気がつけば補助金関係の仕事にずいぶん長く係わってきましたが、
いやぁ、一口に補助金っていっても、奥が深くて、いまだによくわからないことが多々あります。たぶん、補助金をもらう側の企業の方もそうだろうと考えています。
補助金制度は今、国や地方自治体の補助金は百花繚乱の状況にありますが、その多くは製造業向けです。
しかし、実際の事業所の大半は商業・サービス業でして、こうした分野への補助金が少ないことに、不満を感じてきました。
その理由は本文に記載しましたが、数の多さと最大のコストが人件費であることに原因があります。
この壁を何とか越えられないかと考え、本稿を作りました。
ここでは、一番難しい「サービス業向けの補助制度をいかにして作るか」という、かなり実務的なテーマを想定しながら、話を進めています。
同じ思いを抱いておられる行政マンを想定して作っていますので、今後の施策策定にいくばくかのお役に立てれば、幸いです。
ただし、私は、中小企業診断士のような専門家ではありませんし、ここに書いてあることがあらゆる条件下であてはまるものではありません。
そういう前提でお読みいただくよう、お願いいたします。
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私の担当は「東京都地域中小企業応援ファンド」という事業の企業サポートでした。「担当だったら、その立場で新しい制度を作ればいいじゃん」と批判される方もいるかもしれません。実のところ、担当してきただけに、その難しさは実感しています。
担当の「応援ファンド」も最終の募集が終了しました。身軽になったからこそ、あれこれ勝手なことが言えるのです。
ある意味では、卒業論文のようなものなのかもしれません。
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