在留資格
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  その他の申請
 1.就労資格証明書 2.資格外活動許可  3.在留資格取得許可  4.在留資格「短期滞在」
 5.再入国許可 6.新入管法の手続 7.国際養子縁組 8.パスポート申請代行


1.就労資格証明書

 
現在勤務している会社、又は新たに就職しようとする会社から、「働いても良いという証明書がいる」と言われたら、入管へ就労資格証明書の交付申請をします。これは、その人の就労資格を法務大臣が証明するという書面で、これがあれば、企業としては安心して外国人を雇うことができるため、取得を求められることがあります。
弊所では、就労資格証明書の交付申請を、内容に応じて、事務所報酬2〜6万円にて代行します。
入管へ納める印紙代が別途900円かかります。
   




 
2.資格外活動許可
 自分の在留資格に規定されていない報酬を得る活動をする時は、入管で資格外活動許可申請をします。アルバイトをするための許可と考えて頂いていいと思います。例えば「留学」「家族滞在」等の就労できない在留資格の人が、アルバイトをする時にこの許可が必要になります。
 この許可は、本来の活動に支障をきたさない限度で認められるものです。そのため、例えば留学している大学生がアルバイトするには週28時間以内(長期休暇中は1日8時間)等と決まっています。なお留学生がこの許可を取るには、原則として在学先の職員が代理して申請に行くことになっています。
 この許可は、基本的には、一度受ければアルバイト先が変わっても有効です。また、次の在留期間更新申請の際には、同時に更新をすることができます。
  弊所では、資格外活動許可の交付申請を、8千円にて代行しております。 
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3.在留資格取得許可
 
上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなった外国人のために、在留資格の取得の制度があります。この申請も入管で行います。
 具体的には、日本に在留している外国人夫婦に子供が生まれた場合や、日本国籍の離脱で日本において外国人として在留することとなった場合などです。
 これらの外国人は、この事由が発生した日から30日以内に、在留資格取得許可申請をしなければなりません。(※その事由発生の日から60日以内に出国する場合は、申請の必要はありません。)
弊所では、在留資格取得許可申請を、8千円で承っております。          
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4.在留資格「短期滞在」
 
「短期滞在」とは、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡、その他これらに類似する活動をいいます。在留期間は、15日間または30日間または90日間です。原則として期間の更新はできません。また、就労活動はできません。
 「短期滞在」で外国人を招へいするには、外国にある日本大使館・領事館等へ査証(ビザ)の申請をします。他の在留資格のように、日本の入国管理局であらかじめ在留資格認定証明書の交付申請をするということはしません(できません)。
 日本の招へい人や保証人は、必要に応じて書類を作成し、招く外国人のもとへ送付します。当該外国人は、送られてきた日本側の種類と、あとは自身のパスポート・写真等を持って、日本大使館・領事館等で申請します。
 詳細については、国により異なります。様々な書類を用意しないとビザの発給がされない国もあれば、そもそもこの申請をしなくても自由に来日できる国もあります。
弊所では、短期滞在での外国人の招へいを、2〜6万円で承っております。
主に、全体の流れをご案内すると供に、日本側で準備すべき書類の作成・収集の代行をします。
尚、領事館でビザの発給を受ける際に、多少手数料がかかります。
            
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5.再入国許可
 従来は、引き続き日本での在留を希望する場合、一旦日本を出国する際には再入国許可を取得しておく必要がありましたが、法改正により、2012年7月9日からは、1年内に日本に戻ってくる場合、再入国許可は不要となりました(特別永住の方は2年内)。
 尚、在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その期限までに再入国する必要があります。
  
 1年(特別永住者は2年)を超える場合は、今まで通り再入国許可が必要です。
 例えば、母国への帰省で1年半日本を離れていたとして、再入国許可が無い場合、在留資格が消滅してしまいます。永住者であっても同様です。
 そうなると入国には再び大変な在留資格の申請手続きを踏まなければならないばかりでなく、再度許可される保証もありません。
 再入国許可があれば、日本を出る前の在留資格・在留期間がそのまま継続されますので、難なく日本へ再入国できます。(注:再入国の有効期間内に日本に戻ってこないと、許可は無効になります。)
 永住や帰化の申請では「日本に○年以上継続して在留していること」といった居住条件がありますが、再入国許可をとっておけば、一時日本を出国することがあってもこの条件に不利に扱われることはありません。(もっとも、たとえ再入国許可をとって出国していても、例えば年の半分近くを日本国外で暮らしてる場合などは、永住や帰化の申請ではかなり問題視されます。)
 再入国許可の有効期限は、元となる在留資格の期間内で行なわれます。
 再入国許可には「1回限り」のものと、有効期間内なら何回でも出入国できる「数次」のものの2種類あります。
 在留資格「短期滞在」の場合、再入国許可は認められません。
弊所では、再入国許可申請を、8千円で代行しております。 
他に、入管へ納める印紙代が必要です。( 1回 : 3千円 ・ 数次 : 6千円 )
    
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6.新入管法の手続
 
2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタートしました。
  (例えば、従来の外国人登録証明書に代わり、在留カードが発行されます。)
  それに伴い、入国管理局へ行う様々な申請や届出が新設されました。
  ・在留カード記載事項(住居地以外)の変更届出
  ・在留カードの有効期間の更新申請
  ・契約機関に関する届出
  ・配偶者に関する届出     ・・・他多数


弊所では、これら諸々の手続きを、8千円〜で代行しております。       
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7.国際養子縁組
 
「養子縁組」とは、法律上の親子関係を創設することをいいます。これにより、扶養義務が生じたり、養親が亡くなれば養子に相続が発生したりします。
 日本人同士の養子縁組と違い、当事者の国籍が異なる国際養子縁組を成立させるには、それぞれの国の法律の要件が関係し、複雑難解になってきます。(養子縁組の法律上の要件は、それぞれの国により様々です。)
 日本での国際養子縁組は、養親について、それぞれの本国の法律の規定によって成立します。例えば、夫婦で養子縁組をする場合、夫が日本人で妻が韓国人であれば、有効な養子縁組成立のための要件は、夫について日本の法律、妻について韓国の法律によって決定されます。養子については、その子が養親双方の国の法律上の要件を満たしていることが必要となります。

弊所では、日本での国際養子縁組の手続きを3万円〜でサポートしております。
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8.一般旅券申請 パスポートの申請代行 
 当事務所では、日本人の皆様の、旅券(パスポート)申請代行もしています。
 ご依頼頂きましたら、ご本人と郵便のやりとり等で手続きを進め、書類が揃い次第、代理でパスポートセンターへ申請に行ってきます。
 申請後1週間前後でパスポートが発行されますが、その受け取りには代理は許されておらず、ご本人にご足労願うことになります。

 ※その受け取りの際に、下記の発給手数料が必要になります。
    10年:1万6千円
     5年:1万1千円(12歳未満6千円) 
 日々忙しい方や、平日の休みが取りづらい方、パスポートセンターが遠く行きづらい方など、どうぞお気軽にご利用下さい。
弊所では、旅券の申請を、8千円で代行しております。
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