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質問事項
環境基本法 （目的） 第一条 この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉と地球環境の保全に貢献することを目的とする。
１、環境基本法の第１条の「国人の」為に限定した条文から、県・市の環境条例に「県の」「市の」と狭義の境界ができ、「人類の」字句が除かれ瀬戸内海全域の環境保全にまとめられはい。各県の知事が県費から当会の運営を行い、島民に島と海岸の清掃を義務付けている。
環境の基本法でありながら、人類の健康と福祉に限定し、地球環境の保全を見逃しています。
２、特に、コンピナートの排ガス総量規制量は、県内の団体がつくる協議会で設定され、自画自賛の産物です。また、硫黄酸化物と窒素酸化物の濃度と酸性雨の関係、瀬戸内海上空の分布状況も解析されていないから、総量の妥当性が証明されていない。倉敷市の水島群島と網代群島は無人島であり、瀬戸内海の環境汚染に無関心でおれます。
３、公害の測定範囲を県境まで広げる。瀬戸内海の多島美を自慢しながら、島の環境測定施設が無い。
４、香川県環境保健研究センター所報創刊号(2002)「香川県における酸性雨調査(1990-2001)」の発表以来、酸性雨の詳しいデータが見当たらない。酸性雨の調査によって、最も安価で安易に排ガスによる汚染傾向をつかめますから継続してください。
５、人材育成は、まず瀬戸内海の過疎化と高齢化の進行を止め、「白砂青松」の松林の再生と浜のアオサ抑制を図る人手の確保が大切です。
①瀬戸内海の気候、海水、土質が、島民のエコ生活、ミネラルの多い野菜果実と魚介類、自給自足の日常活動が健全な身体を育てられる。
②瀬戸内海のお盆形状が排ガスを留め、酸性雨を降らせる。広域島土の中和(粒状消石灰散布)を要する。
③瀬戸内海に適度な餌と肥料となる有機物として、島民500人以下の島には屎尿処理を要しない。
④地主の責務を明文化と耕作放棄地の再生奨励を制度化する。
⑤海岸・浜から50m以内の海を島民の食材収穫特区とする。
⑥農林業組合、漁業組合、石材組合を自治連合会の賛助会員とする。
６、海岸近くに松が生えますが、山の頂上部に生えても育ち難い。頂上の土壌から酸化が進んでいると思われます。頂上部に遅効性の消石灰を散布すれば、松林を再生できるでしょう！麓の農作物も昔の作柄に回復できる。
７、海の生物は、有機物を餌や肥料とし、無機質を要求していない。香川大学での海苔色付けに窒素肥料の散布を進めることは、瀬戸内海に藻類の異常発生をもたらす危険があります。人糞を活用すべきです。
８、現状の社会生活を継続するには、化石原燃料の使用法に英知を集中し、燃料への使用量を減らし原料として数十世紀の温存を考える。化石原燃料は新しく創造されないが、地球核の活動が続く限り放射物は創られる。
放射線被害を避けるだけでは、化石原燃料の枯渇と公害による地球環境の悪化から貧困と飢餓が待っています。人類の生存を望めば、原子力発電所の安全保存と放射線を制御する工学技術の研究・開発に集中し立ち向う運動が必要です。2012.02.11
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