ISOは､「物質及びサービスの国際交換を容易にし､知的･科学的･技術低及び経済的活動分野の協力を助長させるために世界的な標準化及びその関連活動の発展開発を図ること」を目的に､1947年に発足した。国際連合とその関連機関及び国連専門機関における諮問的地位を有しており､本部はスイスのジュネーブにある。

ISOは電気分野(IECが担当)を除くあらゆる分野の標準化を推進する非政府国際機関であり､その参加は各国の代表的標準化期間1つに限られている。1999年12月現在の会員は135カ国･135機関(正会員90､通信会員36､購読会員9)を数え､日本からはJISの調査･審議を行っているJISC(日本工業標準調査会)が1952年より加盟している。1979年より､DIN(ドイツ)とJISCは､ANSI(米国)､BSI(英国)､AFNOR(フランス)と常任理事国メンバーになっている。

規格や標準類は関係する組織体のレベルにより種種制定されており､それらは､企業レベルで利用される「社内規格」､｣業界レベルで利用される「団体･工業規格」､国レベルで利用される｢国家規格(JIS等)｣､ヨーロッパなど一定の地域レベルで利用される｢地域規格(CEN等)｣､国際的な利用を期待して制定される｢国際規格｣などに分類されている。この中で最高レベルに位置付けられる国際規格を制定する代表的な国際機関の一つがISOである。

ISO規格は本来､強制力を持つものではない。上述の各レベルの規格や各発注体が策定する標準仕様書などに自発的に採用される利用の仕方が一般的である。しかし1995年に発効したWTO(世界貿易機関)のTBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)では、国内の(強制)規格を国際標準と整合させることが要請されており､日本もその協定を批准しているので､場合によってはISO標準が事実上､日本において何らかの形で強制力を持つようになる可能性は否定できない。

ISOの中で実際の規格を検討する技術管理評議会(TMB)の下に専門委員会(Technical Committee, TC)があり､その下に分科委員会(SC)と作業グループ部会(WG)を設置できる。1999年末の段階で187のTC、572のSC、2063のWGがある。作成されたISO規格は12,524を数えた。

日本においては､建築･住宅国際機構(IIBH)に国際基準研究部会が設けられ､その中のISO国内連絡委員会において審議がおこなわれ､その下に各TCの研究分科会が設置されている。TC分科会ではISOの当該TC委員会への出席､国内の研究者･研究機関･団体等の連絡調整を行っている。1999年末の段階で動いている建築･土木関係のTCはTC-10, 59, 71, 89, 92, 98, 135, 160, 162, 163, 165, 167, 182, 205であった。このうち建築環境･設備に直接に関連するものは､TC163(断熱)とTC205(建築環境設計)で何れも委員長は木村健一である。

(以上､住宅･建築国際機構発行文書より引用)