労務管理、就業規則作成、社会保険・労働保険の諸手続きは伏見社会保険労務士・行政書士事務所にご相談ください

〜労働保険年度更新とは〜
労働保険年度更新は、保険料計算期間（通常は４月１日〜翌年３月３１日）について
前年度と当年度の２年度の保険料の計算を行う手続です。

前年の７月１０日（平成２０年までは５月２０日）までに申告・納付した前年度の保険料の
精算と当年度の概算保険料の計算を行います。

�@保険料計算期間の確認
今回は、平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日（年度の中途で労働保険に加入した場合は、
加入日〜平成２１年３月３１日）、平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日の２年度です。

�A被保険者の確認
労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称です。

保険ですから被保険者が存在するわけですが、被保険者のことを、
労災保険では「労働者」、雇用保険では「被保険者」といいます。

よって労災保険の場合は誰が「労働者」か、雇用保険の場合は誰が「被保険者」か
判断しなければなりません。

言い換えれば誰が「労働者」でないか、誰が「被保険者」でないかの判断が求められます。

高年齢労働者の保険料免除
労働保険料のうち、労災保険分は全額使用者負担、雇用保険分は使用者・被保険者が
一定割合で負担します。

雇用保険の被保険者のうち、年度の初日（４月１日）に満６４歳以上の
高年齢労働者（任意加入による高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者
及び日雇労働被保険者を除きます）については、雇用保険分の保険料が免除されます。

【ＰＯＩＮＴ】
年度の初日に６４歳に達していることが、雇用保険分の保険料の免除要件です。
年度の中途で６４歳に達した場合は、翌年度から免除になることに注意してください。
年度の中途で６４歳に達しても、その年度中は保険料は免除されません。

�B保険料算定基礎賃金の確認
保険料計算期間中に、労災保険の「労働者」、雇用保険の「被保険者」に支払われた賃金を
集計します。

集計に際しては、労働保険料の算定基礎となる賃金早見表（例示）を参考にしてください。

�C納付回数の確認・納付
納付回数は概算保険料を納付する場合に考えます。
ですから、まず、保険料の計算方法を確認しましょう。

労働保険は労災保険と雇用保険の総称でした。
よって、

労働保険料＝労災保険分の労働保険料＋雇用保険分の労働保険料

であることはおわかりいただけることと思います。
労災保険分、雇用保険分の労働保険料は次のとおり計算されます。

労災保険分の労働保険料＝労働者に対する賃金総額×労災保険率

雇用保険分の労働保険料＝
（被保険者に対する賃金総額−免除対象高年齢労働者賃金総額）×雇用保険率

労働者と被保険者が一致し、免除対象高年齢労働者がいない場合は、

労働保険料＝賃金総額×（労災保険率＋雇用保険率）

として算出されます。

ここでいう賃金総額は、保険料計算期間中の賃金総額のことで、
前年度の精算の場合は支払が確定したもの、当年度の概算の場合は
基本的（年度の中途で保険に加入した等の場合は除きます）に
前年度と同額です。

労災保険率・雇用保険率は業種により定められています。

納付回数は、建設業、立木の伐採等いわゆる「二元適用事業」に該当しない事業（一元適用事業）については、算出された概算保険料が４０万円以上の場合３回に分割して納付することができます。

分割納付できるのは概算保険料のみです。

労働保険年度更新時に選択できる分割回数は３回のみです。１回払いか３回払いです。

３回払いを選択した場合に、保険料総額を３で割ると１円または２円の余りが生じることが
あります。

その場合、余りは１回目に加算して納付します。

前年度の保険料を計算した結果、申告納付済額の方が大きい場合には
差額を還付請求することができます。

また、その超過額を当年度の保険料に充当することもできます。

充当する際は、分割納付の場合は第１期へ、第１期へ充当してもまだ差額がある場合は
その差額を第２期へ、なおかつ差額がある場合は第３期へ充当します。

それでもなおかつ差額が生じる場合は差額を還付請求することになります。

分割納付できない場合は概算保険料に充当します。
充当しきれない場合は、差額を還付請求します。

逆に、不足が生じた場合はその不足額は概算保険料の第１期分、
分割納付できない場合は概算保険料に加算して納付します。

この差額は分割できないので注意してください。

なお、石綿（アスベスト）の健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が
平成１９年から始まりました。

一般拠出金は、事業主が労働者に支払った賃金総額（千円未満切捨て）に
一般拠出金率（一律０．０５／１０００）を乗じて算出します。

この一般拠出金を労働保険料に合わせて納付します。

【具体例】
株式会社伏見商店（卸売業）は山梨県甲府市に本社があり、労働者２０人、
雇用保険被保険者が１５人、被保険者のうち高年齢労働者（昭和１９年４月１日生まれ）が
１人です。

平成２０年度中の支払賃金は労働者分５６，１００（千円）、雇用保険被保険者分５２，５００（千円）、被保険者中高年齢労働者分３，５００（千円）でした。

平成２０年度申告済概算保険料は９７９，５００円、平成２１年度の支払見込賃金は
２０年度支払確定賃金とほぼ同額です。

この場合の年度更新手続について考えてみましょう。

1. 平成２０年度確定保険料の計算
まず、確定保険料を計算します。

株式会社伏見商店では、労災保険と雇用保険の対象被保険者が異なりますので、
労災保険分と雇用保険分の労働保険料は別々に計算します。

労災保険率は５／１０００、雇用保険率は１５／１０００です。

労災保険率、雇用保険率ともに平成２１年４月１日に改定されましたが、
確定保険料を計算する際には、旧保険率を用います。

よって、
労災保険分の労働保険料＝労働者に対する賃金総額×労災保険率
雇用保険分の労働保険料＝
（被保険者に対する賃金総額−免除対象高年齢労働者賃金総額）×雇用保険率
から、

労災保険分＝５６，１００（千円）×５／１０００＝２８０，５００円
雇用保険分＝（５２，５００−３，５００）（千円）×１５／１０００＝７３５，０００円
計１，０１５，５００円が平成２０年度確定保険料です。

平成２０年度申告済概算保険料は９７９，５００円でしたので、３６，０００円の不足が生じました。

なお、一般拠出金は
一般拠出金＝５６，１００（千円）×０．０５／１０００＝２，８０５円
です。

2. 平成２１年度概算保険料の計算
平成２１年度中の支払見込賃金は平成２０年度支払賃金とほぼ同額なので、
保険料算定基礎賃金は同額です。

労災保険率、雇用保険率はともに改定され、�兜嚮ｩ商店のように卸売業の場合は、
労災保険率が４／１０００、雇用保険率は１１／１０００です。

よって、平成２１年度概算保険料は、

労災保険分＝５６，１００（千円）×４／１０００＝２２４，４００円
雇用保険分＝（５２，５００−３，５００）（千円）×１１／１０００＝５３９，０００円

７６３，４００円です。

さて、算出された概算保険料が、分割納付の要件である４０万円以上ですので
３回分割を選択します。

１回で納付することも当然できます。

概算保険料を３で割ると２円の余りが生じます。（商は２５４，４６６）

この２円は１回目に加算して支払います。（２５４，４６６＋２＝２５４，４６８円）

これに前年度不足分（３６，０００円）と一般拠出金（２，８０５円）を加算した、
２９３，２７３円を７月１０日までに納付します。

本年は、第２期法定納期（１０月３１日）、第３期法定納期（１月３１日）が土･日に当たり、
金融機関の休業日なので、第２期の納期は１１月２日、第３期の納期は２月１日となります。

上記の例では、２期、３期とも納付額は２５４，４６６です。

建設業等の場合、労働保険料の計算に関する考え方の基本は同じですが、特例があります。

二元適用事業のうち林業等については、ここでは説明を省略させていただきます。

建設業は、一つの工事を行うに際し数次の請負関係（元請、下請、孫請等）にあるなどの理由から、労災保険分と雇用保険分の労働保険料を一元的に（一緒に合わせてという意味です）徴収するというルールにはなじみません。

ですから、労災保険分の労働保険料と雇用保険分の労働保険料は別々に計算し、納付します。
なお、労災保険分の保険料は元請負人が負担します。

労災保険分の保険料の計算ルールは前記と同様、
一つの事業について支払われた賃金×労災保険率で計算されます。

数次の請負関係にある場合、労災保険分の労働保険料は元請負人が負担します。

しかし、ここで問題なのは、建設業の場合、数次の請負関係にある場合が多く、
一つの工事、仮にＸビル新築工事を請け負った株式会社Ａ建設は、その工事に関与した
下請業者・有限会社Bの甲さんの賃金について、当該工事分の賃金について把握の上保険料を計算しなければなりません。

甲さんだけならいいのですが、関与する労働者が乙、丙、丁……等多数であったり、
さらに孫請けまで存在すれば実務的にその工事の完成に要した賃金を正確に
把握集計するのは困難です。

そこで、法律が認めた特例として、賃金を把握するのが困難な場合は、
請負金額に業種ごとに定められた「労務費率」を乗じて得た額を支払賃金とみなしてよい
というルールがあります。

この方法によって計算してよいわけです。

年度更新の対象となる工事は、請負金額１億９千万円未満かつ概算保険料が
１００万円未満の工事であって、その年度中に終了したものです。

これらの工事については一括して保険料を計算の上申告していいわけです（例外もあります）。

説明ばかりではわかりにくいので、具体例で考えてみましょう。

【具体例】
株式会社伏見建設は、平成２０年度中に次の元請工事を完成しました。下請、孫請会社が混在し、支払賃金を把握するのが困難なため、労務費率により支払賃金を算定します。

�@完成した元請工事を「事業の種類」ごとに集約する。
「労務費率」は事業の種類ごとに異なります。
支払賃金を算出する場合、事業の種類ごとに元請工事を集約します。

今回は、
「道路新設事業」に工事番号２（総請負金額180,000,000円）
「舗装工事業」に工事番号６（総請負金額2,000,000円）
「建築事業」に工事番号３、４（総請負金額80,000,000円）
「既設建築物設備工事業」に工事番号５（総請負金額800,000円）
「その他の建設事業」に工事番号１（総請負金額150,000,000円）
が該当しました。

�A賃金総額を算出する
�@で分類の上集約した請負金額に、業種ごとに定められている労務費率を乗じて
賃金総額を算出します。算出された金額のうち千円未満の端数は切り捨てます。

�B賃金総額に保険料率を乗じ、保険料を算出する
�Aで算出された賃金総額に、事業の種類ごとに定められている保険料率を乗じ
保険料を算出します。

事業の種類ごとに算出された保険料の総計が、株式会社伏見建設の
平成２０年度確定保険料です。

�A，�Bの流れを表にすると次のとおりです。

株式会社伏見建設の平成２０年度確定保険料は、１，８０９，７５２円です。

平成２０年度中に完成した工事のうち、平成１９年４月１日以降に着工した工事については
拠出金が課せられます。

平成１９年３月３１日以前に着工した工事については拠出金は課せられません。

株式会社伏見建設の場合、すべて平成１９年４月１日以降に着工した工事ですので、
拠出金が課せられます。

拠出金額は、

拠出金　＝　９１，１６８（千円）×０．０５／１０００＝４，５５８円