＜補足説明＞ クラウドファンディングのような投票の手法を採り入れては さらに工夫を加えるならば、登録事業をネットで公開して、「いいね！」の投票を組み込めないでしょうか。 公開投票にして、その事業を「推す」人が何人いるかを、公表するのです。 もちろん、「なりすまし」や「知り合いへのお願い」など、不適切な情報操作もあろうかと思いますので、この数字はあくまで“参考”にとどめるところとなりますが、後日実施する事業評価にとって重要な参考数字となります。 また、登録事業を公開することは、提案者の販路開拓にとっても、好影響があります。 他方、他の会社の事業の盗用であったり、自社の既存事業の焼き直しであったりすると、公表することで問題点が暴き出される場合もあるでしょう。 先進性のある事業内容であれば、公表することで、他社の模倣に対する抗弁する根拠にもなります。（※先を越されてしまうと逆効果ですが・・・） このように権利関係などにいろいろ絡むことから、「候補となった事業の内容は公表される」ということを、事前に提案企業に周知する必要があります。 一般的にはプレス用の文言を企業に確認してもらうことが多いのですが、企業側にそこまで明確な問題意識がないかもしれません。 よく説明する必要があります。 社会貢献コースの一次審査は、あくまで「アイデアベース」の競い合いです。 中には、アイデアは素晴らしいのだが、経済的な体力がとても続かない、というような会社もあると思います。 そういう提案であれば、ほんとうに資金提供してくれる企業が現れるかもしれません。 補助金もらって、あれこれ縛りをかけられてやるより、ずっと伸び伸びと事業展開ができるのではないでしょうか。