しろうと考えではありますが・・・

短期リース契約補助制度 最近、行政が主体になった創業が流行っています。 たしかに、廃業が創業を上回ってからずいぶんになりますから、事業所数はどんどん減っています。シャッター商店街と呼ばれる街が増え、それも頭の痛い問題です。ですから、お役所が創業を進めるのは間違いじゃありません。 ですが、すべての創業者が事業に成功するわけじゃないのです。 一説によると、起業を目指す人が100人いたとすると、実際に会社を立ち上げるのは6人で、そのうち2人が1年以内いに廃業し、10年後に生き残っている会社は1社だと言います（出所：だから会社が儲からない！　嶋津良智　日本実業出版社）。 だからといって、勇気をもって会社を始めようとする人がいなくなれば、この国は滅びます。 そこで、その勇気を少し力づけてあげようというのが、今回の提案。 都会で起業を創業するとなると、製造業よりも商業やサービス業が多くなります。コンサルタントなどの事務系の仕事も多いのではないでしょうか。 事務系の仕事だと、どうしても事務室とパソコン、コピー、什器、応接セットなどが必須ですよね。 こういった事業を興すにあたって、国や地方自治体は多くの補助金を用意しています。 ところが、「備品を買ってもよい」という補助金はあまり多くありません。 パソコンや乗用車のように、その事業以外で汎用的に使えるものは、そもそも対象とされていないことが多いです。 対象となっている場合も、たいがいは、「リース・レンタルに限る」とされています。これは、“補助対象期間”というのが、1年なり2年なりで定められていて、その間の必要額しか補助金を充当できないことが理由です。 パソコンやコピーや車は何年も使うものですから、補助対象期間を越えてしまうので、その期間の経費に限定されたリース・レンタルが対象とされるのです。 さて、レンタルは短期間の利用が前提とされています。しかも、高い。だから、一般的に創業者はリースを選びます。そうしないと自己負担分も大きくなってしまうからです。 リースの費用は、通常、「（製品の購入価格＋リース会社の利益）÷リース期間」で設定されます。リース期間というのは、モノにもよるのですが、3年とか5年とか7年とかで決められています。 ここにトラブルの原因が隠れているのです。 上述のように、創業者の半数が1年〜2年で廃業するとしましょう。廃業する以上、手元に資金は残っていません。 ところが、備品のリース期間はまだ何年も残っていたりするのです。 そうなると、リース会社は違約金を求めます。事業に失敗した上に、違約金を取られるなんて納得できないですよね。 でも、そういう契約になっているのです。そうしないとリース会社もリスクが大きくなります。 リースする側に言わせると、「だって最初からレンタルではなく、リースを選んだのはあなたでしょ」ということになります。 そこで提案。 半年〜1年程度の短期間リースという仕組みを作るのです。当然、1ヵ月あたりのリース料金は高くなります。これでは創業者はまいってしまいます。 そこで、料金は通常のリース金額で徴収し、短期間リースと通常リースの料金の差を、行政機関が補助するのです。 前述の“補助対象期間”のしばりは、こうすることによって解放できます。 詭弁ではありますが。 短期間のリースが終了すると、備品は再リースになります。そうなると、料金がひじょうに安くなります。それこそ10分の1くらいにまで下がります。その後の企業経営もぐっと楽になります。 二段階ロケットのような効果が、補助金に付け加えられるのです。 経営が多少苦しくたって、何とか続けようという気力もわきます。「補助金もらった途端に廃業」というような創業者の発生も、いくらか抑制できるでしょう しかも、補助金そのものはリース会社に行くので、補助金を出す側のリスクもいくらか下がります（※リース期間中に事業者が倒産すると、残りのリース代の補償は誰がするのか、というのがいつも問題になります）。 これまで、「リース代金を補助する」という制度はありましたが、「リース期間を圧縮する」という考え方はなかったように思います。 どうでしょう。こんなことも考えてみてはいかがでしょうか。 といっても、何かの決まり事に抵触しそうだし、そうでなくても、詭弁としてかたづけられてしまうんでしょうがね。