| 雑録2011.1.26 お雇い外国人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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最近、新聞や雑誌・テレビで、定年退職した技術者やリストラされた技術者が、中国企業から高額な契約金で雇われる。その結果として日本の技術流出が懸念される、との報道が続けてなされていた。 朝日新聞は「向龍時代」という連載のなかで、2010年11月22日に「製造の現場」と題して、次のような記事を載せている。 ＜＜自主創新のかけ声のもとで激しさを増す中国の技術取り込みに、米国では「未曾有の規模の技術窃盗計画」（全米商工会議所報告）との批判が強まる。その源流は中国企業が2003年ごろ、日本の家電大手などが行った、大量の早期退職募集や、「事業の選択と集中」を掲げて事業部門ごとに撤退したなどで、リストラされた日本人技術者をスカウトしたことだった。 ある大手メーカーの50歳代の技術者には「年収5千万円、2年契約」の条件で求人話がいまも続いている。 企業側の依頼で日本人技術者に接触してきたスカウトが見せた「欲しい人材リスト」には、同じ社の技術者の名前がずらり。経験や所属部署、技術の専門、社内的立場、評価、さらには「技術は持っているが、ポジションなどに恵まれていない」など境遇まで書かれていた。引き抜いたOBから聞いてまとめたものだった。「会社を売るようなことはしたくないが、定年も近づいてくるし、これからの生活を考えると」 家電大手の広東格蘭仕集団（広東省仏山市）は03年当時から、日本、韓国の技術者を数十人規模で招いてきた。・・＞＞と書いてある。 NHKの報道番組「追跡 A to Z」で、2010年11月13日と12月30日に「日本の“頭脳”はどこへ行く」が放送された。この中で、大手家電メーカーで薄型テレビにかかわっていた技術者（51歳）がリストラされ、中国企業に職を求める 定年退職し、あるいはリストラで職を失い、日本企業への再就職が難しい現状など、日本の国内事情からくる流れが中国へ向かわせる。数千万円の金額を提示され、ひと稼ぎしようとする人もいるが、なかには 中国企業が求めるものは、技術そのものから、生産技術、品質管理、人材育成などの目に見えない「日本式ノウハウの要求」に広がっているという。 かつて日本でも高給で外国人を雇い入れ、近代化をすすめた時代があった。幕末から明治にかけて国策として行われた、いわゆる「お雇い外国人」である。 お雇い外国人 1840年（元保11）英国とのアヘン戦争に敗れた清朝が、賠償金の支払い、 さらに1863年（文久3）鹿児島湾で起こった薩摩藩とイギリスとの薩英戦争、1864年（元治1）に長州藩が、英・仏・蘭・米の四カ国を相手に下関海峡で起こした下関戦争などによって、欧米諸国の軍事力の実力を見せつけられた。とくに 欧米諸国の軍事力は、近代的な国家基盤、経済基盤、産業基盤に裏打ちされている。外国からの脅威を除くため、軍事力を増強するには、それらの基盤の整備が緊急な課題であった。強兵のために富国にする、いわゆる「富国強兵」策である。 この当時の時代の状況を、 ＜＜ 渋沢栄一が大蔵省に任官するとき、大隈重信から次のように説得されたと語っている。 「現在の政府当局は、 大隈のいうように新日本の建設に当たって、何から手をつけてよいかわからないというのが実情であった。そこでかれらは、近代化政策を推進するに当たって、すでに幕末、幕府が行っていたように、多くの外国人を 欧米人の立場からいえば、交通不便な極東の非文化国で、最近まで ＜＜ 「先進文化国と競争と ＞＞・・梅渓昇著『お雇い外国人 概説』 それでは、「お雇い外国人の月給」としていくら払い、そして「お雇い外国人の時代」はいつまで続いたのであろうか。以下に示す統計は、梅渓昇『お雇い外国人』、『お雇い外国人 概説』からの孫引きである。 お雇い外国人の月給 政府雇い外国人の最盛期である1874年（明治7）、1875年（明治8）には、500名以上の「お雇い外国人」がいた。 1876年（明治9）ごろまで 官庁別の「お雇い外国人」経費のベスト3は、工部省、文部省、内務省の順で、なかでも工部省はずば抜けた金額であった。1874年（明治7）では、工部省各局外国人技師への月給支出の総額76万6888円は、同省通常経費（227万1866円）の33.7％にのぼっている。 当時の月給はどのくらいの価値があったのだろうか。ドイツ人ルドウィヒ・リースは月給を350円もらっていた。そのリースを父とし、日本人を母とする加藤政子は『わが父はお雇い外国人』を書いている。リースは、今の東京大学文学部の前身、帝国大学文科大学でお雇い史学教師として、1887年（明治20）年から15年半にわたり在職した。リース家は、母方の祖父母、母、3人姉弟、知人のお手伝い、女中、コック、車夫夫妻など15人近くの大家族であった。リースの月給350円は、これだけの使用人をかかえてなお余裕があったという。 表1 日本官吏月給表
注）1874年（明治7）『掌中官員録』による。1等〜3等は勅任、4等〜7等は奏任、8等以下 は判任官である。
表2 著名な
注）1ドル＝1円として換算 お雇い外国人の時代 「お雇い外国人時代」の盛期は、1870年（明治3）より1887年（明治20）前後までである。それ以降は衰退期に入り1897年（明治30）前後には、歴史的な意義をほとんど失ったという。なお、第十九回『日本帝国統計年鑑』（明治33年刊）以後、 1872年（明治5）から1885年（明治18）の国籍別のお雇い外国人の人数は、英、仏、米、独が多くを占める。途中、英国以外の人数の順序の入れ替えがあるが、つねに人数は英国が抜きんでている。イギリス人は工部省（技術）、フランス人は工部省（技術）・陸軍省（軍事）、アメリカ人は文部省（教育）、ドイツ人は文部省（教育）関係において、それぞれ最も多くの人が活動し寄与している。年齢としては30歳前後が多い。 また、お雇い外国人の質としては、本国で食い詰めた者や、いかさま者がまぎれ込むこともあったが、全体としては、高度の教養、技術をもったお雇い外国人がそれぞれ専門の分野で、熱心着実に明治日本の建設に協力し、その発展の基礎を築いたことは明らかな事実であって、彼らのなかには、帰国後重要なポストにつき、それぞれの分野で輝かしい業績をあげたものも多かった（2）。 梅渓昇は「お雇い外国人の時代」について次のように評価をしている。 ＜＜ わが国が近代産業技術の移植にさいし、お雇い外国人技師に対して、徹底した依存を続けながら、その中からわずかに15年間という短期に技術面における自立化を達成するのに必要な人材を養成しえたことは特質すべきことであろう。（略） かれら（お雇い外国人）の日本の近代化政策そのものへの寄与に関していえば、かれらは、あくまでも助力者であり、助言者（helper）であったもので、それ以上のものではなかった。政策決定の主導権は、明治新政府の指導者たちが、堅く維持したところである。（略） 日本の近代化という観点からながめると、その政府雇い外国人が最も重要な歴史的存在であった。 その理由は改めて言うまでもないが、日本の近代化は、明治新政府が主体となり上からの指導によって行われたもので、そのさいの近代化の根本目的は、「国家の近代化」、近代国家の建設ということであって、社会や個人の近代化あるいは民主化ということに主眼がなかったからである。社会や個人の近代化ないし民主化は、「国家の近代化」という枠内において、それに必要な限りにおいて考えられたものに過ぎなかった＞＞・・梅渓昇著『お雇い外国人』 明治新政府が、外国からの脅威を除くため「富国強兵」策を強力に推進した歴史がある。この歴史からも学ぶべきものは多い。 現在、日本では急激な高齢化社会、国債の未曾有の借金、経済の停滞など国の衰退が止まらない。「今の生活を維持しようとして、将来の子供たちに負担を残してはならない」。これを国民の合意・目標として、諸政策を遂行するための智慧を出し合うべきである。“総論賛成、各論反対”ではなく“小異を捨て大同”につく時である。 ＜参考＞ 官傭外国人の延総人数（職業別） （単位：人）
注）第4回〜第18回『大日本帝国統計年鑑』による ＊第2回年鑑によると、52・53・33・10・19、計167となっている。 月給計は月給のほかに雑給をも含む。
参 考
（1）『「日本式」が中国を変える』AERA’11.1.3-10号 朝日新聞出版
（2）梅渓昇著『お雇い外国人』講談社学術文庫
梅渓昇著『お雇い外国人 概説』鹿島出版会
加藤政子談話筆記 L・リース書簡集『わが父はお雇い外国人』合同出版
嶋田正編集代表『ザ・ヤトイ お雇い外国人の総合的研究』思文閣出版
その他
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