平成１８年度　茨城県人権啓発活動事業
市民・ＮＰＯの活動が社会を変える

　茨城ＮＰＯセンター・コモンズがこのたび人権問題にかかわる市民団体の事例集を発行しました。

　「近年、いじめ、自殺、子どもの虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった人の命に関することが、連日マスコミでも取り上げられています。また格差社会という言葉も度々聞くようにもなりました。実際に生活保護の対象世帯は増え、保護を受けなくても生活面で厳しい状況にあるワーキングプアとよばれる層も広がっているようです。

　これらはみな、誰もが人としての尊厳が守られ安心して暮らせるという人権保障に関する問題でもあります。本来は、こうした国民の人権や生活は国や自治体が保障することとされていますが、現実には多様化し深刻化する問題に制度が追いついていません。」・・・・・序文からの抜粋

　ＮＰＯ法人活きるでは、障害者の社会参加、自立、就労支援活動を行っていますが、その中で障害があるがゆえに、生活する上でいろんな人権にかかわる弊害があり、地域の方たちへの理解と協力を訴え、行政へは制度の見直しや住みよい地域になるように働きかけを行っています。　また、働く能力があるにもかかわらず就労の機会に恵まれないのも、差別といわざるを得ません。
　それらの活動が前述の冊子に取り上げらたので、記事をここに掲載します。掲載記事へリンク