募集案内を見たとき、まず、どこに注目されるでしょうか。 普通の人なら、「限度額と補助率」でしょう。
私たち募集サイドも、もちろん、この二つを強調したパンフレットを作ります。
仲介する専門家の方の説明も同様で、「この補助金は限度額500万円、補助率1/2ですから、1,000万円の事業規模だと、限度額いっぱいの500万円が補助されます」という解説となります。
それは間違いではありません。 しかし、大きな落とし穴がいくつか開いています。 |
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まず確認していただきたいのは、利用を考えている補助金の対象に、自分たちが該当しているかどうかです。
またま私が扱ってきた応援ファンド事業（すでに募集は終了）は、個人事業主はもとより、創業予定者や、NPO、一般社団法人なども対象になっていました。が、そこまで対象範囲が広いのは、まれです。
実際、補助金の募集要項はひじょうに細かく、その細部まで経営者が目を通すことはなかなか容易ではありません。 だから、さわりのところだけ拾い読みして、すぐに申請書を書き始めてしまったりします。
そして、提出時に自分が対象外だったということを知ってがっかりするケースが、現実にあるのです。 |
よくわからないときは事務局に確認する方がよいのですが、事務局担当者も即答できないことがあります。電話よりもメールで確認することをお勧めします。
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募集要項の中には、対象／対象外を判断するためのチェックリストが用意されていることがあります。まずは、それを確認してみてください。
リストのチェックでOKかどうか判断できない事項があれば、別項に「必要書類」という項目があろうかと思いますので、これを参照します。
求められている書類の中には、対象／対象外を判定するためのものが含まれていますので、必要書類を整えられるかどうかも、対象／対象外の判断ポイントとなります。
それでも迷うようなら、事務局に問い合わせるといいでしょう。 |
故意に税金を払っていないと、必要書類で引っかかります（公式に免除されている場合は別） |
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都道府県や市町村の補助金は、企業の所在地がその自治体になければいけないと書いてあるのが普通です。
ただし、「主たる事業所が―」と書かれている場合は、例外も認められるということなので、何が「主たる」なのか、事前に事務局に照会してみるといいでしょう。
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役所の文章で、「原則として」「〇〇等」「〇〇など」と書かれている場合も、問い合わせるといいでしょう。 |
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業種によっても、対象区分が変わってくることがあります。
いわゆる、「資本金または従業員数」というやつです。 例えば、 従業員数の考え方も、例えば「パートさんはどう数えるのか」など、判断に迷うことがあります。
その辺は事務局に確認するほかはありません。（※いっそのこと、「大企業」というのを定義づけて、それ以外はOKという制度にした方が早いのでは、と思うことがしばしばです） |
大企業の子会社とか、大企業と資本関係があるとかだと、対象にならないことが多いです。 |
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| この業種の判定というのは、けっこう面倒くさく、しかも、あまり意味がないため、本論では「業種を問わない」補助金づくりを試みました。 |
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