ヘリ墜落事故の真相究明と再発防止を求めるための 訴訟の進行状況
　被告は、信越放送(SBC)、国、中部電力、中日本航空の4者

1. 東京高裁の判決日が4月27日(火)　16：00に決まりました。
   
   私達原告は、再発防止に向けて私達の主張が受け入れられた形での判決が欲しいだけで、早く判決が欲しいとは思っていません。
   妹の事故の原因は、被告4者の複合的かつ横断的な違法性に基づいており、そのため争点が極めて複雑なので、
   合議に時間がかかっていると思われ、また判決が良い方向に向かっているのだと思います。
   したがいまして、裁判官には納得のいく結論が出るまで合議を尽くして欲しいと思います。
   
   なお、判決を前に、以下の事実が判明いたしました。
   
   1. 妹の事故の事故調査委員会メンバーの加藤晋氏について、妹の事故直後2004.04.27付の日乗連ニュースによると この時点において、
      加藤氏は、航空機に関する専門知識を全く持っておらず、 また過去に関連する部署に付いたことも無かったそうです。
      つまり、そのような人物が事故調査を行ったということであり、
      その当然の帰結として、本件訴訟で私達原告が調査し得た情報すら記載されていない 報告書が出来上がったのです。
      
   
   
   2. JR尼崎線の事故の情報漏洩問題を行ったとされる楠木行雄氏＠元運輸省航空局長は、
      亡くなった妹の事故調査報告書作成者でもあります。
      国は自らの責任で、被告4者へ同様の情報漏洩の有無を当然調査し、公表すべきです。
      
   
   

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   1. 判決
      NEW!
      2008年7月31日(木)　9:50〜　
      
      東京地裁(鶴岡裁判長)による判決は以下の通りでした。
      • SBCについて
        原告主張を却下。
        
        
      • 国について
        原告主張を却下。
        
        
      • 中日本航空について
        勝訴。
        
        
      • 中部電力について
        勝訴。
        
        
      東京地裁の判決全文を掲載します。
      
      
      • SBCに対しては、p31〜44に記載されている。p42では
        1. 被告信越放送社内においては、取材スタッフに対し、「いい絵を撮れ」という要求が出され
           取材スタッフとしても、それに答えるため、ヘリコプターの取材等の際に、できるだけ低空飛行を
           行おうとする傾向があった可能性があることは十分に考えられるところであり、原告らが、
           これを本件事故の大きな原因であると捉え、被告信越放送の責任を追及しようとすることも、
           心情的には理解できるところである。
           
        としながらも、我々原告の提出した証拠が匿名であることのみを理由に、一方的に長岡デスクの
        明らかな偽証を信用し、判断を行っています。
        
        この他にも、以下のような判断が示されているが、これらから分かることは以下の通りです。
        
        • 本件訴訟で我々原告が終始述べてきた、「各被告単独ではなく相互に関わる責任があること」について
          全く理解できていないこと。
        
        
        
        • 原告の示した証拠・陳述書などについて、全てに目を通し、判断したとは到底思えないこと
        
        
        
        • 文脈を理解した上での判断が全く出来ていないこと。つまり原告とSBCが提出した証拠・陳述書および証言
          について、SBCの偽証が明らかであるものが多数存在し、それについてSBCは反論も出来なかったという
          事実を目の前にしていながらも、そのような被告SBCの証拠の1部だけを引用し、原告の適正な反論については
          全く触れていないまま、判断を下していること
        
        
        
        • 不思議なことに、なぜかSBCの主張のみを採用し、また理解を示した上での判断でしかないこと
        
        
        では、これらの例を以下に示します。
        
        
        1. ヘリコプターによる飛行や、これを用いた取材は、機体の整備等を十分に行い、周到な用意をした上で
           定められたルールに従って行うならば、安全性を十分に確保し得るものであると考えられており (p.35)
           
           
           1. まず、中日本航空の故鈴木機長と整備士がヘリ出発までにあった時間はわずか15分で、これは原告の提出した
              ヘリ航空関係の専門家の証拠によっても、「準備には不十分な時間」であることが示されています。
              
           2. 次に、「定められたルール」という何を意味するのか全く分からない箇所です。例えば中日本航空のルールだとして
              業務改善勧告・命令を受けていて、しかも航空事故調査委員会によるヘリポート事務所査察の際には、
              日常、存在しなかった送電情報入りの地図を、直前になって隣の長野放送の事務所のダンボールから探し出して
              SBC用の事務所の壁に貼って、「普段からこのようにしてパイロット間で送電線の位置などを共有しています」などと
              平気で偽証していたことを、裁判所は原告提出の証拠で知っています。
              
           
           これらの組み合わせだけからでも、SBCの航空取材は極めて危険な状態であったことは容易に考えられるのですが、
           裁判所はこれまでの訴訟の経過で何を見、そして何を聞いていたのか全く理解に苦しみます。
           
           
           
        2. 被告信越放送においては、航空取材の安全基準や、申請手続き、航空取材に当たって必要な心得をまとめた
           航空取材の手引き等を策定して冊子化し(甲13)、社員に配布するなどしていたのであるから、社内研修等についての
           不備があったと断定することも困難である。なお、原告らは、被告信越放送社内で、ヘリコプター取材を決定する
           システムにも、安全運航を実現する手続きは定められてなかったなどといった趣旨の主張もしているが、上記の点に
           照らしてみれば、この点に関する主張も採用することはできないところである。(p38)
           
           
           1. まず、原告は本件事故において航空取材の指示と承認を行った、長岡デスクと菱山報道部長が、「航空取材の手引き」の
              存在は知っていても内容、特に安全確認に関する項目を全く覚えていないことを本人の証言どおりに文書化し、
              証拠として提出した。
           2. また、SBCにはそれら飛行指示を行い、飛行指示書を作成・承認するデスクや報道部長が、その役職就任時に
              安全に関する何の講習も受けないまま、単に書類を受け取るだけであるという、会社としての安全管理の不備
              についても長岡デスク、菱山報道部長の証言どおりに文書化し、証拠として提出した。
           3. さらに、訴訟の中でSBCが「社内の安全管理委員会で社員の安全管理について新しく「危機管理ハンドブック」として作成した」
              と陳述したものが、単に社内情報漏洩の目的のものであって、社員の安全管理とは全く関係の無いものであること、を
              現物のコピーを証拠として示した。
           このような数々のSBCの安全管理体制の不備を示したにも関わらず、裁判所の判断にはそれらに関する記述は全く無い。
           これら証拠は、鶴岡裁判長就任前に提出したものばかりであり、これらの内容を読んでいれば、上記のような判断には
           到底成り得ない、と思います。
           
           
        3. 文脈を理解していないままの判断である、ことについては上記aおよびbの例から明らかだと思います。
           「ある証拠・証言についてどちらを信用すべきか」は、当然それまでに提出された証拠・証言の信用性に
           基づくこと、これは裁判でなくとも一般的な人間関係においてごく当たり前のことです。
           原告は、SBCの事故後の対応について、その余りにも不誠実な事実についても証拠として示しました。
           その中には、塩沢社長を初め、証言に立った内山専務、中島常務、長岡デスク(役職は事故当時のもの)との
           やり取りも当然含まれていました。彼らは証言台で宣誓したにも拘らず、偽証を行い続けましたが、裁判所には
           それを見極めることすら出来なかったようです。
        
        
        
        4. SBCの主張のみを採用していることについては、全文をお読みいただければ分かると思います。ただ、確かに私達
           原告の示した証言が、全て匿名によるものであったことは事実です。これによって裁判所の印象は変わらざるを
           得なかったことは理解できます。（もっとも、だからと言って、原告の前で行った自らの発言を、証人出廷したときには
           平然と新しい話を作り上げたSBCの3名の証人の発言のみに理解を示す、という理由には到底成り得ませんが）
           
           この訴訟でのSBCに関する部分において、我々に足りなかったのは、
           単に勇気ある証言者を結局1人も得られなかったこと
           です。
           
           これは、我々原告の不徳の為す所なのかも知れません。
           ただ、このような判決を受け、控訴しか道が無くなった今、敢えて言わせてください。
           SBC社員の皆様、そして妹が亡くなったときに「自分が死ねばよかった」とまで言ってくださった方々
           妹は、明日はあると当然信じて出社し、自分がすべき安全管理など全く行いも日常的にしていなかった
           長岡デスクの命令と菱山報道部長の承認によってヘリに乗り、無残にも死んだのです。
           妹の部屋のDVDデッキには、たぶん当日帰ったら見ようと思っていたDVDが入っていました。
           
           皆さんご自身の、そして皆さんの同僚の明日を守るために、少しは根性を見せてくれませんか。
           そんなに今の自分にしがみついていたいのですか？
      
      
      
      • 中部電力に対しては、
        1. 送電線への航空障害標識設置免除申請が「鉄塔の高さ」ではなく「送電線の地表高さ」を
           基準とすることを知りながらも、それを怠ってきた事実
           
        が認められ、相当に厳しくその違法性がp44〜p52に渡って指摘されています。
        
        この判決に対し、中部電力は即日昼には控訴を行いました。判決文が被告中部電力に
        手渡されたのは、早くとも当日10:00以降であり、2時間足らずで控訴の判断を下す
        中部電力の姿勢は、これまでと同じで全く反省の念すらないことが明らかです。
        
        このような会社がヘリや小型航空機などが飛行する場所に平気で
        
        1. 航空障害標識/昼間障害標識の無い送電線や鉄塔を設置してきたこと
        
        
        2. そしてこのような安全という概念の無いとしか思えない会社の送電線によって
           まだ26歳だった妹の命が奪われたこと
        を思うと、怒りを禁じ得ません。