外国人関係の手続きは、一般的に「出入国管理及び難民認定法」(以下、「入管法」と言います。) に基づく、永住、入国・在留許可申請手続きがあげられます。申請先は主に、入国管理局の管轄になります。

なお、「帰化」については、わが国の国籍法に基づきますので、法務局の管轄です。
一方、「外国人登録法」に基づく、外国人登録等に関する事務の多くは市区町村長に委任されており、諸届出は当該外国人が各市区町村の窓口で行うことになります。
下記の記述等につきましては一般的かつ概略的に説明しておりますので、各国の法律などの違いによって具体的な取り扱い・細部手続き等が異なる場合があります ので入国管理局等に再確認し、われわれ行政書士等に相談するすることをおすすめします。

当事務所では、外国人の各手続き全般、「短期ビザ」で招へいするため在外日本大使館等に提出する関係書類等の作成代行指導等も行っています。

外国人の入国・在留関係の各種申請手続きは、原則として外国人本人が入国管理局等の窓口に出頭して行うことになっています。

例外として、行政書士が申請人あるいは招へいする者等に代わって申請書等の提出を行うことができる制度のことです。
行政書士のうち、一定の研修を受講して所属の行政書士会を通じ、地方入国管理局の長に届け出て承認を受けた行政書士だけが、この制度のもとで業務を行うことが できます。(弁護士もこの業務を行うことができるようになりました。)
地方入国管理局等に本人及び招へいする者等わざわざ行かなくても良いので、申請するわずらわしさや時間・手間ひまの軽減になりますので多いに活用していただきたいものです。

外国人配偶者等がオーバーステイになり、いわゆる「在留特別許可」を願い出る場合、申請取次はできませんが、ご相談・アドバイス等いたします。 なお、帰化許可申請手続きは、本人が直接各地方法務局の窓口に出かけて申請するもので、申請取次行政書士でも、代理して行うことができないものです。

  1. 素行が善良であること。
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
  4. 健康であること。
  5. 身元保証人がいること。

1. 在留期間の制限がなくなり、退去強制の事由に該当しない限り日本に在留することができ、「在留期間更新許可申請」が不要になります。
2. 在留中の活動に制限がなくなり、原則としてどのような職業に就くこともでき、不法就労として法律違反に問われません。
3. もしも、退去強制の事由に該当した場合でも、永住許可を受けていると、法務大臣はその者の在留を特別に許可できるとされていて、有利です。
4. 配偶者や子供が永住許可を申請する場合、一般の在留者より比較的簡単な基準で許可を受けられます(上記の1及び2の要件を要しない。)
   

(審査基準)

1. 退去強制手続中の者でないこと。
2. 現在もっている在留資格に対応する活動を終了し、または継続する見込みのないことが明らかな者でないこと。
3. その他再入国することが適当でないと認められる者でないこと。
   
   

1. 新規に日本に入国した日から、90日以内。
2. 日本において、外国人になった者(日本で生まれた者、日本の国籍を離脱した者。)は、その日から60日以内。

1. 16歳以上の外国人……原則として本人が居住地の市区町村の市役所等の窓口に出頭して提出します。
2. 16歳未満の外国人……同一世帯に属する同居者である父又は母等が市区町村の役場等の窓口に出頭して提出します。

1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
   
   ただし「日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの」
   及び「日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの」等の免除規定があります。
   
   
2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
   本国法とは、その外国人の国の法律によって、行為能力を有していなければならないことです。
   (行為能力とは、単独で、完全な法律行為をすることが出来る能力です。)ただし、これにも免除規定があります。
   
   
3. 素行が善良であること。交通違反等でも注意が必要だといわれています。
   
   
4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
   日本人の配偶者によって扶養されているなど、生活が出来れば良いことになります。
   ただし、この条件についても、免除規定があります。
   
   
5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
   
   ただし、その外国人が、その意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると 認めるときは、この条件を備えないときでも、帰化を許可することができるとされています。
   例えば、日本国民の配偶者や子などである場合で、法務大臣が特に許可することが相当であると認められることです。
   
   
6. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、 若しくはこれに加入したことがないこと。

1. 現居住地または、新たに定めた本籍地の市区町村長に帰化の届出が必要になります。　
2. 外国人でなくなった場合には、14日以内に、居住地の市区町村長外国人登録済証明書を返納します。
3. そのほか、パスポートの返還や入国管理事務所へ帰化の申し出等が必要。