就労ビザや国際結婚等々の在留資格の申請、帰化申請は種田行政書士事務所へ
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 特集1 就労ビザ  



















 外国人が日本で働くには、日本人配偶者や永住者等々の立場の人を除き、就労目的の在留資格が必要になります。 いわゆる「就労ビザ」や「ワーキングビザ」と呼ばれているものです。

 昨今、国境を越えた企業の進出はめざましく、また日本では少子高齢化による労働力不足が指摘されており、このような世相の中、いよいよ外国人労働者が不可欠な時代に入りつつあります。
 しかし現状の制度では、就労系の在留資格は全て専門的な分野において認められるものであり、単純労働での在留資格はありません。即ち、特別な何らかの技術を持った人だけに、日本での就労の道が開かれています。単純労働であっても日本での就労の機会が与えられるように、と様々な動きも報道されていますが、まだまだ当面はこの状況に変化は無いと思われます。

 在留資格の許可を受けるには、それぞれ細かく基準が定められています。外国人を雇うには、どの在留資格に該当し、どのような条件を満たし、申請には何が必要なのか、などを踏まえ面倒な手続きをクリアする必要があります。あいまいなまま適当に申請して1度不許可になってしまうと、2回目でそれを覆して許可を得るのは難しくなってきます。

 このページでは、主要な就労系在留資格に加え、在留資格「研修」や新設の「技能実習」についても、簡単にご説明致します。
弊所の各申請の料金
海外から新たに外国人労働者を招く場合 例:海外営業所の技術者を日本の本社に転勤させたい
  
在留資格認定証明書交付申請  6〜10万円
現在すでに日本にいる外国人を雇いたい場合    例:留学生を語学教師として採用したい
  
在留資格変更許可申請       6〜10万円+印紙代 4千円 
現在雇っている外国人の在留資格を更新したい場合
  
在留期間更新許可申請       2〜6万円+印紙代 4千円
採用した(したい)外国人が、入管法上合法的に雇用できるのか確認したい場合 
  
就労資格証明書交付申請     2〜6万円+印紙代9百円
   以上、申請者が1名の場合の料金です。複数名のご依頼の場合、2人目からは追加1名につき+1万円(+印紙代)です。

  
注)働くことが認められていない外国人を雇い働かせた者には、重い罰則があります。


●就労自由な在留資格
 就労目的の在留資格とは違い、活動に制限のない在留資格もあります。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つです。これらは単純労働を含め、原則的に自由に就労・転職することができます。

●資格外活動許可  
 「留学」などの就労できない在留資格でも、「資格外活動許可」を得れば一定の範囲でアルバイトをすることができます。
 就労目的の在留資格がある人でも、該当外の活動をするには、「資格外活動許可」が必要になります。例えば、「技能」の在留資格でコックとして来日している人が、夜間に英会話学校でアルバイトする場合などです。

 



 

  ◇就労目的の在留資格一覧◇   
在留資格 在留期間 新規入国者数 '14年
外 交  外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族 外交活動期間     9056人
公 用  外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族 5年,3年,1年,
3月,30日,15日
   23844人
教 授  学長、校長、教頭、教授 5年,3年,1年,3月     2709人
芸 術  作曲家、作詞家、画家、彫刻家、写真家、著述家 5年,3年,1年,3月      327人
宗 教  宣教師、伝道師、牧師、僧侶、司教、司祭 5年,3年,1年,3月      923人
報 道  記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサー 5年,3年,1年,3月       66人
高度専門職  一定数以上のポイントを得た最先端技術の研究者 5年,無期限        新設
経営・管理  企業の経営者・管理者 5年,3年,1年,4月,3月      984人
法律・会計業務  弁護士、公認会計士 5年,3年,1年,3月        3人
医 療  医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師 5年,3年,1年,3月       27人
研 究  政府関係機関や私企業の研究者 5年,3年,1年,3月      429人
教 育  高等学校・中学校の語学教師 5年,3年,1年,3月     2526人 
技術・人文知識・国際業務  機械工学の技術者、通訳、企業の語学教師 5年,3年,1年,3月    14270人 
企業内転勤  外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年,3月     7209人 
興 行  プロスポーツ選手、テレビタレント、歌手、俳優 3年,1年,6月,3月,15日    35253人 
技 能  スポーツ指導者、外国料理の調理士 5年,3年,1年,3月     2360人 
技能実習  技能実習生 1年、6月、法務大臣が
個々に指定する機関
   82533人
 

 在留資格全27種類中、就労目的での在留資格は17種類あります。その中で、弊所へのお問い合
わせが比較的多い在留資格8つ(上の表で太字のもの)について、以下に簡単にご説明します。



 
教授 
学長 教授 
 日本の大学や高等専門学校等で、研究、研究の指導、または教育をする活動がこれに該当します。
 教育をするという活動自体は、在留資格「教育」と同じですが、その教育機関が「教育」であれば小・中・高校等であるのに対し、「教授」は大学等である点で異なります。
 また、研究の指導も含まれる点で、研究だけを目的とする在留資格「研究」とも異なります。
 ◆具体例◆ 学長 校長 教頭 教授 等

 
●経営・管理 起業家 経営者 
 「経営・管理」の在留資格は、外国人の経営者、管理者等を受け入れるために設けられたものです。
 具体的には、日本で貿易その他の事業の経営を開始する人や、その管理に従事する人等々、事業の経営・管理に実質的に参画する人が該当します。
 ここでいう事業とは、貿易に限らないですが、その事業が適正に行なわれているもので、安定性・継続性の認められるものでなければなりません。
 ◆具体例◆ 代表取締役 取締役 監査役 部長 工場長 支店長 等

 
●教育
 学校の先生 
 日本の小・中・高校や、盲学校、専修学校、各種学校等々の教育機関における教育活動が、これに該当します。教育内容は語学だけには限りません。
 許可の基準を以下に挙げます。
  ・大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受け、または行なう教育の免許をもっていること。
  ・外国語の教育の場合は、その外国語により12年以上の教育を受けていること。
  ・外国語以外の教育の場合は、その科目の教育について5年以上の実務経験を積んでいること。 
 ◆具体例◆ 中学校・高校・専修学校・各種学校の教師 等
  →語学指導者の勤務基盤が民間の語学学校等の場合は、在留資格は「教育」ではなく「技術・人文知識・国際業務」になります。

 
●技術・人文知識・国際業務 理系・文系の大卒者 
 以前は、主に、理系の大卒者が「技術」、文系の大卒者が「人文知識・国際業務」となっていましたが、その
境目が不明瞭なことも多くなってきたことから、2015年4月に両者を統合した在留資格「技術・人文知識・国
際業務」が新たに設けられました。
 
○自然科学・人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、原則として
  以下のいずれかに該当することが必要です。

  ・その技術・知識に関連する科目を、大学で専攻・卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと。
  ・同上の科目を専攻して、本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。  
  ・10年以上の実務経験を有すること。
 
○外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務(翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝・海外取引・
  服飾もしくは室内装飾のデザイン・商品開発等)
に従事しようとする場合は、3年以上の実務経験を有することが必要
  です(大卒か否かを問わない)。ただし大卒者が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は、実務経験が
  無くても構いません。
 ◆具体例◆
 機械等の設計者  土木建築の設計者  新製品の開発技術者 IT関連技術者 等
 通訳者 翻訳者 語学学校教師 デザイナー アナリスト トレーダー システムエンジニア 等


 
●企業内転勤 
日本へ人事異動 
  日本に本店・支店等がある機関の、外国における事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて勤務することをいいます。系列企業内での転勤、出向等も認められます。
 許可の基準は、転勤の直前に、外国の事業所で1年以上継続して「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していることです。
 ◆具体例◆ トレーダー アナリスト システムエンジニア プログラマー デザイナー 等

 
●興行 
エンターテイナー 
 スポーツ・演奏・歌謡・演芸・演劇・舞踏・商品等の宣伝のためショー等に出演する人・これらの興行に必要な活動を行なう人などが、この在留資格に該当します。許可の審査には、それぞれにおいて細かく基準が定められており、それを満たしている必要があります。
 ◆具体例◆
 プロスポーツ選手 スポーツ選手のトレーナー オーケストラの指揮者 ピアニスト 歌手 ダンサー
 商業用写真のモデルや撮影者 テレビ番組に出演するタレントや製作者 劇団の演出家 俳優
 サーカスの動物飼育係 等   
→作曲家・画家・写真家等は「芸術」に該当します。

 
●技能 コック 
 これは、現地から熟練者を招くことにより、外国特有の文化を、広く日本に普及させることをひとつの目的とした在留資格です。
 外国特有の産業分野、日本よりも技能水準が高い産業分野、日本で従事する技能者が極めて少ない産業分野で、かつ相当の実務経験がなければできないような高度な技能を用いる活動がこれに該当します。
 この在留資格にも、それぞれ厳しい要件が付されています。コックを例に挙げると、その外国料理(外国特有の食文化に根ざしたもの)の実務経験が10年以上必要です。また、そのコックを雇う店が、普通の日本のレストランで、その中の一メニューとして外国料理の提供を考えている、ということでは許可は厳しいようです。雇用先がその外国料理の専門店なら問題ありません。

 ◆具体例◆
 外国料理の調理士  外国菓子の職人  外国建築等の組立職人  宝石や毛皮の加工職人  
 動物の調教師  海底掘削・地熱掘削技術者  操縦士  スポーツ指導者  ソムリエ 等 






 

●技能実習 ●研修

 

 在留資格「研修」は、グローバル時代の国家間の技術移転を図ることを目的とし、企業などで技術・技能などを習得する研修生を受け入れるために設けられました。日本の優れた技術・技能を提供し、国際社会に役立とう、ということです。

 元々は、1年目は「研修」で技術・技能を修得し(就労不可)、2・3年目は在留資格「特定活動」として1年目に修得した能力を生かし、さらに習熟できるように就労できる、というものでした。

 しかしながら、本来の目的を逸脱した、単なる安価な労働力として悪用する事業主が後を絶たず、法改正され、2010年7月から新しい制度へと移行しました。
 趣旨は従来と同じですが、新しく在留資格「技能実習」が創設され、1年目から就労することが認められました。

 受け入れ企業にとっては、預かった外国人を、初年度から雇用関係の下で技能等の習熟・生産活動をしてもらうことができるようになりました。
 ただし、一定期間(最長3年)したら帰国させるというのが制度の趣旨であり、いくら技能実習生が優秀で気にいったとしても、3年を超えて日本で就労させることはできません。


 この在留資格の許可申請にも、細かな条件が付されています(ここでは割愛しますが個別にお問い合わせ下さい)。例を挙げますと、技能実習の内容、指導者の経歴、実習生の宿泊施設、受け入れる実習生の数、帰国後は修得した仕事に従事する、等々、決められた基準を満たす必要があります。



 (尚、在留資格「研修」は、実務作業を伴わない研修を行う場合に該当する資格として、現在も存続しています。)



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