| 実は、募集開始前から、補助金の情報は小出しに出ています。 |
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例年、晩秋になると、国の各省庁は、新年度予算案の骨子というものを発表します。
各省のホームページ等に掲載されますが、内容は、いわゆる官僚と言われる人たちが予算要求のために作っているプレゼン用ペーパーです（※と、思われます）。
この段階では、まだ抽象的でわかりにくいものですが、何となくこんな補助事業が始まりそうだ、という方向性のようなものは、わかります。
特に、その中にある【新規】事業に注目してください。
補助金は毎年定例的に募集されるものと、新たに募集されるものとがありますが、前者はこれまで補助金採択された企業も狙っていますから、経験値で上回る企業と同じ土俵で争うことになります。
しかし、【新規】はまだ未知数の部分が多く、いわゆる“ビギナーズラック”というものもあり得る分野なのです。
常日頃から新しい事業を検討しておいて、初回にチャレンジすることをお薦めします。
逆に、初年度と2年度を比べると、制度内容や採択件数が大きく変わってしまうこともありますので、当てが外れることがあります。
それだけに事前の準備が大切だということになります。 |
国は、補正予算の中に、大きな補助制度を組み込むことがあります。むしろ、そっちの方が規模が大きい。ですので、「補正」の言葉に惑わされず、よく読み込むことが大切です。 |
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地方自治体についても、予算要求の内容が固まると、順次、ホームページ等で公表されることになります。
東京都の場合、通常、12月に各局の要求が公表され、復活折衝があって、1月20日前後に予算案の公表となります。目玉があれば、その中に載ります。
新聞等の取材もありますから、特に1月中〜下旬の業界紙などに気をつけておくといいでしょう。
都知事が交代すると、所信表明などで、自らが重視している政策が示されます。
あるいは、政策担当から「長期ビジョン」が出されると、その内容から、未来の補助金を先読みすることもできます。
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小池都政となって、情報開示方針が強まりました。予算要求の段階で、各局の要求内容が公表されることがありますので、要チェックです。 |
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