公正証書遺言と自筆証書遺言の長所短所、公証役場等について


自筆証書遺言と公正証書遺言の長所と短所

自筆証書遺言

長所と思われるところ

短所と思われるところ   公正証書遺言

長所と思われるところ 短所と思われるところ 公正証書遺言とは、その方法 なお、口がきけない者の場合は、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書してすることができる特則があります。

お墓やお葬式についての遺言

お墓や墓地などについての所有権は、相続財産から除かれ区別して考えるのが民法の立場です。遺産分割の対象にもならないものです。

 特に都会では墓地の確保に大変ですが、売買できるものではないし、原則として個人の不動産として登記もできません。
祭祀承継者は、第1に被相続人の指定により、次にその地方の慣習によって祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する、さらに慣習が 明らかでないときは家庭裁判所が指定する、とされています。(民法第897条)。

農家や、家業を営んでいて、お寺などに墓地がある場合、たいていは家業を継いだ方が祭祀承継者となる場合が多いでしょう。
近年、核家族化が一層進み、ご夫婦のみの暮らしで、子供たちは独立しそれぞれ別に暮らしている場合など、お墓や墓地などの取り扱いに 悩む場合もあるかと考えます。

祭祀承継者の指定の方法には制限がないとされ、なにも遺言でなければならないと言うわけではなございませんが、お葬式やお墓などの ことについて、遺言で希望を書いておく方法もあります。(実際上は、遺産分割の際など家族間で話し合ったりあるいは お寺などに相談して、今後供養をどうして行くかが決められているのではないかと思われますが。)

ただし、自筆証書遺言で封印をしている場合は、家庭裁判所の検認が必要ですので、お葬式が終わってからその内容がわかるということも ございますので、「葬儀の希望」については特に気をつける必要があります。

成年後見制度(任意後見)、尊厳死宣言などについて

人間だれでも、身体に不自由なく、迷惑をかけずに天寿を全うしたいと願います。

でも、もし将来身体が不自由になったり認知症などになってしまった場合、自分の看護や財産の管理はどうなるだろうか、 家族・親族がいてもはたして最善をつくしてくれるだろうか、または不治の病などになってしまった場合どうなるだろうか、という心配が伴います。
万一、認知症等になり判断能力が衰えた場合の対応として、判断能力のしっかりしているときに親族や第三者に、医療看護・財産管理等を代理してもらう 「任意後見契約」等、契約しておくことができます。

また、不治の病 (いわゆる植物人間)等になってしまった場合には、生前に「尊厳死宣言」をしておくこともできます。
このように、公正証書遺言を考える場合「委任・任意後見契約」「尊厳死宣言」等あわせて対処されることも必要ではないでしょうか。 いずれも、公証人の関与ができ(公正証書にすること。)添付書類等に共通することが多いからです。

なお、当事務所では任意後見契約、尊厳死宣言等の支援・サポートもいたします。 より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
成年後見(任意後見)、尊厳死宣言

公正役場等に関すること

公証役場というと普通、めったに訪れるところではございませんので、たいていの方は(当方もそうでした)、大きな公共の役所を想像されると思いますが、 私の訪れた複数の公証役場の印象として、ごく普通の事務所の感じで、明るく、受付の方・職員さらには公証人も、親切、おだやか、わかりやすい言葉で 対応してくださいますので、ご安心ください。

全国・公正証書遺言の作成件数の推移(日本公証人連合会統計による)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
   平成元年……40,941( 6,458) 
   平成5年 ……47,104( 6,318) 
   平成10年……54,973( 7,723) 
    平成15年……64,376(10,304) 
   平成16年……66,932(10,992)
    平成17年……70,012  
  平成になって、17年間では約1.7倍の伸びとなっています。なお、( )書きは東京都の場合で内数です。
秋田県内の場合は、平成になって17年間では約1.8倍となっていますが他県等にくらべますとまだまだ少ないようです。
ちなみに、「都道府県別公正証書遺言の1件当たり人口比較」(60歳以上、平成13年〜15年の三ヶ年平均)をみるとトップの 東京は284人で秋田県は47番目の1,207人となっている。(全国平均は、589人。)


公正証書遺言の作成に要する手数料等

公証人の手数料については「公証人手数料令」という法律によって定められています(平成5年政令224号。)           
法律行為の目的の価格 金額
100万円以下のもの5,000円
100万円を超え200万円以下のもの7,000円
200万円を超え500万円以下のもの11,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下のもの23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの29,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの43,000円
1億円を超え3億円以下のもの43,000円に超過額 5千万円までごとに1万3千円を加算した額
3億円を超え10億円以下のもの95,000円に超過額 5千万円までごとに1万千円を加算した額
10億円を超えるもの249,000円に超過額 5千万円までごとに8千円を加算した額



注 1. 「法律行為の目的の価格」とは、遺言者の財産の総額のこと。不動産の場合は、固定資産税評価証明書等による。
      例えば財産の総額が5,000万円で配偶者等が一人で相続する遺言だと29,000円となり、相続人が複数の場合で二人で半分ずつ相続するときは、
      23,000円×246,000円となります。
   2. 遺言の手数料について
      遺言の手数料とは、上記の表のほかに相続人の数に関係なく、相続財産の総額が一億円以下の場合で、11,000円かかります。
   3.  1 と2 のほかに公証人役場で公正証書遺言をつくる当日、証人を依頼した場合の日当と、若干の用紙代がかります。
   4. なお、公証人を自宅等に来ていただいて遺言書を作成する場合は、割り増しになります。


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