＜補足説明＞ 商業サービス業は人の出入りがはげしい 最低賃金をベースにした人件費補助制度 最低賃金を基準にした人件費補助は、特に商業・サービス業の人件費補助を行う場合に有益と考えられます。 というのも、商業・サービス業分野では人の出入りが激しいからです。 特定の〇〇さんの人件費補助を基本に置き、その人を補助対象とすると、その〇〇さんが途中で□□さんに交代した場合、当然給料額は違いますから、その時点であらためて人件費の基準を再計算しなければならなくなります。とても面倒です。そうこうするうちに何人も担当者が代わると、混乱してしまいます。 人件費補助の基準額を一律固定すれば、人が代わったとしても、補助対象賃金額を変更しなくてもすむので便利です。 そして、その根拠を最低賃金のしたらどうか、というのが、今回の提案の骨子です。 人件費補助の率を最初に決めて、対象者が代わるごとに計算をし直し、それを実際の勤務実績と照らし合わせるという、滅茶苦茶しちめんどくさい手順を踏んで計算するよりも、ずっと簡単に人件費補助額が計算できます。