※人工透析を要する上位所得者については、自己負担限度額が１万円から２万円に引き上げられます。
所 得 区 分
| 上位所得者 | 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６７０万円を超える方(月収56万円以上） ↓ ＜平成18年10月から＞
同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える方(月収53万円以上） |
| 一 般 | 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６７０万円以下の方 ↓ ＜平成18年10月から＞
同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円以下の方 |
| 低所得者 | 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方 |
患者負担限度額
| 区 分 | 患者負担限度額 |
| 上位所得者 | １３９，８００円＋（かかった医療費－４６６，０００円）×１％
（７７，７００円） ↓ ＜平成18年10月から＞
１５０，０００円＋（かかった医療費－５００，０００円）×１％ （８３，４００円） |
| 一 般 | ７２，３００円＋（かかった医療費－２４１，０００円）×１％
（４０，２００円） ↓ ＜平成18年10月から＞
８０，１００円＋（かかった医療費－２６７，０００円）×１％ （４４，４００円） |
| 低所得者 | ３５，４００円 （２４，６００円） |
| ※ （ ）内は過去１年以内に４回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額。 |
前期高齢者の所得区分
| 現役並み所得者 | 高齢受給者証の負担割合判定が２割の方 ↓ ＜平成18年10月から＞
高齢受給者証の負担割合判定が３割負担となります。
|
|
| 一 般 | 高齢受給者証の負担割合判定が１割の方 | |
| 低所得 Ⅱ | 世帯主および世帯全員が住民税非課税の方 | |
| 低所得 Ⅰ | 住民税非課税で年金収入６５万円以下等 ↓ ＜平成18年10月から＞
住民税非課税で年金収入８０万円以下等 |
※現役並み所得者とは・・
月収２８万円以上か課税所得１４５万円以上ある高齢者の方。
・高齢者複数世帯： ６２１万円以上 ⇒ ５２０万円以上
＜平成18年10月から＞
・高齢者単身世帯： ４８４万円以上 ⇒ ３８０万円以上
| 区 分 | 患者負担限度額 | ||
| 外来（個人毎 に計算します） |
世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します | ||
| 現役並み所得者 | ４０，２００円 ↓ ４４，４００円 |
72,300円＋（総医療費－361,500円）×1％ （40,200円） ↓ ＜平成18年10月から＞
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ （44,400円） |
|
| 一 般 | １２，０００円 | ４０，２００円 ↓ ４４，４００円 |
|
| 住 民 税 非 課 税 |
Ⅱ | ８，０００円 | ２４，６００円 |
| Ⅰ | １５，０００円 | ||
| ※（ ）内は過去１年以内に４回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額。 |
| 長期にわたり一定した高額の治療を継続しなければならない病気の人について高額療養費の負担の |
| 限度を１０，０００円としたことによって、厚生大臣が定める次の疾病を有する被保険者であると保険者が |
| 認定した場合、「特定疾病療養受領証」の交付を受け、窓口に提出します。 |
| 人工透析 | |
| 血友病 | |
| 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 （ＨＩＶ感染を含み、厚生大臣の定める者に係るものに限る） |
～平成１８年１０月から～
