［申請書類（１次申請・事業効果審査用）の事業計画について］
＜社会貢献コース＞
以下の例にならって事業計画を作成してください。
表紙は、右上に「〇〇補助金申請書」と記載、中央に事業テーマと申請企業名のみ記載すること。
本文 様式：A4版 横長 最大19ページ（表紙を除く・補足資料を含む・折込ページ不可）
記載内容（例）
(1)社会貢献事業のテーマ
(2)その事業が必要とされる背景（社会的課題など）
(3)申請事業の概要
(4)上記(3)で申請した事業が、(2)で説明した課題等に対して持つ効果
(5)申請事業を自社の既存事業と比較した場合の新規性・優位性
(6)申請事業を他社事業と比較した場合の新規性・優位性
(7)申請事業を実現するための実施体制（社内・社外）について
(8)実施のために活用可能な社内資源・ノウハウ
(9)申請事業が実現された場合、どんな結果が期待できるか
(10)生産・販売計画、資金調達計画、マーケティング計画（２次審査の際に再度聴取する）
(11)関連法令に抵触していないこと。
(12)事業実施によるリスクの発生が懸念される場合は、その解消方法が検討されていると評価が上がる。
[補足説明]
(2)について、問題点・背景を網羅的に解説するのではなく、申請事業との関連性に焦点を当てて説明すること。
(5)(6)について、既存事業・他社事業と比べて新規性が高いものほど高く評価されるが、新規性は必須要件ではない。
(10)については ２次審査の際にあらためて聴取するが、１次審査時点から記載があった方が高く評価される。
［重要］
(11)法令との関連性について、関係法令に抵触しないかどうかを、予め調べておくこと。（以下は例示）
・「不要になったものをリサイクルしたい」・・・古物営業法
・「人の健康増進に役立つ」・・・薬機法（医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律）、景品表示法、健康増進法等
・「人材不足を解消する」・・・職業安定法、労働者派遣法等
・「外国人労働力の活用」・・・入国管理法
・「未利用地の活用」・・・都市計画法、建築基準法、農地法
・その他、著作権法等との関連性についても注意すること。
(12)事業実施に伴って発生が懸念されるリスク回避の説明があるとよい（以下は例示）
・「老人の見守り事業」「障害者支援事業」・・・突然倒れたとき、徘徊などが生じたときなどの対応方法
・「子供の養育事業」・・・突然の病気、アレルギー対策など
・「古い建築物の再利用」・・・耐震性
・「地域産材の活用」・・・自然破壊に繋がらないこと
・「水の浄化装置」「太陽光発電装置」・・・効果を検証する方法についての検討（別途、試験機関の検証を受ける予定があるか、など）
・「人材育成」・・・指導者・教育者の確保も難しいことが多い
・「エネルギー効率の向上」・・・検証資料が存在する方が好ましい
・その他、他社の知的財産権の侵害などにも、注意すること（※東京都中小企業振興公社の知的財産総合センターで相談に応じることができます）
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受付書類は、A4版縦長の方が処理しやすいですが、最近はパワーポイント等を活用して説明用資料を作ることが多いので、横長の方が好まれます。数値の時系列的な表を織り込む場合も、横長の方が便利です。
しかし、審査する側としては、縦長の方が馴れているので、たぶん違和感を感じるでしょう。
「19ページ限度」としているのは、表紙を入れて20ページまで、ということを意識しているためです。別に19ページでなくてはならない理由はありません。 |
