項目 |
内容 |
@残業時間の上限規制
(中小企業は2020年4月施行) |
・ 時間外労働の上限を年720時間月100時間(休日労働含む)、
2〜6カ月の平均80時間(休日労働含む)に設定
・適用猶予(施行日から5年間):自動車運転業務、建設事業、
医師、鹿児島・沖縄県の砂糖製造業
・適用除外:新技術・新商品等の研究開発業務 |
A年次 有給休暇取得の義務化 |
有給休暇が年10日以上のある労働者について、うち5日の取得を企業に義務付け |
B高度プロフェッショナル制度の創設 |
高収入(1075万円以上)で専門知識(金融ディーラー、コンサルタント、アナリスト等)を持った労働者について、本人の同意を条件に労働時間の規制から外す。 |
C フレックスタイム制の拡大 |
労働時間を1か月から3カ月単位で調整可能に変更 |
D労働時間把握の義務化 |
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E 産業医の機能強化 |
従業員の健康管理に必要な情報の提供を企業に義務付け |
F 勤務間インターバル制度 |
終業と始業の間に一定の時間を確保する制度の普及に努める |