＜補足説明＞ 持続化補助金の補助対象経費 ちなみに、国の持続化補助金を見てみると、対象となる取組の例と補助対象経費の組み合わせは、次のように示されています。このくらい具体的に仕訳されていると、わかりやすいです。 ◆《対象となる取り組みの例》 (1)販路開拓等の取り組みについて  新商品を陳列するための棚の購入 機械装置等費   新たな販促用チラシの作成、送付  広報費  新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）  広報費  新たな販促品の調達、配布  広報費  ネット販売システムの構築  広報費  国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加  展示会出展費  新商品の開発  開発費  商品パッケージ（包装）のデザイン改良 （製作する場合、事業期間中にサンプルとして　使用した量に限ります。）  開発費  新商品の開発にあたって必要な図書の購入  資料購入費  新たな販促用チラシのポスティング  広報費  国内外での商品ＰＲイベント会場借上  借料  ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言  専門家謝金  （買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入  車両購入費  新商品開発に伴う成分分析の依頼  委託費  店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※不動産の購入に該当するものは不可。  外注費 チラシのポスティング経費まで対象になっていることに、ご注目ください。 ここまで補助対象になる補助金は、あまりありません。 (2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて 【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】  業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減  専門家謝金  従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装  外注費 【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】  新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する  機械装置等費  新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する  機械装置等費  新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する  機械装置等費  新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する  機械装置等費 業務向上の事例としては、ちょっと寂しいなと、個人的には思います。やはり、「収益アップ」で押してもらいたい。 このような経費区分の例を記載することそのものが、「制度設計側が望んでいるのがこういう事業なんだ」ということの証左でもあります。