会社設立業務（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県と滋賀県一部地域）を代行いたします。大阪府東大阪市の行政書士事務所、電子定款認証対応

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ

　　ドメイン移行作業中のため、当サイトからのお問い合わせフォームはただいま機能しておりません（平成21年6月1日現在）。
　　情報提供につきましては、新サイトがご利用いただける状態になっております。
　　誠に恐れ入りますが、下記のリンク先にてお待ちしております。

　　東大阪発会社設立.JP | 樋口浩史行政書士事務所

ごあいさつ
当事務所webサイトにお越しいただき、ありがとうございます。 　　　当事務所は、近畿地方（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県と滋賀県一部地域）における 　　　会社設立業務、個人事業の法人成 のお手伝いをしております。 　　　依頼者さまとのコンタクトは、直接お会いする面談によりたいと考えておりますので、 　　　業務対応地域については全国対応ではなく近畿地方としています。 　　　各種会社の中でも、株式会社設立 を主業務としています。 　　　会社設立後の各種許認可申請、諸手続きもお任せください。 　　　依頼者さまの様々なご要望にお応えし、ご満足いただけるサービスを提供していきた 　　　いと考えております。どうぞお気軽にご相談ください。

平成19年4月、電子定款認証による会社設立代行の事務所となりました。 　　　　法務省オンラインシステム下での電子定款認証対応です。 　　　　電子定款認証ですと、紙ベースの定款認証の場合に要する４万円の収入印紙が不要となります。 　　　　当事務所は、書類作成から会社設立までを完全サポートいたします。 　　　　　* 報酬額の他に別途、法定費用・実費が必要となります。　　　詳しくは、会社設立の費用 へ 　　　　　* 業務対応地域は、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県と滋賀県一部地域となります。 　　　　　* 会社設立後の下記手続きにつき別途、ご希望の方には税理士・社会保険労務士と連携して対応いたします。 　　　　　　　　・税に関する税務署・府（県）税事務所・市区町村への届出 　　　　　　　　・労働保険に関する労働基準監督署・公共職業安定所への届出 　　　　　　　　・社会保険に関する社会保険事務所への届出

お知らせ　　- 会社法が平成18年5月1日に施行されました -
平成18年5月1日に新「会社法」が施行されました。 　　会社法施行により、会社設立手続きがどう変わるのか、いくつかポイントをご紹介します。 　　　　　・ 株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）に統合する 　　　　　　　　 会社法施行後は、有限会社を新設できません。 　　　　　・ 最低資本金制度が撤廃される 　　　　　　　　 出資額１円から会社設立できます。 　　　　　・ 発起設立なら払込保管証明書が不要になる 　　　　　　　　 預金通帳の写しで足りるので、 　　　　　　　　　費用の削減・会社設立までの期間短縮が図れます。 　　　　　・ 最もシンプルな機関設計として、取締役１人というのも可能 　　　　　　　　 有限会社のメリットを取り入れた形になります。 　　　　　・ 類似商号の規制がなくなる 　　　　　　　　 依然、同一住所同一商号の会社の登記には注意が必要です。	もう少し知りたい方へ 　　 　　新「会社法」に関するコンテンツは 　　こちらからどうぞ

	大阪生まれ大阪育ちの行政書士です
	行政書士である前にひとりの人間として誠実でありたいと思っています、ちょっと恰好つけですが。 　　そして、常に依頼者さまへの感謝の気持ちを忘れずにいたいです。 　　大阪府東大阪市は日本でも有数の中小企業の町であり、また起業精神溢れる町でもあります。 　　そんな土地に根をはってまだまだ若い事務所ではありますが、皆さまのお役に立てる法務コンサルタントを 　　目指しております。 　　　事務所　　樋口浩史行政書士事務所　　　　日本行政書士会連合会（登録番号：第05261889号） 　　　代表者　　樋口浩史（ひぐちひろふみ）　　　大阪府行政書士会（会員番号：第5068号）

	ご相談受付　　TEL：０６-６７２５-６１１７（平日９：００〜１８：００） または お問い合せフォーム