交通事故関係の手続きについて 秋田市 高桑行政書士事務所



行政書士と交事故関係手続き

ある日突然、交通事故に遭って被害者になってしまった場合、仕事や家庭をもっていたり、さらには治療が長引いたりしますと大変な苦労が ともないます。(「交通事故被害者」とは、過失割合に関係なく、事故により死傷された側を言います。)

  事故から一定期間経過しますと、加害者の加入している任意保険会社等の担当者から、金額を提示されるはずです。
現在では任意保険に加入すると「示談交渉付き保険」といわれ保険会社等の担当者が加害者に代わって示談交渉をしてくれるもので、自賠責(共済)を含めて 「一括請求」として、各保険会社等独自の基準で計算した損害額等を示してきます。
提示された条件で納得できれば問題はないわけですが、「不満だ」といった場合、口頭で話すだけでなく、被害者側から計算して主張していくことが 重要になってきます。

当事務所の主な取り扱い業務

・自賠責保険(共済)の保険金請求書を代理して作成請求(本請求、仮渡金、内払金請求)
・示談書、内容証明の作成
・交通事故の調査(事故状況や過失割合等の推定)をし、事実に基づいた事故報告書作成
・損害賠償額の計算
・後遺障害等級に関する異議申立書
・希望により、示談交渉(話し合い)および紛争処理センター等へ同行・サポート。


任意保険会社等から損害賠償金等を示された場合のチェックポイント

各損害項目で「自賠責基準」と比較してみる。特に、逸失利益・慰謝料(後遺障害慰謝料)についてです。
自動車損害賠償責任保険(共済)は、法律によって保障される「必要最低限」の保険金額ですからこれと提示額を比較してみることです。


病院では健康保険(国民健康保険)は使われないか

健康保険や、国民健康保険等が使えます。

交通事故の場合は、健康保険は使えないと思っているかたがまだおられるようですが、これは誤解・間違いです。
また以前から一部の病院では、交通事故は始めから強制保険(自賠責保険(共済))を使いたがる傾向がありますが、それは高い自由診療料金がとれるからです。
注意しなければならないのは、加害者が任意保険に入っていない場合(勤務中で会社等で入っていない場合も含む。あるいは加入していても、年齢による限定 等によって補償されない場合も含みます。)で、加害者が経済的な理由等で払ってくれない、あるいは支払えないというケースでは、 強制保険から出る傷害事故の最高限度額120万円を治療費に使いきってしまって、自賠責保険の休業補償及び慰謝料等をもらえなくなってしまう心配があることです。

つまり、病院側に自賠責保険のお金が多く支払われ、被害者側の手元に入る金額が少なくなることです。
したがって、加害者が任意保険に入っていない場合など、健康保険を使った方が有利の場合がありますので、この「120万円」を大事にする必要があります。


入院費用等経済的に困ったときは、自賠責保険の「仮渡金制度」等を利用しましょう

傷害事故で、入院が長引いたりすると生活が苦しくなる場合があります。 また、不幸にも死亡した場合は、遺族の当面の生活費等など必要になってきます。 加害者に資力があり、治療費等のお金を支払ってくれればよいのですが、入院が長引くと加害者も支払ってくれなくなる場合があります。 このような時に利用したいのが、強制保険(自賠責保険あるいは自賠責共済)の仮渡金の請求(損害賠償金の一部を前払いしてもらう制度) があります。

仮渡金は、傷害の程度に応じて、5万円、20万円、40万円の一定額が支払われます。 死亡の場合は、一人につき290万円。それぞれ1回だけの支払いになります。
また、治療が長引いて損害額の全額が決められない場合には「内払金請求」ができることになっております。 この2つの制度は、被害者救済のためのもので、加害者の同意は不要、ともに被害者側からの請求ができます。 示談成立前でも請求ができます。


自賠責保険(共済)の被害者本請求について

なお、上記2つの制度だけではなく、治療等一定期間経過した後「示談交渉・話し合い中」であっても、「被害者請求」ができることです。
したがって、任意保険会社等との「話し合いが長引きそうだ」とか、明らかに低い金額を提示してくるとかの場合 などで、とりあえず被害者請求をすることによって、法律で定められた必要最低限の補償を確保してから、示談交渉等をすすめることで、安心・有利になる場合があります。 このように、自賠責保険(共済)の請求は、加害者側だけでなく、「被害者請求」もできるのです。


各保険の支払い最高限度額

強制保険(自賠責保険あるいは自賠責共済)の場合

死亡の場合……最高 3,000万円
傷害の場合…… 〃  120 〃
後遺障害が残った場合……等級に応じて
1級が最高3,000万円
14級が〃  74 〃
なお、後遺障害1級で常時介護が必要なときの支払い限度額が、平成14年4月1日から、3,000万円から、4,000万円に引き上げられました。
また、被害者が傷害の治療を受けた後に死亡した場合は、最高120万円+最高3,000万円となります。


任意保険の場合

いうまでもなく、強制保険で足りない部分を補うのが任意保険です。
なお、任意保険でまかないきれない場合は、加害者本人の負担になります。
現在では、「示談交渉付き保険」といわれ、加入者が万一事故を起こした場合、任意保険会社等の担当者が加害者に代わって被害者との示談交渉をしてくるのが ほとんどです。


中間利息について

「逸失利益」を計算する場合、後遺症によって働く能力が低下することによる損害と、死亡事故で、生存していたら将来得られたと思われる収入を一度に貰うことになりますので、 事故に遭わないで収入を得てゆく通常の場合と比べると、将来の分を一度にもらう方が金利相当分として有利なので、その分を引きますということです。

中間利息を控除する方法には、ライプニッツ方式(複利計算)と新ホフマン方式(単利計算)があって、計算しやすくした「係数表」があります。
両者を比較すると、被害者にとっては後者の方が有利になりますが、最近では「ライプニッツ方式」に統一するような傾向にあります。
問題と思われるのは、ライプニッツ方式と新ホフマン方式のいずれであっても、金利相当分を年5%としていることです。
現在の低金利時代の中で年5%は高いのではないかという議論にもなり、当然金利相当分が高くなれば引かれる分が多くなるわけですから、被害者に不利になります。
過去の裁判での判例をみますと、年利4%や3%という判決例もあります。

※「逸失利益」: 後遺症による逸失利益とは、後遺症によって働く能力が低下することによる損害のことをいいます。 死亡の場合の逸失利益とは、生存していたら将来得られたと思われる利益。


過失相殺について

「過失相殺」とは、もし被害者にも過失があった場合、その分だけ賠償金額が減額されることです。
過失相殺の割合の認定は、損害賠償額全体に与える影響が大きく、保険会社等の担当者は必ず「過失相殺」を主張してくるはずです。

特に、死亡事故の場合は被害者が亡くなっているので(「俗に言う、死人に口なし」)、過失相殺の認定で意見の相違などで争いになることが多く、 加害者側から示された過失相殺の数字に納得がいかないときは、色々な視点・角度から情報収集・資料等を収集して、加害者側の過失を証明することが 重要になってきます。
なお、現在では(財)日弁連交通事故相談センターで発表している「過失割合認定基準表」を基に、種々の状況等を考慮して決められることが多い。
また、強制保険の場合は、被害者を救済することを主としているため、被害者の重過失の場合(過失が7割以上)だけ減額され、その割合も限定されています。


示談書を書いたら二度と損害額を請求できないか

示談・話し合いが成立すると、被害者はそれ以上のお金を請求できないのが原則。

ただし、示談後予想外の後遺症が出た場合は、その後遺症の損害賠償請求は別にできるとされてはいますが、医師の診断書等による証明などの手続き や、弁護士のお力も必要になってくると思いますので、示談書に印鑑を押す場合は、十分に内容を検討し、慎重に行うべきです。


加害者が無保険やひき逃げ事故の場合

加害車両が自賠責保険に入っていなかったときや、ひき逃げ事故に遭った場合は「政府保障事業」という制度があって、被害者の被った損害を 政府が肩代わりして被害者の救済を図れることになっています。
この場合の被害者救済は、保障の程度・保険金の限度額は自賠責保険と同一とされていますが、その内容は、自賠責保険に比べて、請求から支払いまでの 期間が長くなるなどの違いがありますが、残念ながら「ひき逃げ事故」は増加傾向にあるという現状から、この制度を利用しないと泣き寝入りになって しまいます。


損害賠償請求権の時効

損害賠償請求権の時効は3年間です。(民法第724条。)

また、自賠責保険(共済)の保険会社等に対しての保険金の請求権は2年間を経過したときに時効消滅します。
従って、なんらかの事情や、加害者に誠意がない等の理由により話し合い(示談交渉)に応じないで放っておくと、 時効により消滅してしまう場合があります。


無料の「交通事故相談所」利用について

各都道府県・市区町村などの広報誌、各新聞等ではいろいろな無料相談の案内があります。 これらの「無料相談」も多いに利用したいものです。ただし、各相談員の方々はそれぞれの経歴や立場によって回答の内容に相違する場合があ ると思われますので、 最終的には自分自身で判断するようにいたしましょう。


そ の 他

最近の任意保険には、「弁護士費用担保特約」が契約の際、希望追加できるようになっており、被害者に なった場合にも弁護士だけでなく「自賠責保険等」の請求手続きなどを行政書士に依頼して報酬を支払った場合にも該当する場合があります。 (事前に保険会社の同意が必要)
また、お見舞金をもらえる場合もございますので、被害者の立場になった場合でもご自身の加入している任意保険会社等に届出等をしておかれることをおすすめします。

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