＜補足説明＞ 「都内に主たる事業所」という判断も難しくなっている 都民の税金を使う以上、「東京都内に主たる事業所」という要件は外せませんが、製造業の場合、生産部門が都外にある場合が多く、あまり意味をなさなくなりました。 「本社と営業部だけが都内」という会社も多くなっています。 その一方で、確かに都内にある立派な企業だけれど、「海外の製品の輸入代理店をやっているだけ」という会社だとしたら、都民の税金で支援するのがいいかどうか、たぶん意見は分かれます。