平成１７年度　予算編成大綱（要旨）

本町の平成１７年度当初予算は初の通年予算であり、予算規模は一般会計において１００億円を超える予算となりましたが、県と同様、十分に財源移譲が行なわれない中での三位一体改革等により、臨時財政対策債の削減、国県補助・負担金の廃止・縮減など財源不足額が深刻な状況にあります。この歳入不足に対しましては、歳出におきまして、全課一丸となって歳出を抑え「住民サービスの低下を最小限に留める」ことを前提に努力した予算といたしました。

予算編成の基本的な考え方は、新町の将来像である「人と自然が輝く高原のまち」を基本理念に、新町建設の目標であります５項目の目標達成に向けたものと位置づけております。

�@    快適で魅力に満ちたまちづくりには、総合開発計画の策定、自治振興会の充実、ふるさとふれあい事業を通して魅力ある生活拠点づくりに努めます。

�A    保健・医療・福祉の充実したまちづくりでは、保健福祉センターを中心とした情報一元化システムの導入、福祉タクシー助成事業、パワービハビリ事業、地域子育て支援センター設置などを行います。

�B    教育・文化のまちづくりでは、児童生徒の安全な輸送体制の確立、小・中・高校教育支援事業など学力・学校教育の充実、地域の社会教育施設の有効利用ができる環境づくりに努めます。

�C    活力ある産業と交流のまちづくりでは、営農体制の充実と農産物加工・流通体制の強化を図り、中産間地域等直接支払事業、基盤整備促進事業などソフト・ハード両面にわたって各種事業に取組みます。地域産業の活性化に向け商工会各種活動の支援を行います。

�D    交通・情報通信基盤の整備については、周回道路としての国道・県道改良負担金の計上、町道２０路線の整備。活性化情報センターを核とした情報基盤の充実を図ります。

財源不足は深刻な課題であり、行財政改革に積極的に取組み、機構改革をも含めた事務事業の見直しを検討いたします。

また、町民の皆様に対しましては「迅速・確実・誠実」を本町の行政スタイルと定めまして、今後、職員の先頭に立って臨む所存です。