≪遺言・相続≫ 　電話０４６５−３４−２２８４ 　メールでのご相談は　⇒城山法務事務所　へ。 ◎行政書士は守秘義務があります。安心して御連絡下さい。

●遺　言 ＊遺言は法定相続のルールより優先されます。 ＊遺言は人生最後の意思表示です。 遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類です。 〇自筆証書遺言は　⇒　内容や存在を秘密に出来ます。 でも・・・ ・遺言執行の為には家庭裁判所の検認が必要です。 ・内容の不備・不明につき無効となりがちです。 ・争いの原因になりがちです。 ＊作成は簡単ですが、遺言発行は面倒です。 ●公正証書遺言は　⇒紛失しませんし裁判所に検認が不要です。 でも・・・ ・作成に手間がかかります。 ・内容が証人・公証人に知られてしまいます。 ＊紛争防止、遺言発行には一番いいと思います。 〇秘密証書遺言は　⇒　内容を秘密にすることも可能。 　　　　　　　　　　　　　　　　代筆・ワープロなどの作成も可能です。 でも・・・ ・自筆証書と同じデメリットがあり費用もかかります。 ＊あまりお勧めしません。 作成・内容のお問い合わせは　⇒遺言問題　へ。 ●相　続 ＊相続は法定相続で分配分が決まってます。 ＊しかし、遺言は法定相続より優先されます。 相続では・・・ ・法定分配について ・遺留分について（遺留分侵害について）・・・遺言との関係。 ・遺贈・贈与について ・遺産分割協議書の作成について ＊相続税とに関係もありますのでご注意下さい。 方法、協議書作成などは　⇒相続問題へ 相続の実行は・・・ ・相続人の確定　　　・相続財産の確定 ・相続財産の分配　　・遺産分割協議書の作成 ・相続税の算出　　です。 ◎相続税 ＊相続金額を算出します。 　　⇒５０００万＋法定相続人×１０００万＝基礎控除額 ＊相続税は相続分と関係なく法定相続されたものとして 　　各相続人の相続税を算出し各自の金額を合算したものとなります。 ・配偶者控除・・・ 　　⇒法定相続分及び１億６０００万のどちらか多い金額まで相続税負担が発生しません。 ☆相続開始から３年以内に協議が確定しないと配偶者控除は利用できなくなります。 ・自宅に関しては・・・ 　　⇒「特定居住者用宅地」の特例を受けられる場合があります。 ☆申告書に記載し、必要書類の添付が必要です。 相続の仕方について　⇒相続の方法　へ ◎公正証書遺言作成は￥８４，０００〜（公正証書作成・公証人打合費用は別途） ◎相続の実行の基本料金は相続財産の２％。（書類入手費用・交通費別途）相続人の数で異なります。