第１章　委員会研究経過

１．１　本委員会

１．２　ツール開発小委員会

１．３　性能検証指針小委員会

第２章　性能検証過程指針(付属書含む)

１．１　制定に当たって

１．２　性能検証過程指針

第３章　参考文書

第４章　コミッショニングツール

４．１　シミュレーションツールの研究調査

４．２　文書化ツールの研究調査

第５章　各種研究調査·

５．１　海外文献調査概要

５．２　国内学会研究報告

５．３　コミッショニングフィーに関する調査

　（１） コミッショニングの費用に関する考察

　（２） ASHRAE Journal 要約

　　（３） YBS実績報告

５．４　国内外のコミッショニング費用便益調査

５．５　TAB/FPTの役割分担と業務内容に関する調査

５．６　類似業務との対比調査

　　（１） ISO9000,14000プロセスとの対比

　　（２） 医薬工事バリデーションとの対比

５．７　コミッショニング制度に関する国際動向

　　（１）英国における歴史的動向

　　（２）米国におけるコミッショニングの歴史と現状

　　（３）ヨーロッパにおけるコミッショニング方法

５．８　NPO設立に関する調査

第６章　提言集

＜資料編＞

１．議事録

２．参考文書

３．翻訳文献集

空気調和･衛生工学会 コミッショニング委員会

委員長 中原 信生
　

 ここに建築設備の性能検証(コミッショニング)過程の制度を確立し、建築・建築設備の生産･維持保全活動のライフサイクルに亘る品質確保と運転管理の最適化、環境保全と省エネルギーの実現を目指して性能検証過程の指針を作成した｡本指針は性能検証の意義と在りかた、性能検証過程の一般的なあり方を記述し、建築設備全般に共通な事項を包含する｡コミッショニングを実際に行うためには、建築設備の種類(空気調和設備･給排水衛生設備･電気設備、さらには自動制御設備･ＢＥＭＳ･各種機器設備のサブシステム)ごとに必要に応じて技術マニュアル又は技術ツールが準備される必要があるが、このたびの指針にはこれらは含まれない。以下、今回性能検証過程、とくに生涯性能検証(ライフサイクルコミッショニング)過程の指針を提案する理由を以下に列記して関連者の共通認識を得たい｡

 第一に、建物のストックの保全意識が大いに高まってきたことである。もともと建築設備の技術分野では運転管理後に始めて性能が顕かにされ、時にはクレーム処理に明け暮れ、時には維持保全活動が困難な設計の下に維持管理、改修に当たって非常な苦労を強いられてきた。これを契機にライフサイクルの視点がいよいよ本格的に論議されてきたことである。これもまた建築設備の分野では特にコストの観点から従前より主張されてきたことであり、新技術導入の理由付けになってきたけれども、多くの場合、発注者や建築家の認識不十分の故にこのライフサイクルの視点が軽視されてきた。
　

 第二にエネルギーと環境保存の問題が危機的状況になってきたこと、とくに地球環境汚染問題が急速に浮上したことである。低性能のビルはエネルギーを多消費し、保全活動が不十分であると年月を経ると共に急速に性能が悪化する。これが前述の視点と結びついて、ライフサイクルエネルギー、ライフサイクルCO2を最小化する必要性が叫ばれ、その解決の基本概念こそが省エネルギー化と長寿命化、そしてここに述べる性能検証過程にほかならない。
　

 第三に、環境･エネルギー･品質確保と言うキーワードがISO規格の普及と結びついてグローバルに展開してきたことである。すなわち､環境問題への対応としてISO14000シリーズのよって企業の社会環境的立場を表明する客観的指標とされるようになりつつあり､この環境管理の概念は生産分野のみならず民生分野にも拡張し広く適用され始めた。また品質保証の企業内システムを確立して企業の信頼感を高める国際規格としてのISO9000シリーズが、建設業界においてもその取得が急速に浸透しており、客観的な性能保証への取組みが日常化し、違和感を取り除きつつあることである。ただしそこに存在する文書化その他の手続きの功罪については反省の余地があろう。

 第四に、我が国の民生用エネルギー消費が依然として伸び続けている状況である。居住環境の質はまだまだ欧米先進国に及ばず、それを満足させつつ省エネルギー化･低炭素化を図るには、省エネルギー設計の導入とその効果の確実な検証、さらに竣工受渡し後の運転管理の最適化、そしてリニューアルにいたるライフサイクルに亘った性能検証が必要である。

 第五に、規制緩和の国際的･国内的要請の下、性能発注(性能請負･性能契約)システムが確立されようとしていることである。もともと建築設備特に空調設備は性能発注的要素が強かったけれども、その性能記述の不足、そして性能保証の制度が追随していないために、投資額に比例した性能が保証されない嫌いがあった。この不透明な慣習を性能発注制度強化の下で明瞭化していくには性能検証制度が整備されねばならない。

 第六に、空調システムその他設備の運転制御の不具合がビルのエネルギーの多消費化と環境悪化、そして結果的には建物所有者の経営体質を低減している実状が、各種の実態調査や研究によって明らかにされつつあることである。とくにIEA(国際エネルギー機関)における国際共同研究の経験がそれを定量化すると共に、欧米諸国が真剣な取組みを見せていることに、我が国としても危機感を抱かせるに十分な根拠がある。

 第七に、コミッショニング制度への国際的な共通認識の高まりがある。早く､英国においては1960年代後半から建築設備の各種サブシステムのコミッショニング技術ガイド作成に取り組み始めているが､1980年代に至ってCIBSE(公認建築設備技術者協会)及びBSRIA(建築設備研究情報協会)が協力してより近代的なコミッショニング技術ガイドを継続的に出版・改訂している。その影響は英国の統治下にあった香港に及んでいた。米国ではASHRAE(米国暖房冷凍空調技術者協会)が制度としてのコミッショニング過程のガイドラインを作成して実施に移しつつあり、また政府機関が省エネルギー化のための国家戦略を樹立し実行に移し、それを受けて各州政府・大学や国立研究所、そしてエネルギー会社が事業と研究の推進を行っている。そしてNPO団体であるPECIが1993年以来コミッショニング全国大会を主催するとともに、コミッショニングのマニュアル作りを担当している。一方、IEA(国際エネルギー機関)のAnnex40においてコミッショニング過程の国際共通認識の共有と実施戦略を確立するための活動が始まり日本も参加している。このように各種の観点からコミッショニングの流れは日本に到達しその必要性を要請している。海外の実施例においてコミッショニングによるプラスの効果が報告されているが、日本に建設された外国公館の実例を見分すると、設計変更の困難さと言う点などに、また建設物の最適化と言う観点からは必ずしも日本の風土･文化に合致しないところも散見されるところに､わが国の文化･風習、社会制度にマッチした性能検証指針の作成が求められる。

 第八に､以上述べたような社会情勢､世界の情勢を勘案したとき､また建設に絡む技術者の資格問題の国際流通と言う観点から見てわが国の現在の建築技術者制度においてはこれらの問題を根本的に解決するための難点が見受けられ､規制緩和を含めて改正を迫られていると言うことに関連して､建築設備管理技術者の資格化と社会的ステータスの向上､そして性能検証技術者(コミッショニングオーソリティー､本書では性能検証責任者と定義している)という､設計家や工事請負者とは人格的に独立した新しい職能の確立が求められる。そして社会公正の実現と優良な社会資本の蓄積のために､従来の日本のもたれあい的な社会的慣習の体質改善を抜本的に図る時期にきているということである。

 第九に､現今､建設産業において受注競争のために不合理な値下げ･値切り競争が蔓延し､産業そのものの衰退と社会人心の荒廃が進行していると言わざるを得ない。その当然の結果として､あらゆる視点からのビルの低質化､技術力が正当に評価されない､正直者がばかを見る､という社会的不公正が見逃される劣悪な技術環境に有り､そのために本質的には物質的も精神的にも互いに貶め合っている､と言う所が見抜けない､或いは敢えて目をふさいでいる､という社会現象が有る.。この悪循環から抜け出すための有力な手法がコミッショニングによる性能検証過程の制度であると信じられる。第十点として､このような背景を考えるとき施工現場に存在するふたつの性向、すなわち施工段階においても最適化へ向けて設計内容を改善していこうとする前向きな考えと、逆に利益を上げるために許される範囲で少しでも安価低質なものにすりかえていきたいと言う後ろ向きの衝動が共存するところ、わが国の社会システム環境の中で前者の特質を生かし後者の性向を抑制するための合理的なコミッショニングプロセスの確立が求められると考えられる。

 ここに制定し公表する性能検証過程(コミッショニングプロセス)指針の精神と目的を、建設産業関連者のそれぞれが的確に把握し過程を着実に実行に移すことにより以下のような利点が約束されよう。
　

A. 発注者にとっての意義

1. 要求にマッチした完成物が引き渡される。

2. 完成物の品質向上が実現する。

3. 建物・システム情報の充実によりＦＭ(ファシリティーマネージメント)業務への貢献がある。

4. ライフサイクルに亘る高品質・経済的なビル運営が可能となる。

5. テナントの受ける満足感(居住環境)が増す。

6. 不動産としての評価が高まる。

7. 正当な賃貸料

8. 省エネルギー･地球環境保全への貢献に対する充足感を得ることができる。

B. 設計者にとっての意義

1. 設計品質が向上する。

2. 設計への要求性能が事前に確実になり不必要な後戻り作業がなくなる。

3. 設計者の役割･責任範囲が明確となる。

4. 経済効果を享受することができる。

�@ 品質に相応しい設計料を要求できる。

�A クレーム処理が減少する。

�B 設計家としての評価が高まり新しい工事獲得に繋がる。

�C 設計保険制度普及への基盤を作ることになろう。

5. 自ら性能検証事業への適性の活用が可能(事業展開)となろう。

C. 工事請負業者にとっての意義

1. 試験調整作業の内容と範囲の明確となる。

2. 工事中のトラブルが減少する。

3. 完成後のクレーム処理、瑕疵担保工事が減少する。

4. 経済効果を享受することができる。

�@ 試験調整作業、性能検証関連項目明確化により正当な経費を計上できる。

�A トラブル･クレーム処理のための経費が減少する。

�B 性能検証責任者の仲介による発注者との意思疎通が向上する。

�C 設計支援作業の明確な位置付けがなされ、作業が正当に評価される。

5. 受渡し手続きが明確になる。

6. 完成工事品質への満足感を得ることができる。

7. 自ら性能検証事業への展開の可能性を秘める。

D. 運転保守管理者にとっての意義

1. 工事への初期参加の機会に恵まれる。

2. メンテナビリティーの向上により業務に効率性・安全性が高まる  

�@  保守性･保守品質が向上する。

�A  保守管理技術者登用条件が向上し、評価が高まる。

3. 管理対象情報の詳細な把握が可能となる。

�@ 訓練教育･プログラムにより整理された情報と知識を得る。

�A  システムマニュアルによる保守管理文書が徹底して整備され、保守が容易になる。

�B  生産側からの設計趣旨、操作指針、システム技術情報が着実に授受される。

4. 受渡しシステムの機能が高品質化し、保守が容易になる。

�@  請負業者による試験・試運転調整が着実に行われる。

�A  性能検証過程による機能性能試験が徹底して行われ要求品質との整合性が得られる。

�B  継続性能検証過程の実行により年間にわたる品質が明確となり、省エネルギー法への対応も容易になる。

5. 制御管理・故障検知診断技術の指導を性能検証責任者より受けることができる。

ところで、性能検証過程制度の確立と普及とは､発注者･設計者･請負者･設備管理者など関連者すべての意識が従来の日本の建設産業社会の規制の枠組みの中に囚われていればこれを理解し難く実行し難い。以上に述べたコミッショニングの背景と得られる利点とを十二分に理解し咀嚼して本制度の推進を図るべきであることをとくに強調しておきたい。幸い、本指針制定の活動を1996年に当学会BEMS委員会で取上げ1998年に基本指針(案)を作成公開して社会啓発を行い、さらに本指針の前身である性能検証の基本指針と空調設備実施要綱とをシンポジウムにて世に問うて性能検証過程への認識の大いなる高まりを感じ取ってきた。この建築設備の性能検証過程指針の立案は当学会コミッショニング委員会にて行い、実務的作業は二つの小委員会、すなわち指針作成小委員会とツール開発小委員会にて行われた。シンポジウム以後の最終調整は前者の小委員会の幹事会にて行われた結果、内容的に重複することの多かった上述の基本指針と実施要綱とを一体の指針として編集し、各設備システムごとの実施要綱は将来の作業とするものとした。それに伴って付属文書も付属書と参考資料とに分け、後者は主として米国のASHRAEの指針(案)やPECI Model Commissioning and Guide Specification等から抜き出し和訳し若干日本の事情にあわせるように調整した実行のための文書化のフォーマットや記載事項、そして日本における性能検証過程適用の経験から得た文書化のための資料が中心であり当面の資料として活用可能ではあるが、将来さらにこれらの内容を微調整して技術マニュアル的な位置づけのもとに発行する予定である。

本指針の発行によりさらに議論を喚起し、充実したライフサイクルコミッショニング(生涯性能検証制度)へと展開することを強く願ってやまない。関連者に謝意を表するものである。

1. 本指針の目的 　

2.  適用範囲

3.  用語の定義 　

4.  性能検証過程の種類と適用 　

　4.1 性能検証過程の適用           

　4.3 性能検証過程の適用と実行ツール 

5.  性能検証の実行体制と役割分担 

　5.1 検証機関･検証責任者                                 

5.2 組織と実行体制                                          

5.3 性能検証関連者の責務と役割                                                                 

5.4 性能検証会議の運営                                                  

5.5 性能検証計画書                                                        

6.  企画･設計フェーズの性能検証の要目 

7. 工事発注フェーズの性能検証の要目     

7.1 建設図書・工事発注                                                                   

7.2 施工性能検証準備手続き                                                         

8. 施工フェーズの性能検証の要目                                                             

　8.1 施工段階性能検証過程                                                     

　8.2受渡し段階性能検証(検収)過程                                                                      

9. 受渡し後性能検証過程   

10. 再性能検証(検収)過程の要目                                                            

10.1 再性能検証過程(リコミッショニング、運転性能検証)                             

10.2 復性能検証過程(レトロコミッショニング、設備性能診断)         

文献

付属書-1 性能検証過程のフェーズ区分･区切り事象･主要手続と過程の種類

付属書-2性能検証の標準的なフローとその解説

付属書-3 性能検証組織図

付属書-4品質管理マトリックス(MQC)索引表

付属書-5 性能検証関係者の責務

付属書-6 性能検証過程文書化関連表

付属書-7性能検証提案要求書記述要綱

付属書- 8性能検証計画書記述要綱

付属書- 9試験検査・試運転調整及び機能性能試験の区分と責任分担

付属書- 10 性能検証に関する用語の解説

参考文書 1. 企画書記載項目

参考文書 2. 企画書例文

参考文書 3. 性能検証業務提案要求書詳細記載ガイド

参考文書 4. 設計業務提案要求書記載事項

参考文書 5. 性能検証計画書詳細記載ガイ

5-1 設計編

5-2 施工編

参考文書 6. 性能検証計画書(計画段階)事例文

参考文書 7. 提案要求書(OPR)作成ガイド

参考文書 8. 設計要件書事例文

参考文書 9. 情報連絡シートフォーム

参考文書 10. 性能検証経過報告書シートフォーム(簡易版)

参考文書 11. 情報連絡シートリスト

参考文書 12. 検討事項経過一覧表及び記載事例

参考文書 13. コミッショニングツールの活用ガイド

参考文書 14. メンテナビリティーチェック項目

参考文書 15. 設計根拠記載項目

参考文書 16. 設計趣旨文書標準記載ガイド

参考文書 17. 運転操作説明書標準記載項目

参考文書 18. 運転操作説明書事例文

参考文書 19. 施工性能検証段階情報指示系統図

参考文書 20. メンテナビリティーチェックリスト

参考文書 21. 試運転調整計画書記載事項

参考文書 22. 試運転調整報告書記載事項

参考文書 23. 竣工記録リスト

参考文書 24. 運転保守管理者向け教育･訓練計画例

参考文書 25. 性能検証計画書(受渡し後段階最終版)事例文

参考文書 26. 性能検証報告書事例文

参考文書 27. コミッショニング費用算定方法について(参考)

参考文書 28. コミッショニングフィー（性能検証責任者報酬）の実施例