１．障害者自立支援法
　今年の出題必至内容でしょう。出題は恐らく、原論、医学一般、障害者福祉論、精神保健福祉論、事例問題が怪しいですね。押さえるべきポイントは以下の通り。
�@自立支援医療
　身体分野および精神分野をしっかり押さえておきましょう。上限額、負担割合、申請窓口など。
�A舗装具
　平成18年10月から自立支援給付に位置づけられたことなど基本的な内容で大丈夫だと思われます。
�Bサービス利用
　おそらく自立支援医療と同様に出題可能性が高いと思います。しっかり流れを押さえましょう。


２．自殺対策基本法
　詳細はHP内「自殺対策基本法」を確認してください。出題としては、法学、社会学、心理学、医学一般、精神保健学あたりですね。


３．国民年金の若年者保険料納付猶予制度
　平成18年7月より、若年者は保険料納付猶予制度が2段階から4段階へと細かく別けられました。おそらく社会保障論で出題されるでしょう。


４．雇用問題
　ニート、フリーターの増加、非正規雇用など現代世相と福祉の関連の出題も今年は予想されます。社会保障論、公的扶助論の可能性もありますが、やはり社会学の出題となりそうです。総務省統計局から出ている「労働力調査特別調査」や「労働力調査」などで雇用形態別の雇用者数を抑える必要がありそうですね。
　ちなみに、フリーターは増加していると答えそうですが、実際には減少傾向にあります。平成15年までは217万人まで増加しましたが、16年には214万人、17年には201万人と2年連続で減少。ただし、25〜34歳では減少幅は小さく、高止まり傾向です(国民の福祉の動向2006より一部抜粋)。フリーターとは何かも抑えておきましょう。



５．生活保護の加算
　一部加算が近年廃止されています。いつ、どの加算が、どのように(段階的になど)、廃止となったかまたはなるのかをきちんと押さえましょう。出題は、公的扶助論がメインですが、老人福祉論の事例問題にも出そうな気がします。


６．高齢者虐待防止法
　法律についてはHP内で確認してください。これに関連して虐待者や理由なども出題されると思います。数値についてはHP内で確認してください。恐らく社会学、老人福祉論で出題されるでしょう。


７．介護保険制度
　平成18年4月より新制度スタートとなりましたので、出題としては2〜3問は覚悟が必要です。原論、社会保障論、公的扶助論、老人福祉論、介護概論など幅広く出題されると思います。それぞれの分野を網羅しておくと当日は安心ですね。参考までに…社会保障論なら、納付先、納付方法、保険者区分、未納の場合など、公的扶助論なら、生保加算、納付について、老人福祉論・介護概論ならサービス利用方法などが要注意ですね。


８．少子化関連
　確実にこれは出ますね。人口減少時代に突入した以上、新少子化対策を抑える必要は十二分にあります。児童手当などもきちんと児童手当法にて年齢、支給額を押さえましょう。また、児童手当に関連し、生活保護の加算との兼ね合いも覚えましょう。出題は、原論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論でしょう。