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報酬その他はこちらにお問い合わせ下さい。
               会社設立

資本金1円でも株式会社が作れる。
   旧商法では株式会社の設立には1千万円、有限会社でも300万円
  の資本金が必要でした。ところが平成18年の会社法施行で、資本金
  1円でも株式会社を作れるようになり、設立手続きは簡単になりました


資本金以外に手続費用が26万円必要。
   しかし、実際には1円では会社はつくれません。資本金以外にも
  設立に必要な手続き費用(印紙代、税金など含む)があるからです。
  詳しい説明は省きますが、原則として誰がやっても(全国どこで
  も)かかる費用はおよそ次の通りです。
     定款認証印紙代    40,000円
     定款認証手数料など   52,000円
     登録免許税      150,000円
     会社印鑑作成(3点)  18,000円
        計       260,000円


定款作成と認証手続きはお任せください。
  「書類作成やいろいろな手続きは、時間がかかっても自分でやる」と
  いう人は、26万余円で会社を作れるわけです(登記所や公証人役
  場で迷惑がられることは覚悟しなければなりません)。
  しかし、相手の迷惑はともかくとしても、実際問題として、会社設
  立のための諸準備、とりわけ定款作成・認証をはじめとする数多
  くの書類作成のすべてを経験のない素人がやることは、非常に
  困難です。
  当事務所は定款作成をはじめとする会社設立手続きを迅速かつ
  リーズナブルな報酬でお引き受けします。

  

LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)とは?
   
創業に必要な組織は必ずしも株式会社だけではありません。
   
今ではLLC(Limited Liability Company=合同会社)、LLP(Limited
    Liability Partnership=有限責任事業組合)というニューフェイス
   もあります。
   どちらも有限責任、配当自由で、なによりも設立費用が安上がり
   というメリットがあります。両者の簡単な比較は次の通りです。
         LLC            LLP

   位置づけ  
会社法による会社の一類型   民法組合の特例
   構成員   
ひとりでも可             組合員2人以上
   出資金   
資本金1円以上          出資財産2円以上
   規約    
定款(認証は不要)       組合契約書(認証不要)
   法人格   
あり。株式会社に変更も可   なし。会社への変更不可
   税金    
法人課税             構成員に直接課税
   タイプ  
永続を前提とした経営    存続期間を定めたプロジェクト型
        
収益安定型の企業向き   ハイリスク・ハイリターン型事業
   設立費用 登録免許税6万円+   登録免許税6万円+
         印鑑3点セット2万円程度  印鑑3点セット 2万円程度

  その他に当事務所への手続き報酬がかかりますが、その金額については
    電話またはメールで直接お問い合わせください。
    当事務所の報酬はきわめてリーズナブルな水準です。

          
 さあ、あなたも株式会社、合同会社の
 のオーナー社長になりましょう!

  

          
  メールでのお問い合わせ、ご相談はこちらから。
  電話は03−5827−70157(10:00〜17:00)
  携帯 090−2470−0382 (常時対応)