葬儀後の必要手続き

必要手続き	窓口	備考欄
国民年金や厚生年金の停止（本人死亡後１４日以内）	役所や社会保険事務所	故人が年金受給者の場合。遺族年金への切り替えも一緒に行う。注）１
準確定申告（相続を知った日の翌日から４ヶ月以内）	被相続人の住所を管轄する税務署	１月１日から故人死亡日までの所得を計算し申告。注）２
５年前までの医療費控除（毎年２月１６日～３月１５日まで）	被相続人の住所を管轄する税務署	医療費の所得控除をするのを忘れてた場合には、５年前のものまで還付請求ができます。
健康保険への埋葬料請求（死亡した日から２年以内）	勤務先の健康保険組合又は、勤務先地区を管轄する社会保険事務所	健康保険（国民健康保険以外の医療保険）に加入していた本人が亡くなったときに埋葬料として給与の１ヶ月分を受け取ることができます。注）３
国民健康保険への葬祭費支給申請（死亡した日から２年以内）	役所の国民健康保険課	国民健康保険に加入していた本人（被保険者）や扶養家族が死亡した場合、葬式費用として一定の金額が支給されます。注）４
高額療養費支給請求（領収書の日付から２年内）	健康保険組合事務所か社会保険事務所。国保は役所の健康保険課	病気療養中にかかる医療費のうち、健康保険・国民健康保険を利用した場合の自己負担が一定額を超えた場合は、その超えた分のお金が後で払い戻されます。注）５
生命保険の支払い請求（死亡の日から２年～３年以内）法律上２年。特約で３年と定められてる場合も多い。	各保険会社お客様窓口	どの生命保険、請求人による支払い請求の手続きがない限り生命保険金は支払われません。注）６
厚生年金・共済年金の遺族基礎年金支給請求（死亡の日から５年以内）	社会保険事務所・共済組合の事務所	故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合、ある一定の条件を満たせば、遺族厚生年金（遺族共済年金）とあわせて遺族基礎年金が支給されます。注）７
遺族厚生年金（遺族共済年金）の支給請求（死亡の日から５年以内）	社会保険事務所・共済組合の事務所	故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合、支給されます。
国民年金の遺族基礎年金支給手続き（死亡の日から５年以内）	役所の国民年金課	第１号被保険者が亡くなった場合遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいづれか一つが支給されますのでどれか１つを選択します。注）８
相続放棄・限定承認（相続開始を知った日から３ヶ月以内）	家庭裁判所	３ヶ月経過後でも受け付けられることがあるようです。
相続税申告　（死亡した日の翌日から１０ヶ月以内）	税務署	納税の期間を延ばす延納制度や換金しにくい財産の物納制度があります。
土地・建物の名義変更	法務局	速やかに手続きをされることをお勧めします。
預貯金の名義変更	銀行・郵便局
株式の名義変更	証券会社
生命保険の契約変更	生命保険会社
自動車の名義変更	運輸局
電話の承継手続き	ＮＴＴ

注）１　　
年金停止手続きをしないままでいると、本人がまだ生きているものとして引き続き支払われてしまうことがあります。もし遺族がそのまま年金を受け取っていた場合には、その事実が分かった時点で本人死亡後に受け取った全ての金額を一括して返さなければなりません。また、年金返却のための手続きも大変面倒です。

注）２
法定相続人が２人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになります。法定相続人が確定していない場合は、相続人に中から代表者を決めて申告します。

注）３
健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として１０万円を受け取ることができます。勤務先で代行してくれる場合もあるそうです。申請書類が完備していれば、指定口座に２～３週間後に振り込まれます。

注）４
市区町村によりもらえる金額について３万円から７万円までと差があり、指定口座へ振り込むところと現金支給のところがあるようです。

注）５
高額療養費が支給されるのは、一つの保険証（家族も）含めて可）について、医療費の自己負担額が一件で１ヶ月６万３６００円（低所得者の場合３万５４００円）を超えた場合です。ここで１件というのは、一人がある月内に同一の保健医療機関で同一の診療を受診し、支払った自己負担分のことです。ですから総合病院などでは各科ごとに異なり、入院と外来もそれぞれ別々に計算されます。場所によっては医療費を支払った２～３ヶ月後に健康保険の担当部署より案内が送られることもあります。

注）６
死亡の日より２ヶ月以内で保険会社などに電話で通知して書類を取り寄せます。提出した書類に誤りがなければ保険会社から１週間程で保険金が支払われます。
勤務先などで、本人が知らないうちに団体生命保険に加入していることもあります。このような団体生命保険は、保険金の受取人が個人ではなく勤務先になっているケースも多いようですので一応勤務先にも確認しましょう。

注）７
遺族基礎年金が支給されるには、
①厚生年金の加入者又は老齢基礎年金をもらう資格期間（２５年以上の加入）を満たした人が死亡したとき。
②故人によって生計を維持していた『子のある妻』又は妻がいない場合その『子』という条件が必要です。さらに子の年齢は１８歳（１級か２級の心身障害がある場合は２０歳）（３月３１日を基準とする）とされてます。

注）８
国民年金の第１号被保険者は、自営業者・農林漁業者やその子供（学生）、及びその配偶者です。
第２号被保険者はサラリーマン。第３号被保険者はサラリーマンの配偶者や子供。

以下の手続きもお忘れなく！

免許証返却	公安委員会	ＪＡＦの会員証もＪＡＦに返却する。
健康保険証返却	役所
年金手帳返却	役所	遺族年金の切り替えも一緒に行う。
老人優待パスカード返却	発行元	公共施設や公共交通機関の無料カードのこと
パスポート返却		ボイド処理後記念として返してもらえます。
クレジットカード返却	カード会社	発行元に連絡し、脱会の為の書類を取り寄せる。
社員証（身分証明書）返却	勤務先