＜補足説明＞ 人件費補助の誘惑 一般的に、補助事業を立ち上げに目算がついてから人を募集するというのでは遅すぎます。 採択されたと同時に人の募集にかかるのが普通でしょう。 しかし、いざ補助事業を開始してみると、なかなか順調に事業が進むとはかぎりません。 一方、従業員には給料を払わなければならない。 空いた時間を手持ちぶさたのまま、ほっとくわけにもいきません。当然、別の仕事をさせることになります。 その部分については、補助対象から除外して報告すれば、それでいいわけですが、「補助対象事業に従事したことにして、人件費をゲットしたい・・・」という出来心が起こります。 人件費補助の不正は簡単にできそうですが、隠し通すことはなかなかできません。 なぜなら、日報をねつ造するためには、どうしても従業員の協力が必要だからです。そして、そういう企業さんですから、補助金が切れた途端に従業員をクビにしたりします。 今は、いろんな情報ネットワークがありますから、根に持たれたら、どんな形で、どこに通告されるかわかったものじゃありませんよ。 残業をさせないワークライフバランスをモットーとする企業と、定時でタイムカードを処理して「残業をつけない」ブラック企業では、表面上差がでません。でも、どっかからそんな情報は伝わってしまうのです。