○社会福祉の歴史6
（１９９７ 社会福祉法人の認可等の適性化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底しついて） 社援企６８ （社会福祉法人監査指導要綱の制定について
社庶５７ １９７９の改廃）
社会福祉法人の不正事件の発生により強化された。 法人における不詳事件は、一般法人を含み多々発生している。 内部統制制度の充実を願うと共に、会計担当者の倫理の向上と独立性が必要である。
会計や人事をアウト・ソーシング することは重要な意義を持っている（この点は、商法を含む法人規定の改正が望まれる）。 社会福祉法人経営についてのボランテイア活動の意義は、一つはここにあると考えられる。
ボランテイアは、如何なる利害集団・個人とも独立した仲間でなければならず、社会福祉の向上に反することは断固として受け入れてはならない。
（１９９８ 社会福祉基礎構造改革について ）中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分化会、
社会福祉を、弱者を保護救済すると言う選別主義の社会福祉ではなく、利用者の主体と自立を尊重し、自立を支援する社会福祉として認識している。 そこでは、自己責任が期待される。
負担の能力ある者には利用者負担を図り、福祉事業経営には、経営の合理化、費用の効率的運用等、競争原理によるサービスの質の向上を促そうとしている。
自立支援のための福祉サービスを提供するためには、「公の社会福祉事業の一律性」では柔軟な対応が困難であると言わざるをえない。 さらに、専門化した社会福祉制度の狭間にあって社会的な援助の必要な人々の福祉にも目を向けていく必要がある。
（１９９８ 障害者雇用促進法の法定雇用率改定）
（１９９９ 基礎年金番号の実施）
（１９９９ ゴールドプラン２１）
今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向、活力ある高齢者像の構築、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立を基本的目標とする計画。
（１９９９ 少子化対策推進基本方針） 少子化対策推進関係閣僚会議
安心して子育てが出来る環境整備、夢や希望のもてる家庭や子育てを基本的視点とするもの。
（１９９９ 新エンゼルプラン）
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治六省
（２０００ 社会福祉法人会計基準制定） 厚生省 2000/2
（２０００ 指定介護老人福祉施設等取扱指導指針） 厚生省
（２０００ 介護保険法の実施） 2000/4
社会保険方式による高齢者介護が実施され、「介護の社会化」が制度化された。
（２０００ 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情処理の仕組みの指針について）
障４５２、社援１３５２
福祉サービス向上の自主的取組みの参考、 なお、福祉サービス向上の公的機関として運営適正化委員会がある。
（２０００ バリアフリー法成立）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
（２００１ 国連総会、障害者の権利国際条約） 2001/12/19
障害者の権利と尊厳を促進し保護する包括的・統合的国際条約
（２００２ 身体障害者補助犬法）
良質な身体障害者補助犬の育成及びその利用の円滑化に関する法律
（２００３ 支援費制度の導入） 2003/4
１９９８年策定の「 社会福祉基礎構造改革について」に基づき、行政機関の指示による援助から自主的援助サービスの選択を目指すものとして、社会福祉事業の一部が措置費から支援費へ移行された。
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