国際結婚や就労ビザ等々の在留資格の申請、帰化申請は種田行政書士事務所へ

 

特集2 国 際 結 婚    日本で暮らしていく外国人と日本人の国際結婚 国際結婚や就労ビザ等々の在留資格の申請、帰化申請は種田行政書士事務所へ
婚 姻 届 在留資格の取得 在留特別許可
 

 今日では、新たに結婚する日本の夫婦の20組に1組は国際結婚です。国際交流が盛んな今、もはや国際結婚は特別な話ではなく、身近なことになっています。当事務所でも、国際結婚関係のご依頼やお問い合わせは数多く寄せられています。そこで、日本で結婚し暮らしていくための手続きについて簡単にご案内します。

 
婚 姻 届  まずは婚姻届を出し婚姻を成立させます


  国際結婚の場合も、日本の市区町村役場へ婚姻届を出しに行きます。
  その際、婚姻届の他にも提出する書類がありますが、それらは相手国によ
 り様々ですので、関係する大使館・領事館や、提出する市町村役場の戸籍
 窓口へ、まずは問い合わせます。
  届けが受理されれば
、婚姻が成立します。
  日本人について婚姻前と同じ氏により新戸籍が編製されます。
  戸籍に婚姻の事実が載るまでには少し時間がかかります(2週間前後)。
 
   
  なお、婚約者が外国にいて気軽に来日できない場合などもあると思いますが、これら婚姻届
 は日本人が一人で役場へ提出に行っても構いません。(提出書類で署名等が必要な部分には、
 郵送して外国にいる婚約者に予め書いてもらいます。)

  
夫婦の姓についてですが、外国人配偶者に合わせたい時は、婚姻の日から6ヶ月以内であれ
 ば、役場への届出だけで、外国人配偶者の姓に変更することができます。
  
婚姻要件具備証明書とは?
 婚姻を届出る際、婚姻要件具備証明書が必要になります。
 婚姻要件具備証明書とは、婚約者の外国人が、その自分の国の定める法律で婚姻資格を満たしていることを証明するものです。例えば年齢だとか、独身であるとか、といったことです。
 これは大使館や領事館で発行してもらえます。
 しかしこれを発行していない国も多くあります。その場合は、宣誓書、申述書、婚姻証明書、公証人証書などが代わりの文書となります。

     (参考) 婚姻要件具備証明書を発行しており、その様式が把握されている国  
地 域 国     名
アジア  インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、
 ミャンマー、モンゴル
中 東  アフガニスタン、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ
アフリカ  ウガンダ、エジプト、ガーナ、ガボン、カメルーン、コンゴ、ザイール、ジンバブエ、チュニジア、
 モロッコ
ヨーロッパ  アイルランド、イギリス、ウクライナ、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、
 デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、
 ポーランド、ポルトガル、モルドバ、ルーマニア、ロシア
北 米  アメリカ、カナダ
中南米  ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、コロンビア、ジャマイカ、ニカラグア、バハマ、
 パラグアイ、ブラジル、ボリビア、メキシコ
オセアニア  オーストラリア、トンガ、ニュージーランド

  日本で婚姻が成立したら、二人が結婚したことを相手国(在日大使館等)へも
 必ず報告しなければなりません。国によっては、日本にある大使館や領事館で
 は受け付けてもらえず、直接相手国へ行かなければならないこともあります。

  また、日本での婚姻の届出より前に、相手国で先に婚姻手続きをすることも
 できますし、そもそも相手国で先にしなければならない場合もあります。

  以上の様にやり方は国によって異なりますので、自分達の場合はどうか、相
 手国の事情は婚約者に確認してもらったり、大使館等へ問い合わせたりし、調
 べる必要があります。


  ◇◆ 事情により婚姻届の提出が困難な場合 ◆◇
  
何らかの事情により必要な書類が揃わず、婚姻の届出が困難な場合でも、他の書類で代用する
 ことにより婚姻を成立させることができる場合もあります。

 

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在留資格の取得  配偶者ビザの取得

 
 結婚が成立しましたら、あとは配偶者が日本で暮らせるように、在留資格の取得の申請をします。(いわゆる「配偶者ビザ」「結婚ビザ」の申請です)

●ケース1/外国人配偶者が外国にいる場合  
 日本人配偶者が入国管理局へ「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付を申請します。問題がなければ、申請後1〜3ヶ月ほどで認定証明書が発行されます。これを外国にいる配偶者の元へ送付し、証明書を受け取った配偶者は、これを自国の日本国大使館または領事館に提示し、ビザを発行してもらい、来日します。

 早く二人で生活を始めたいなら
 まだ外国にいる配偶者に少し早く来日してほしいなら、一応このような方法もあります。
 まず外国人の配偶者が、自国の日本大使館や領事館へ直接「短期滞在」の在留資格の申請をします(日本と査証免除協定を結んでいる国なら申請不要)。これは、普通に旅行等で使う在留資格です。通常これなら比較的簡単に発行されますので、それを持って来日し、その後「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請をします。「短期滞在」からの変更は原則認められないとはいえ、結婚による変更は多くの場合認められているようです。(尚、在留資格の変更許可の際、印紙代4千円が必要です。)
 ですが不許可になる場合もありますので、より確実な正規の手続き(認定証明書交付申請)を踏んでの来日をお勧めします。(一度不許可になると、再度申請しても、許可を得るのは容易ではありません。)


●ケース2/外国人配偶者が日本にいる場合
 何かの在留資格で、すでに外国人配偶者が日本にいる場合は、「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更します。この変更は義務ではありませんが、変更しておけば、例えば就労の制限がほとんどないなど、とても安定的な資格なので、より日本で暮らしやすくなります。

 

 


◇◆ 不許可になった場合 ◆◇
  ご自身で在留資格の申請をしたが、不幸にも不許可になってしまった場合でも、まだあきらめることはありません。ご相談下さい。再申請して許可が認められることもあります。

◇◆ 配偶者が不法滞在の場合 ◆◇
  配偶者が不法滞在の場合、今の状態のままで過ごすのは絶対にお止め下さい。いずれ摘発され非常に困ったことになります。弊所がお手伝いしますので、書類を揃え、早急に入管へ出頭し、在留特別許可を願い出ることをお勧めします(下記「在留特別許可」の項参照)。

◇◆ 年齢差が大きい場合 ◆◇

 例えば50代の日本人男性と20代の外国人女性の婚姻等、年齢差が大きく、申請が不安な方の場合でも、こちらでしっかりフォロー致します。今まで多数の実績がございます。


 
●ご相談・ご依頼
 弊所では、在留資格の認定証明書交付申請・変更申請ともに、6〜10万円で承っています。変更申請の場合は、4千円の印紙代もかかります。(短期滞在での招へいは2〜6万円、在留特別許可は11〜15万円です。)
 人生に関わる大切な申請です。不要なトラブルがないよう、専門家へどうぞお任せ下
さい。 
⇒お問い合わせのページはこちらです
  
 
 


以上の2つ、
「婚姻届」「在留資格の所得」で、国家間の面倒な手続きは終わり
です。これで新婚生活がはじまります。
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在留特別許可  オーバーステイの恋人と結婚し、このまま日本で暮らせるか?

 最後に一つ、「在留特別許可」についてご説明します。
 これは、好きになって国際結婚しようという人が不法滞在者だった、という場合の話です。
 不法滞在は、本来であれば退去強制処分になります。帰国しなければなりません。しかし、結婚してこのまま日本で暮らしていこうという二人がいるのに、それを無下に引き裂いて帰国させるというのも、人道的に問題のある話です。そこで、このような場合に、法務大臣の判断により特別に日本での生活が認められる場合があります。これが在留特別許可です。
 不法滞在には、例えば在留期限が過ぎてしまっても、そのまま日本に滞在しているケースが考えられます。いわゆるオーバーステイです。(なお、オーバーステイのみならず、密入国や偽パスポートで来日した不法滞在者にも、在留特別許可が認められる可能性があります。
「在留特別許可」のページもご覧下さい。)

 不法滞在者であっても、結婚はできます。年齢など、自分の国での法律上の婚姻の要件を満たしていて、必要な書類を用意できれば、婚姻届を出すことに問題はありません。
 しかしこのままでは肝心の在留資格を取れないので、それを取得するために「在留特別許可」を得なければなりません。そしてこの許可が下りれば、正規の在留資格「日本人の配偶者等」を得ることができます。


 
一 連 の 流 れ

1、結  婚
 役場へ、添付書類をそろえて婚姻届を出しに行きます。
 (大使館・領事館で、不法滞在者に対して婚姻要件具備証明書を発行してくれない国もあります。その時は、申述書など、代わりの書類を用意して提出します。)

2、出頭前に、書類の収集・作成
 できれば、出頭前に、速やかに、ある程度書類を用意します。例えば、婚姻を証明するもの・生活状況を証明するもの等です。

3、夫婦で入管へ出頭
 で書類がそろったら、なるべく早く入管へ行きます。(出頭前に摘発されてしまうと、立場は非常に悪くなってしまいます。)

4、入国警備官による違反調査
 の出頭後、数週間から数ヶ月して、結婚の真実性・安定性についてなど、調査されます。

5、仮 放 免
 必要書類をそろえ、指定された日に夫婦で出頭、仮放免の許可をもらいます。場合によっては仮放免保証金が必要となることもあります(後に返還されます)。
 これで収容されることもなくなり一安心です。

6、入国審査官の違反審査
 仮放免許可後、数週間から数ヶ月して、その後の事情の変化等について聞かれます。
 そして、不法残留者であり、退去強制事由に該当するとの認定通知書が渡されます。
 その時に口頭審理の請求をします。

7、口頭審理 
 その後、数週間から数ヶ月して、口頭審理への出頭の連絡があります。これで退去強制事由にあたるとの違反判定が出されることになります。そこですぐにその場で「異議申出書」を提出して法務大臣の裁決を求めるようにします。

8、正規の配偶者ビザ取得!
 法務大臣の裁決の結果、「在留特別許可」となると、指定日に出頭し諸手続きをします。仮放免の保証金を収めていた場合は還付手続きもします。これで晴れて在留資格「日本人の配偶者等」を取得できることになります。


 の出頭からの許可まで、数ヶ月から長ければ1年以上かかります。
  しかし、
いくつかの行程を一日で行い、短期間で許可の出る例も少なくありません。
 ※法務大臣の裁決の結果、在留特別許可が認められないと、退去強制処分、国外へ送還とな
  ります。場合によっては収容されます。


 この一連の許可への手続き中、不法とはいえ一応は日本にいられます。
 この間、品行方正に過ごしたいものです。

 婚姻が安定していれば、許可される可能性は高いです。希望を持って、許可を待ちましょう。

●ご相談・ご依頼
 弊所では、在留特別許可の手続きを、11〜15万円でサポートしています。 摘発されてからでは、日本残留や退去強制後の日本再入国が非常に困難になります。早目に夫婦で入管へ出頭なさることをお勧めします。そのためには何をどうすれば良いのか、弊所が在留特別許可へ向けて力になります。入管へも同行いたします。
 
⇒お問い合わせのページはこちらです

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