会社設立時の資本金の額により、
　消費税の納付は、
　大きく影響することになります。

　　人材派遣会社を設立する場合には、
　　資本金は、２千万円(以上)必要であることを説明しました。
　　（「人材派遣会社を設立するときの２つの注意点」参照）

　　会社設立時の資本金の額は、
　　消費税の納付に、大きくな影響を及ぼします。

　　ここでは、消費税について、関係する部分だけとりあげます。
　　なるべく簡潔にお話しするためです。
　　したがいまして、消費税の、体系的な話しや細かい部分の話しは、
　　割愛させていただきます。
　　どのような状況でも、当てはまるものではない、ということを
　　ご了承ください。

　　次の前提で、進みます。

　　・ 会社であること（＝個人事業ではないこと）
　　・ 決算は１年に１回であること
　　・ 会社の事業年度と、消費税の課税期間が一致していること
　　・ 会社は、継続して存続すること
　　・ 海外取引はなし

　　「事業年度」とは、
　　　会社設立から決算までの１年間以内の期間と、
　　　その後は、決算の翌日から次の決算までの、各１年ごとの期間。
　　　この１つの期間を、「第○期」として表します。

　　「課税期間」とは、
　　　消費税を計算するための期間的区切り。

消費税の納税義務のしくみ

　通常の場合

　　通常、消費税は、２期前（前々事業年度）の、
　　売上やその他の収入（消費税がかかるものだけ）の金額により
　　納税義務の有無が決まります。
　　（２期前の事業年度　＝「基準期間」）
　　（消費税がかかる売上やその他の収入 ＝「課税売上」）

　　その金額は、1000万円です。

　　つまり、

２期前の課税売上が1000万円を超えていたら、	今期は消費税納税義務 あり
２期前の課税売上が1000万円以下であったら、	今期は消費税納税義務 なし

　　原則的には、会社は納税義務はあるのです。
　　（納税義務のある会社＝「課税事業者」）

　特例的に、小規模の事業者については納税義務が免除されるのです。
　　（納税義務が免除されている会社＝「免税事業者」）

　設立したばかり(第１期目)の会社、第２期目の会社　の場合

　　第１期目・第２期目の会社には、「２期前」がありません。
　　本来ならば、消費税の納税義務はないことになります。

　　ですが、消費税法上、資本金の額によって、
　　第１期・第２期の納税義務が表�Tのように決められてるのです。

表�T

資本金１千万円以上	第１期・第２期から消費税納税義務 あり
資本金１千万円未満	第１期・第２期は、消費税納税義務 なし

（ヘンな制度ですね）

　　資本金の金額は、事業年度開始の日の金額です。
　　そこで、表�Uのようなことがあります。

表�U

第１期	資本金500万円で設立	第１期は消費税納税義務 なし
第１期	期中　資本金１千万円に増資
第１期	決算
第２期	開始（資本金１千万円）	第２期は消費税納税義務 あり

　　したがって、派遣許可を受けるにあたり、
　　表�Vのような資本政策をとることも可能です。

表�V

第１期	資本金500万円で設立	第１期は消費税納税義務 なし
第１期	期中　資本金２千万円に増資
第１期	派遣許可申請
第１期	決算
第２期	開始（資本金１千万円）	第２期は消費税納税義務 あり

　　こうすると「当初から資本金１千万円で会社を設立」にくらべて
　　一見、消費税の納税が１期分なくなり、
　　資金のプールに役立つように見えます。

第１期期中増資は得策か

　第１期、消費税は本当に納付する？

　　「損益の計算」（＝会社利益の計算）と
　　「消費税納税額の計算」
　　には違いがあります。

　　第１期目から黒字を目指す。
　　経営として当たり前ですね。
　　しかし、難しいのも事実。

　　でも頑張って損益上（決算書上）は黒字を達成した、とします。
　　それでも、消費税計算上は赤字になる、というケースがあります。

　　「消費税赤字」は、設立１期目に多い。
　　「消費税が赤字」ということは、「還付」、
　　現金を返してもらえるのです。

　　なぜ、設立１期目に多いか。

　　何期目であっても多額の設備投資（資産の購入など）をしたときは
　　消費税は「赤」になることがあります。
　　中でも設立１期目は、
　　・ 初期投資が多額になることが多く、
　　　　かつ、
　　・ 売上もまだ「上がり始め」の段階であるときだから、
　　ということが原因です。

　資産の購入

　　損益計算では、資産の購入は、全額費用（マイナス）には
　　なりません。
　　一部が減価償却を通じて費用化するだけです。
　　残りの部分は将来へ持ち越しです。（＝マイナスが少ない）

　　でも、消費税計算では、資産の購入は、
　　原則的には全部マイナスできるのです。（＝「仕入税額控除」）

　　だから、損益上（決算書上）黒字でも（＝マイナスが少ない）、
　　消費税計算上は赤字（＝マイナスが多い）、ということが
　　ありえるのです。

　どんなマイナスがあるか

　　［ 設備投資 ＋ もともとの費用で消費税のかかるもの ］
　　　（借入れの金利支払いなどは、消費税がかかりませんから、
　　　　費用であっても、消費税のマイナスにはなりません）

　　オフィスの改装や、
　　ＰＣシステムの購入、導入費用など。
　　事務用品・消耗品も、事業開始時に多くなりやすいものです。
　　オフィス賃貸料
　　（保証金など将来返還されるものは消費税がかかりませんから、
　　　消費税のマイナスになりません）
　　募集費や広告費
　　外部委託した研修費
　　（社内の社員による研修は人件費なので
　　　消費税のマイナスにはなりません）
　　光熱費など諸経費

　　これらの合計額です。

　　人材派遣業の特徴として
　　立地や見栄えなどを重視する傾向がありますので、
　　オフィス関係は、特に多額になりがち（＝マイナスが多い）、
　　と言えると思います。

　　プラスである派遣売上は、
　　第１期目の事業年度の長さ（＝営業活動できる期間の長さ）
　　にも関係するでしょう。

　　これらの差し引きで、消費税の赤黒
　　―「還付」か「納付」か ― が決まります。

　消費税の「還付」を受ける

　　消費税の「還付」を受けるためには
　　会社が、消費税の「課税事業者」であることが必要です。
　　「免税事業者」は「還付」を受けることはできません。
　　払わない者は、もらえない、ということです。

　消費税の「課税事業者」

　「課税事業者」であるためには
　　・２期前の課税売上が1000万円以上であること
　　　　または
　　・課税事業者であることを自ら選択すること
　　のどちらかを満たすことが必要です。

　　設立第１期目と、第２期目の会社は、
　　２期前が存在しません。

　　したがって、売上1000万円の判定ができません。
　　この条件では「課税事業者」にはならないことになります。

　　よって、自ら選択する方法によって「課税事業者」になります。

　　ここで、自ら選択するのであれば、
　　わざわざ、資本金１千万円未満で会社を設立し、
　　期中に「増資」という手続きをとって、
　　第１期目を「免税事業者」にする意味がないことになります。(★1)
　　「増資」には、手間、時間、コストがかかります。

　消費税「課税事業者」を選択する

　　「課税事業者」を選択するには、税務署への「届出」が必要です。
　　この選択の届出は、その事業年度中にしなければなりません。
　　（新規設立の場合の特例）

　　第１期が終わる前までに提出しなければ、
　　その期にが還付を受けられるようなマイナスであっても、
　　還付を受けられないということです。

　　事業年度が終了し、決算が確定した後、
　「プラスか・マイナスか」を見てから、
　「選択しないか・選択するか」を判断実行できればいいのですが、
　　そのタイミングでは、選択の適用はされないことになります。
　　あくまで「予測」で届出ることになります。(★2)
　　（ヘンな制度ですね）

　消費税「課税事業者」の選択すると

　　「課税事業者」を一度選択したら、
　　最低でも２年続けなければなりません。
　　（ヘンな制度ですね）
　　設立第１期目が１年未満の場合で、
　　第１期目に「課税事業者」を選択したときは、
　　３期続けなければならないことになります。

　　すると、「課税事業者」を選択する・しない、の差が、
　　表�Wのようになります。

表�W

資本金１千万円以上で設立
第１期	納税義務あり（還付の権利あり）
第２期	納税義務あり
第３期	第１期の課税売上が1000万円超なら、納税義務 あり 　第１期の課税売上が1000万円以下なら、納税義務 なし

資本金１千万円未満で設立　第１期中に増資　「課税事業者」を選択
第１期	納税義務あり（還付の権利あり）
第２期	納税義務あり
第３期	（第１期の課税売上の金額にかかわらず）納税義務 あり

→　もし、第１期目の課税売上が1000万円以下でも、
　　「課税事業者」の選択の効力が続いているので
　　納税義務があることになります。(★3)

　　　（参考）
　　　　第１期目の課税売上の金額は、第１期が１年未満の場合には、
　　　　年間算することになります。

　　　　例えば、３月設立、10月決算の会社の場合
　　　　第１期の月数は、８ヵ月です。(１ヵ月未満の端数は１ヵ月)
　　　　その期間の課税売上が、900万円だったとします。

　　　　900万円 × 12/8 ＝ 1350万円　→　納税義務あり


　以上、みてきたように、
　★1　第１期の課税売上と課税仕入のバランス
　★2　不確定のまま予測による届出
　★3　第１期の課税売上高の年換算額
　を総合的に考慮して、結果的に現金の出入りが決まるものです。

　目先の納付義務だけをみて、資本金１千万円以上での設立は
　会社にとって「損」と決めつけるのは早計、というものです。

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