無い。

侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント

参考情報

募集団体
文化庁著作権課
募集期限
2019/10/30
募集内容
ダウンロード違法化等
参考URL
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL＆id=185001067＆Mode=0

管理人の基本姿勢

　管理人がパブコメを出すに当たり、基本的な事項を以下の様に定めました。

  1. 漫画家やイラストレーターが反対する様な法律は作らないこと
  2. 捜査機関の恣意的な運用を許さないこと

　ダウンロード違法化の法律は、ユーザが「知らなかったら」実質無罪としつこくは書いていますが、そんなもん昨今の警察のやり口を見ているとまったく信用出来ませんね。奴らは治安維持が目的であって、我々市民の生活などどうなっても構わないと真面目に考えている連中ですので、いくら我々が知りませんでした！といっても「だったら知らなかったことをいますぐ証明してみろ！　出来ないだろう、だからお前は知ってたんだ！！！！！！」と言うに決まっています。間違いありません。（管理人の過去に何があったのか……）
　そもそも、漫画家さん達だって一体誰得よ？　むしろ俺たちが最初にパクられるじゃねーか！と反対ばっかりしていますし、そんなもん決して認めるわけにはならないのです。

　以下、今回の質問？はなんだかカーソルがおかしな飛び方ばかりするワケの分からないエクセルシートで回答する様になっていましたので、適当に回答のみ載せておきます。

１．基本的な考え方（１）

　反対

２．懸念事項および要件設定

　（１）　（i）～（vii）全問　とても懸念される

（viii）その他

現状のネット上のコンテンツは、データ自体の真贋や公開サーバの適法／違法がユーザにとって判断しづらい以前に、他人に違法を指摘された場合に適切な正当性を主張出来る状態になっていない。
例えば全ての公開データ（Webページにある細かな画像素材を含めて「全て」）に電子署名など為されていれば可能かも知れないが、例え技術的には可能であっても現実的な運用を考えると極めて厳しいと言わざるを得ない。
つまり、本アンケートで述べられているダウンロード違法化の拡大では、善意なる一般ユーザを潜在的犯罪者に貶める可能性が極めて高く、加えてユーザの正当性を一切証明出来ないという、極めて不合理な状況になることが懸念される。いくら法律で「知らなかったら適応外」と書かれてあっても、「知らなかった」ことを第三者に対して定量的に証明することは出来ず、捜査機関等による恣意的な運用を許す状況となっている。そもそも人間の記憶という曖昧な物を要件に入れる事自体に違和感を覚える。
かつ、公開サーバの適法／違法を確認するためには実質的にはユーザのトランザクションを解析することが必要となり、この行為は憲法で保障される通信の秘密を侵す懸念がある。

（２）（i）

⑤要件に関わらず、侵害コンテンツの違法化自体を行うべきではない

（vi）⑤を選択した理由

ユーザのダウンロード行為に対する適法／違法を、憲法によって保障された通信の秘密を侵すこと無く正しく判断する技術が無いからである。
ユーザが通信しているサーバの特定のために、通信先のIPアドレスやMACアドレスを抜く事は、ユーザが独占的に用いている回線（有線・無線問わず）よりパケットキャプチャを行う事が必須であり、これは通信の秘密を侵すことと同義である。
かつ、ユーザがダウンロードしたデータ自体をもって真贋・適法／違法を判断することは、技術的には電子署名やDRMなどが存在するが、これら手段が全ての公開データに対して適切に運用されているわけではなく、第三者からの違法の指摘を確実に否定する事が出来ない状況である。これは悪魔の証明であり、そのような状況を法律化することは到底許されない。自己の正当性を主張出来ない法運用は、単に国民全員を潜在的犯罪者にするだけであり、コンテンツ保護にとって全くメリットが無いどころか、国民の行動を著しく萎縮させ、適法なサイトすらもユーザから忌避されることとなる。つまりコンテンツ産業自体を徹底的に潰すこととなる。
そもそも、現状既に違法アップロードの禁止は法律化されており、その法運用で十分にコンテンツの権利保護が行える状況である。それが適切に運用出来ていないのは単に警察等の技術力不足であり、そのため上記の通り国民全てを潜在的犯罪者にすることは、そもそも方法論が間違っているといわざるを得ない。

３．その他　（１）ダウンロード違法化に関して意見

そもそもコンテンツに著作権が付与されるのは、著作者の権利を守るためであって、コンテンツ利用者を罰するためでは無い。この原則に立ち返り、コンテンツの著作者にとってデメリットが多い法律を作ることは絶対に反対である。
前問等で記述したとおり、現実的にダウンロードしたコンテンツの適法／違法が適切に区別出来ない状況では、例えば漫画家やイラストレーターなどの著作権者、つまり本来法律により保護すべき対象すら犯罪者としてしまう。これは再三再四著作権者側から発信されているとおり、彼らは著作を作る為の資料としてネットから大量のデータをダウンロードする事となるが、この中に違法なデータが紛れ込んでくる可能性は極めて大きいと言える。かつ、そのダウンロード行為を第三者から違法だと指摘された場合に、それが違法である事を知らなかったことを定量的に証明するなど、指摘に対する反証する手段を持ち得ない。
このような状況に陥る事は容易にして考えられ、それを適切に抑止する方法は無く、現実には炎上などの状況に陥り著作権者を廃業に陥れる。そしてこの状況は他の著作権者にも動揺を引き起こし、コンテンツ産業自体を萎縮させる。つまり、ダウンロード違法化にはコンテンツ著作権者にとってデメリットしかないと断言出来る。
また、ダウンロード違法化では、捜査機関の恣意的な運用の危険性が極めて高いと言える。つまり別件で家宅捜索や証拠品としてPCが押収された際、ブラウザのキャッシュなどに違法コンテンツと疑われるデータが含まれていた場合に、PCの所持者はそれが違法コンテンツでは無い事を証明することは出来ず、この事を持って逮捕などの行為に及ぶことが多分に予想される。（キャッシュ自体は違法性は無くとも、ダウンロードという行為に及んだことを示唆するものであり、それを元にPCの所有者に対して嘘の自白を強要するなどの危険性が高い）
ダウンロード違法化は、ネット上に存在するすべてのデータに対して適法／違法を確実に見極めるメタデータを付与出来なければ、正常な運用は決して行えないと考える。

（２）リーチサイト対策

まず、どのようなサイトがリーチサイトとして扱われるのかを、主観的な要件を外し、確実にする必要があると考える。その為には、そもそも違法コンテンツを大量に配信しているサーバ／サイトを特定する技術的手段ならびに要件を明確化すべきである。たとえば違法コンテンツの公開サーバ自体は補足は容易であり、そこで公開されているコンテンツの適法／適法（もしくは容認）は、著作権者への問い合わせを持って確実に判断出来る。
現状のリーチサイトの定義およびその中で定義されている違法コンテンツの公開サーバは曖昧であり、要件が確定されてるとは言えない。捜査機関等による恣意的な運用を避けるためにも、それら公権力の及ばない第三者的組織を立ち上げ、そこで違法の判定を行う等の方法が良いと考える。そして違法コンテンツ公開サーバをリスト化したうえで公開し、そこへのリンクが張られている場合やURLの紹介を行っている場合にリーチサイトと認識するなどの方法がある。
また、国民への教育も必要であると考える。リーチサイトがコンテンツ産業を潰してしまうことを国民に対して周知徹底させ、無意識に著作権者への損害を出す様な状況を作らない事が先決であると考える。

（３）その他御意見

海賊版対策の第一義は、著作権者の存在防止や権利保護である。つまりその方法論たる法律の制定にあたり、保護すべき著作権者から疑問や反対が出る様であれば、その方法論は完全に破綻していると言える。
今後の海賊版対策における方法論の確立には、保護すべき著作権者の同意や納得が得られる状況・内容で進めて欲しい。それが正しいコンテンツ産業の成長へと繋がり、最終的には我が国の発展へ寄与するものと考える。