しろうと考えではありますが・・・

従業員専用託児施設付きのコンビニ いきなり人出不足が顕在化してきました。 そのうえ、「地域によっては、若い女性が減って、市町村が維持できなくなる」という衝撃的な予測が出て、騒ぎになっています。 「都会は大丈夫」と安心しているのは早計。地方で若い女性が減り、子どもが減れば、次世代の労働力候補も枯渇します。 振り返って考えてみると、地方の若い労働者の流入が、大都市の活力源となっていたことも確かです。つまり、都市の活力も失われる日が来るのです。 これまで企業は、育児を「個人の責任で行うもの」、つまり「個人の勝手でしょ」というスタンスを続けてきました。「育児をするなら専業主婦になるか育児休業を取りなさい」というのが、企業側にとって合理的な考えだったわけです。 他方、個人サイドでは、世帯を単位とする生活ベースが、個人を単位とする生活に変わってきました。 夫の賃金が安くなり、夫婦共働きが普通になり、非正規労働者が3人に1人にまで増える。老後の支えに子どもがなってくれるとは思えない。となれば、「子どもなんて作らない方が得」という考え方が広まります。 将来が見据えられないから目先の生活を第一に物事を考える。それは、むしろ自然のなりゆきです。 しかし、この企業＆個人の合理性追求が、やがて、この国を貧しくするのです。 一昔前のアパレル業界の話を読むと、「子どもが減って子供服業界は危機的な状況だ」と書かれています。それが、いろいろな社会現象へと広がっていくのです。それを捨て置いていいのかという疑問は感じます。 そこで、「子どもを育てながら働くのが当たり前の職場は成り立たないだろうか」という観点から一考してみました。 そんな会社はいくらでもあるんじゃないかと、調べてみましたが、意外と見つかりません。   コンビニなどの商店を開く際に、従業員向けの託児施設を併設します。 そして、そういう施設があることを従業員募集のウリにするのです。 そして、子どもの面倒を見るのも従業員の仕事にします。つまり、コンビニのシフトの中に「託児所勤務」を組み込むのです。託児所勤務の時間帯は、他の従業員の子供たちもまとめて面倒を見ることになります。 もちろん勤務ですから、その部分の賃金は受け取ります。その代わり、会社に託児所利用料を支払います。できれば格安で。 そうすることで、従業員の定着性を高めます。昔の企業が、社宅で従業員をつなぎ止めたのと同じ理屈です。この先、人手不足が続くとなると、そういった手法も編み出さなければなりません。 そして、子どもが成長して託児の必要がなくなったらどうするかというと、託児施設のない別のコンビニに転勤していただくことになります。 非正規従業員を正社員化すれば、職場の新陳代謝を図るために、勤務ローテーションを組むことも必要になります。「勤続が長くなったから、よそへ」というのでは本人の不満も大きくなりますが、「次の人に譲ってください」と言われれば、納得となります。そして、卒業生として「急なヘルプ」に応じてくれる要員としても頼りになると思います。 自分自身考えてみますと、「あれも欲しい、これも欲しい」と思っていたのは、やはり若い頃だったように思います。歳を重ねると、物欲は本当に少なくなっていきます。良くできているもんですね。 でも、そんな年寄りばかりになると、企業は困ると思いますよ。 ということで、今回の提案は、個人的にはどうでもいいことなんですが・・・。ま、深刻な社会問題と考えられているので、一つ考えてみた次第です。