イギリスのコリンズ英語辞典編集部は、例年その年の世相を表す「今年の言葉」を選んでいます。昨年は、環境活動家の女子高生グレタさんの活躍もあって「気候ストライキ」でした▲今年選出されたのは、新型コロナウイルスの猛威に直面した欧州各国が、相次いで実施した「ロックダウン（都市封鎖）」です。因みにベストテンの内、六つは新型コロナ関連でした▲ユーキャン「新語・流行語大賞」も、ノミネートされた３０語の半数が、アベノマスク・クラスター・ソーシャルデスタンスなど新型コロナ関連です（本稿掲載時は大賞・ベスト10も発表されています）▲国民の苦難をよそに、政府のコロナ対策は全く無為無策と言っても過言ではないでしょう。ＧＯＴＯの迷走ぶりに「ダメな政府はウイルスより有害」と言った方がいます。大賛成▲一人一人が、密閉・密集・密接の「三密」を避けるのも感染拡大を阻止するために確かに必要でしょうが、国民に「新たな行動様式」だけを押し付けるのでは、あまりに無責任ではありませんか▲「三密」といえば菅総理大臣は、前任の安倍さん同様に、ご自身と「密接」な関係にあるお友達だけが「密集」して「密閉」されたところで、秘密裡にことを済まそうとなさる。この「三密」も断じて許せませんぞ
米国大統領選挙で、アメリカファーストを掲げ、自身と支持者本位の政治で、内外に差別と分断、対立を広げた現職トランプ氏が敗れ、今尚、混乱を煽っています▲今後の外交内政の行方は不明ですが、当選したバイデン氏は、結束と協調を訴え、米国史上初の女性副大統領となるハリス氏は「より良い未来を築く力を持っているのは私たち人民なのです」と呼びかけました。励まされる言葉です▲１８６３年１１月１９日。南北戦争のさなか『人民の人民による人民のための政治』を我々が固く決意することであると結ばれたリンカーン大統領の名演説が行われた日です▲この精神は日本国憲法の「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」につながります▲菅政権のスローガンは「国民のために働く内閣」です。政府が国民のために働くのは当然の義務であるはずですが、殊更に強調しなくてはならないのは、やましさの隠れ蓑に違いありません▲就任から２か月、「自助・共助・公助」と自助努力・自己責任を押し付ける無責任さ、憲法違反の科学者会議の任命拒否、国会での木で鼻を括るが如き不誠実な答弁。「国民のため」が泣いています
食は、命をつなぐに必要不可欠であり、同時に、暮らしの潤いや楽しみをもたらせてくれます。誰もが美味しいもの食べたいと思い、それを食する時、喜びや幸福を感じるでしょう▲グルメは、テレビ番組（個人的には大食い番組は嫌いですが）でも、雑誌の記事にも溢れています。食は、まさに文化です▲一方で、世界中には最低限の食に事欠き、飢餓に苦しむ人口は、約６億９千万人にも及んでいるそうです▲世界で生産される食糧の３割以上が食品ロス（食べられるのに廃棄される食品）などで失われており、その量は飢餓人口の全てを充分に養える量に匹敵するとか▲今年のノーベル平和賞は「国連世界食糧計画（ＷＦＰ）」に授与されました。ＷＦＰは戦地や災害被災地、貧困地域等で食糧支援を行っている国連の機関です▲飢餓人口はこの数年、地域紛争や気候変動の影響で増加傾向にあり、コロナの世界的流行が追い打ちをかけているとのこと▲飢餓を生む最大の原因は紛争です。ＷＦＰの事務局長は「飢餓は概して食糧の不足からではなく供給網の崩壊や価格の急騰から生まれる」と述べています▲ノーベル賞受賞理由に、人道支援活動と平和構築努力の一体化を主導したとあります。食べる喜びも平和であってこそを再確認させる受賞です
古代中国では「琴棋書画」は君子の必須のたしなみでした。琴は楽器、棋は囲碁のこと。日本への伝来は古く、平安時代に書かれた「源氏物語」には光源氏が憧れた空蝉と義理の娘や姫君姉妹が碁を打つ場面が登場します▲江戸時代には庶民にも愛好され、「死活」や「一目置く」「ダメおし」等囲碁由来の常用句も少なくありません。コロナ禍、行政の迅速で手厚い経営支援の有無は中小業者の「死活問題」▲俳句は、世界一短い詩として国際的にも広がっているとか。俳句に疎くとも、誰もが松尾芭蕉・正岡子規の名や、彼らの句の一つ二つは暗唱できるでしょう。これらの著名な俳人達も碁を楽しんだようです▲「碁の工夫二日閉じたる目を開けて」は芭蕉の句。二日の長考は誇張でしょうが、碁への愛着を感じます。秋の句から、「さびしげに柿食うは碁を知らざらん」「月さすや碁を打つ人の後ろ迄」は子規▲高浜虚子は「秋の暮れ下手碁勝ちて尚さびし」を残しています。老生の碁は下手の横好きゆえ、句の理解は違っているのかもしれないけれど、この句には共感を覚えます▲「秋深し隣はなにをする人ぞ」は芭蕉の生涯最後の句とか。友人が最近、古希の手習いで俳句を始めたとの便り。秋の夜長、才が無いのは百も承知で私も挑戦してみようかな
多くの識者が語り２番煎じは免れないが、新総理誕生に一言は申しあげたい▲アホノミクス・戦争法・モリカケ・桜と、安倍内閣の中枢にいた菅氏が首相になり、古色蒼然、代り映えはしないのに、支持率はなんと急上昇。「たたきあげの苦労人」等とマスメディアの忖度報道の影響によるところ大でしょう▲総理の目指す社会像は「自助・共助・公助」。いま、コロナ禍の中でも国民は自らの力で精一杯に頑張っています。収入を絶たれたアルバイト学生支援の一つみても、しっかり、共に助け合ってもいます。「自助や共助」など政府の、上から目線で言って欲しくない▲第一、この文言自体が古臭く、元々は社会保障改悪のスローガンとして登場したもの。自助は自己責任、菅氏は、共助を「地域や家族の助け合い」と巧妙に言い換えているが本来は、社会保険を指し民間への転換を促すものです▲「自助・共助」推進がもたらしたのは医療・介護の徹底的な改悪と国民負担の増大です。一方の公助は、セフティネットは名ばかり、減税や株式市場の公費介入等、専ら大企業・大富豪に向けられ、彼らの利益と資産は増大。貧困と格差を拡大してきました▲本格的な秋風と共に、新内閣の下、早くも解散風が吹いています。政治転換のチャンスを逃してはなるまい
宏大な宇宙の星々の中で、生命を宿し育んでいる地球は稀有の存在でしょう▲地球の年齢は４６億年程、マグマの大噴出、地殻の大変動、大陸の誕生と分裂、巨大隕石の衝突等々、想像を絶する変化を遂げた地球に、現生人類が誕生したのは約２０万年前だそうです▲今、森林消失や海洋汚染をはじめ、かけがえのないこの地球が病んでいます。世界各地で、毎年のように記録を更新する酷暑や干ばつ、豪雨等の発生も、症状の現れでしょう▲それらの原因は、紛れもなく人類が作り出したもの。しかも、悠久の人類史の中で、１８世紀半ばの産業革命以来の精々２５０年程の営みです。とりわけ近年の「利潤こそ至上」の新自由主義が拍車をかけています▲温暖化に今、手を打たなければ「２１００年未来の天気予報（環境省）」が、超巨大・強力な台風の到来や、日本中で夏、最高温度が４０度を超すと予測しています。乱開発と温暖化は生物分布も変化させ動物由来のウイルス感染が拡がるとの研究発表もあります▲コロナ後の新しい日常を、敵対から協調、なにより人命と暮らしを守ることを最優先の政治、経済成長一辺倒でない価値観、地球温暖化や核の脅威の排除の中で営なめるようにすることこそ病める地球の確かな処方箋ではないでしょうか
史上初の核実験から７５年目の７月１６日、トランプ米大統領は原爆開発を「第２次世界大戦の終結、世界の安定、科学の刷新、経済繁栄に寄与した偉業」と称賛の声明を発表▲この実験と同型の原爆、ファットマンの長崎投下は、初実験から僅か２４日目のことです。原爆被害の実相は、核兵器が人類とは共存できないことを如実に示しています。大統領声明は、被爆者を踏みつけ、世界の世論と流れに挑戦するもので断じて容認できません▲今年は、第１回原水爆禁止世界大会や「ラッセル・アインシュタイン宣言」から６５年目にあたります。「宣言」は、湯川秀樹博士等、世界の著名な科学者１１名が連名で署名。人間性の立場から核兵器廃絶と科学技術の平和利用を訴えました▲「宣言」を受け継いだバグウオッシュ会議は１９９５年にノーベル平和賞を受賞し、メダルのレプリカが長崎原爆資料館に常設展示されています。▲オンラインで開催中の今年の世界大会は、核兵器禁止条約の発効に向けた流れを加速させる大きな意義を持っています。条約は既に４０カ国が批准、発効まであと１０カ国です▲核廃絶の世論は核の固執者を追い詰めつつありますが、被爆者に残された時間は多くありません。一刻も早い核の廃絶を願わずにはいられません
１８９９年（明治２２年）に市制が布告され、東京・大阪・京都の３特別市を筆頭に３６の市が生まれました▲制定時、市にも序列があり、長崎市は特別市に次ぐ地位に置かれ、発足時の人口は約５万５千人でした。この同じ年に、海軍鎮守府が開庁した佐世保村は軍港として急速な発展を遂げ、１９０２年（明治３５年）に町を飛び越して県下２番目の市になります▲１９４０年（昭和１５年）に、近隣の町村を合併して、島原市と諫早市が。その２年後、東洋最大といわれた航空工廠の設置で人口が膨らんだ大村市が誕生しました。１９５４年（昭和２９年）に福江市。翌年には、炭鉱最盛期の松浦市と、平戸市が誕生しています▲その後は、平成大合併で、０４年から０６年にかけ、五島市（旧福江市）・壱岐市・対馬市・西海市・雲仙市・南島原市が誕生、現在の県下自治体は、１３市と、東彼杵・川棚・波佐見・佐々・小値賀・新上五島・時津・長与の８町です▲自治体は、住民の暮らしを守る砦であり、住民の意思を反映させ、住民の公益を満たすのが本来の役割です。皆さんの市や町はそうなっているでしょうか▲市や町に、様々な要求することは住民自らが自治権を強める力になります。時には、議会の傍聴にでかけてみるのも、その一つでしょう
１８７１年（明治４年）７月１４日。旧薩摩・長州両藩を中心とした明治新政府は、富国強兵の近代化を急ぎ、文字通り中央集権確立の為に、廃藩置県を断行▲３府（東京・京都・大坂）と３０２県が誕生しました。県知事は、中央政府から派遣され、この体制は戦後の１９４７年、日本国憲法と地方自治法の成立まで続きます▲戦前の自治体には自治権がありませんでした。日本国憲法の３原則、国民主権・基本的人権・平和主義はよく知られるところですが、地方自治も欠くことのできない民主的大原則の一つです▲現在の長崎県域は、３０２県時代は平戸・福江・大村・島原・長崎・厳原の６県体制で、後に、佐賀県域を含めて長崎県になり、１８８３年（明治１６年）に再分割、彼杵・高来・松浦郡の一部・壱岐・対馬が長崎県となり今に至ります▲各々の県域と境界は多少の変更もありますが、千五百年もの昔、律令時代に定められた旧国を基本にしています。長崎と佐賀は肥前国、熊本は肥後国。肥前・肥後両国は、それ以前「肥（火）の国」と呼ばれていたそうです。阿蘇や雲仙等、火山に由来するようです▲地名は文化の一つですが、平成の町村大合併で、高来郡の名が消えました。合併による広域行政は地方自治を発展させたでしょうか