社会保障論
管理人の友人であるT・Mさんより提供して頂いた模擬問題第3弾です!!
今回は社会保障論です。ありがとうございました。
問題１ 社会保障の歴史に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ １６０１年にイギリスで制定された救護法は、救貧行政の中央集権化を確立するとともに、劣等処遇の原則を確立した。
Ｂ ビスマルクの「飴と鞭」の政策は、１９世紀後半に労働者保護と社会主義運動の取締りを目的として、デンマークで実施された政策をいう。
Ｃ 社会保障という名称を持つ法律は、世界恐慌後の１９３５年にスウェーデンにおいて世界で最初に制定された。
Ｄ イギリスのウェッブ夫妻によって２０世紀初頭に提唱されたナショナル・ミニマム論は、福祉国家構想に影響を与えた。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ×
３ × × × ○
４ × ○ × ○
５ × × ○ ×
解説
Ａ × 劣等処遇の原則は１６０１年の救貧法ではなく、１８３４年に改正された新救貧法で明示されたもの。
Ｂ × 「飴と鞭」は、ドイツの宰相ビスマルクの政策。一定労働者保護と弾圧を同時に行った。
Ｃ × 社会保障という言葉が最初に法律に用いられたのは、１９３５年にアメリカで制定された社会保障法である。
Ｄ 設問どおり。
問題２ 介護保険に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 要介護認定については、市町村は都道府県の介護認定審査会に委託できる。
Ｂ 施設サービスを提供する場合は、施設において必ず施設サービス計画を作成しなければならない。
Ｃ 提供される保険給付には、要介護に対する介護給付、要支援者に対する予防給付および両者に対する市町村特別給付がある。
Ｄ 市町村特別給付の財源は、第1号被保険者および第2号被保険者の保険料である。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × × ×
３ × ○ ○ ○
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○
解説
A ○ 介護認定審査会は市町村の付属機関として設置するのが原則だが、複数の市町村が共同で設置することも、都道府県の介護認定審査会に委託することも可能。
B ○ この計画書は、介護保険施設配置が義務付けられている介護支援専門員によって作成される。
C ○ 設問の通り。市町村特別給付とは、市町村が独自に条例を定めて提供するサービスのことである。
D × 第1号被保険者のみ。
問題３ わが国の児童手当制度に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 制度発足時から支給対象児童を第１子からと規定している。
Ｂ 支給額は、第１子と第２子が同額で、第３子以降は別額となっている。
Ｃ わが国では、所得制限が設けられているが、主要ヨーロッパ諸国の制度には所得制限がない。
Ｄ 支給対象年齢は、義務教育修学前まで延期され、主要ヨーロッパ諸国の水準とほぼ同様となった。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × × ○
３ × ○ ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ×
解説
A × 発足時は第３子からであった。１９８５年の改正に第２子になり、１９９１年の改正で第１子となった。
B ○ 第１子と第２子は月額各５０００円、第３子以降は月額各1万が支給される。
C ○ 設問の通り。所得制限のある国は少ない。
D × 小学校３年生修了までである。主要ヨーロッパ諸国では、義務教育終了まで支給する国が多く、日本とは異なる。
問題４ 社会保険と民間保険に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 社会保険が民間保険と区別される有力な特徴のひとつは、強制適用であるということである。
Ｂ 所得税に関し、社会保険の場合には社会保険料等控除が適用され、民間保険の場合には生命保険料控除や損害保険料控除が認められる。
Ｃ わが国の民間保険会社は、保険業法により業界が激しくすみ分けられ、また、法的に保険料率なども規制され、競争が起こりにくい反面、会社が倒産する心配もない。
Ｄ 民間の年金保険では、加入者が積み立てた保険料を原資として年金の給付を設計するので、理論上、物価や資金の上昇に応じて年金額を引き上げる仕組みとはなっていない。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ 社会保険の保険者は政府または公法人であり、社会保険の性格上、強制保険として実施される。
B ○ 記述の通り。民間保険の保険料控除制度は、自助努力支援のために設けられている。
C × 保険業法は保険会社の組織や運営に関する法律。業界は規制緩和が進み、現実に保険会社の倒産も起きている。
D ○ 公的年金では物価や賃金の変化に連動させるスライド制が行われてきたが、民間保険では仕組みが異なる。
問題 ５
社会保障の歴史的な発展に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
A ウェッブ夫妻のナショナル・ミニマムは、最低限度の所得の保障にとどまらず、病人に適切な医療を提供すること、全ての家族に十分な住宅を提供すること、子供に学校教育を保障することなど、社会活動の全ての部面にわたって、国が最低限度の条件を定めて実施すべきであるという理念を表したものであった。
B ウィリアム・ベヴァリッジは、１９４２年に発表した有名な報告書で、保険料に基づく社会保険ではなく、税金で賄われる社会保障を整備することによって、全国民にナショナル・ミニマムを保障する考えを示した。
C わが国における第2次世界大戦前の医療保険の適用は、被用者の範囲にとどまり、農林漁業従事者などに医療保険が適用されるようになるのは、１９６１年の国民皆保険以降のことである。
D 社会保障制度審議会は、１９５０年の「社会保障制度に関する勧告」において、社会保障を、社会保険、公的扶助、公衆衛生および医療、社会福祉からなるものとしているが、１９９５年の勧告では介護保障を大きな課題として取り上げた。
組み合わせ
１ AB ２ AC ３ AD ４ BC ５ CD
解説
A ○ ウェッブ夫妻著「産業民主制論」（１８９７年）で提唱。
B × ベヴァリッジは「社会保険および関連サービス」と題する報告書の中で、社会保険を中心とし、これを国家扶助と任意保険で補うことを提唱している。
C × 農林漁業従事者などを対象とした国民健康保険法は、１９３８年に制定されている。
D ○ 設問の通り。
問題 ６
医療給付に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
A 被用者保険の加入者本人およびその家族の自己負担は、入院、外来とも２割である。
B 老人医療受給対象者の自己負担は１割であるが、低所得者対策など一定の条件により、例外規定がある。
C 高額療養費は、上位所得者、一般所得者及び低所得者によりその自己負担額が異なる。
D 訪問看護は、老人保険制度として認められているが、医療保険制度においては認められていない。
組み合わせ
１ AB ２ AC ３ AD ４ BC ５ CD
解説
A × ２００３年4月１日から被用者保険の加入者本人及びその家族の自己負担は、入院、外来ともに３割に引き上げられた。国民健康保険については正しい。
B ○ 低所得者に対しては、高額療養費や入院時における一部負担金についての例外規定がある。ただし、一定以上の所得がある者は２割負担である。
C ○ ２００１年の改正により、従来の一般・低所得者区分に新たに上位所得者区分が加えられた。
D × 訪問看護療養費は、各医療保険制度において認められている。
問題 ７
保険給付の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
A 介護保険の保険給付に関する不服申し立ては、地方社会保険事務局におかれた社会保険審査官に対して行う。
B 国民年金の不服申立てに対する社会保障審査官の審査決定に不服がある場合、上級審査機関が設置されていないため、さらに争う場合には訴訟となる。
C 国民健康保険の不服申立ては、都道府県に置かれた国民健康保険審査会が審査決定を行い、これに不服がある場合でも上級審査機関は設置されていない。
D 雇用保険の保険給付に関する不服申立ては、都道府県労働局に置かれた雇用保険審査官に足しておこなう。
組み合わせ
１ AB ２ AC ３ AD ４ BC ５ CD
解説
不服申立てに関しては、行政不服申立て制度があるが、社会保険制度については、不服申立てに対応する独自の制度がある。
A × 都道府県に設置される第三者機関である介護保険審査会に対して審査請求する。この審査会は、被保険者代表、市町村代表、公益代表の３者で構成される。
B × 上級審査機関として厚生労働省に置かれた社会保障審査会に置ける第二次審査が認められている。
C ○ 設問の通り。
D ○ 設問の通り。なお、上級審査機関として、厚生労働省内に労働保険審査会が設置されている。
問題 ８
ライフサイクルの観点からみた社会保障に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 幼児期においては、小学校３年生修了まで児童手当の支給対象となるほか、医療保険等の受給者となる。
2 被用者年金制度に加入していないひとについても２０歳になると、大学生を含め、国民年金制度への加入が義務付けられる。
3 40歳になると、介護保険制度の第2号被保険者となって介護保険料の納付が義務付けられ、いかなる場合でも介護サービスの給付が受けられることになる。
4 従来は６０歳になると、厚生年金での受給が開始されたが、１９９４年および２０００年の年金改革で、支給開始年齢が引き上げられることになった。
5 世代別にみると、高齢者への給付が大きな割合を占め、社会保障給付費全体の６割以上を占めている。
解説
１ ○ 児童手当の支給対象年齢は２００４年から小学校３年生修了までとなっている。また、３歳未満の医療費は２割負担である。
２ ○ 被用者年金制度に加入していない日本国内に住所を有する２０歳以上60歳未満の者は、国民年金の強制加入被保険者となる。
３ × 40歳以上６５歳未満の医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者となるが、給付は初老期痴呆や老化に起因する特定疾病による要介護者または要支援者に限定される。
４ ○ 設問の通り。
５ ○ 高齢者への給付内訳は、年金保険、医療および福祉サービス費である。
問題 ９
公的年金に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 妻が被扶養者配偶者であったサラリーマン夫婦で、夫婦とも６５歳以上の場合の年金は、夫の基礎年金、夫の老齢厚生年金、妻の基礎年金で構成される。
2 老齢基礎年金の支給開始年齢は、原則65歳であるが、６０歳からでも繰り上げて受給できる。ただし、その場合には、支給される年金額は減額される。
3 障害基礎年金は、原則として、障害の原因となった疾病等の初診日前の保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が被保険者期間の３分の２以上ないと受給できない。
4 20歳未満で障害の状態となったものは、本人の所得が一定以上の水準以下であれば、２０歳から障害基礎年金を受給することができる。
5 国民年金の保険料は、定められた全額を納付するか全額を免除されるかしなかったが、２００２年度より所得に応じた５段階の保険料に改められることになった。
解説
１ ○ 被用者年金被保険者の夫と、国民年金第3号被保険者の妻の場合には、設問の通りの年金給付構成となる。
２ ○ ２００１年４月から減額率が引き下げられた。
３ ○ 経過措置として、２００６年4月1日前に初診日のある傷病による障害については、初診日前の1年間のうちに保険料滞納期間がない場合にも、支給される。
４ ○ 20歳に達した後に障害の状態になった場合でも、初診日に置いて２０歳未満であれば、所得制限を条件に障害基礎年金が支給される。
５ × 保険料免除制度の改正により、申請免除に半額免除制度が加えられたが、５段階ではない。
問題 １０
介護保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 利用者負担を除く財源の5割を公費とし、残りの部分は保険料により負担する仕組みとなっている。
2 多様な介護サービスの中から一人一人の高齢者のニーズにふさわしいサービスが提供されるよう、ケアマネジメントの考え方を取り入れている。
3 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成費用は、全額が保険から給付される仕組みとなっている。
4 居宅サービスについては、民間企業を含む多様な事業者が利用者との契約に基づいてサービスを提供することとなっている。
5 保険者は市町村であるが、市町村には給付限度額の引き上げや独自の給付等の権限は認められていない。
解説
１ ○ 設問の通り。
２ ○ 設問の通り。
３ ○ 作成費に利用者負担はない。
４ ○ サービスを提供できるのは、都道府県知事から指定を受けた指定事業者で、営利、非営利を問わない。
５ × 保険者である市町村は、条例の定めにより、要介護者等に対し独自の給付（市町村特別給付）を実施できる。また、給付限度額も独自に定めることが出来る。
問題 １１
労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 原則として労働者を使用するすべての事業に適用されるが、船員、国家公務員、地方公務員は適用除外となっている。
2 療養補償給付は、労災指定病院等での療養の場合は医療の現物給付が、指定病院以外の病院での療養の場合には療養に要した費用を償還する現金給付がおこなわれる。
3 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できず賃金を受けられない場合4日目以降について支給され、休業当初３日間は使用者が休業補償をおこなわなければならない。
4 介護補償給付は、病院、診療所、社会福祉施設などにおいて、常時または随時介護を受けているときに支給される。
5 保険料率については、一定規模以上の事業について災害防止努力の促進と保険料負担の公平を図ることなどから、いわゆるメリット制が採用されている。
解説
１ ○ 船員は船員保険法、公務員は国家（地方）公務員災害補償法が適用される。
２ ○ 設問の通り。
３ ○ 一般に休業給付という。給付額は、休業1日につき給付基礎日額の６０％である。
４ × 介護補償給付は常時在宅で介護を受けている場合に支給され、施設などに入所している場合は支給されない。
５ ○ メリット制とは、過去3年間の災害率などに応じて保険料率を変動させる制度である。
問題 １２
雇用保険と労災保険に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 雇用保険、労災保険とも保険者は政府で、その現業事務は、労働基準監督署において取り扱う。
2 公務員や船員については、雇用保険、労災保険とも適用除外とされている。
3 雇用保険では介護給付、労災保険では介護休業給付が支給される。
4 雇用保険保険料と労災保険保険料は、労働保険料として徴収が一本化されており、その保険料率は両保険とも同率となっている。
5 保険給付の支払い状況を比べると、労災保険の支払額が雇用保険の支払額を上回っている。
解説
１ × 保険者は共に政府だが、現業事務取扱機関は、労災保険は都道府県労働局と所轄の労働基準監督署、雇用保険は都道府県労働局と公共職業安定所である。
２ ○ 設問の通り。
３ × 給付の種類が違う。雇用保険では介護休業給付が、労災保険では業務上の災害に対する介護補償給付や通勤途上の災害に対する介護給付が支給される。
４ × 徴収は一本化のケースが多いが、保険料率は同率ではない。労災保険の保険料率は業種、事業所ごとに異なる。
５ × 設問とは逆に、雇用保険の支給額のほうが、労災保険の支給額よりも多い。
問題 １３
公的年金の給付水準に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 老齢厚生年金の受給者が死亡した場合、自ら老齢厚生年金の受給権のない遺族に支払われる遺族厚生年金は、死亡した者の老齢厚生年金の額の４分の３である。
2 障害基礎年金は、障害に伴う特別の経費を補う意味もあって、障害等級１級であれば、通常の老齢基礎年金の給付水準よりも高額である。
3 老齢基礎年金は、それだけで最低限度の生活が維持できる水準に設計されているので、満額の老齢基礎年金額は、生活保護制度による老人一人世帯の最低生活保障水準を常に上回っている。
4 60歳以上６５歳未満の者に支払われる特別支給の老齢厚生年金の受給権者が在職している場合、その賃金の額に応じて、年金が一部または全部支給停止される。
5 厚生年金基金制度に加入した企業は、企業年金としての上乗せ給付を必ず行わなければならない。
解説
１ ○ 遺族厚生年金の支給額は１９８５年の公的年金の改正で、従来の２分の１から４分の３に変更された。
２ ○ 障害等級1級の場合の障害基礎年金の額は２００３年度価格で９９万６３００円。これに対して老齢厚生年金は満額で７９万７０００円である。
３ × 老齢基礎年金は、満額であってもそれだけで生活できる水準の額ではない。一方、生活保護の給付はニーズに合わせた扶助制度なので、支給額で両者は比較できない。
４ ○ 設問の通り。
５ ○ 設問の通り。
問題 １４
公的年金の課題に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 国民の年金の空洞化とは、おもな加入者である農林漁業業者や自営業者の減少とともに国民年金を支える被保険者が大幅に減少し、国民年金制度の維持が困難になりつつある問題を指す。
2 年金制度の一元化の課題とは、自営業者などの国民年金と、サラリーマンや公務員の被用者年金制度とを統合し、財政と給付水準とを平等化することにある。
3 いわゆる民営化論とは、後世代の負担増を回避することを目的に、公的年金制度を基礎年金のみとし、上乗せ部分については民間の企業年金や個人年金にゆだねるというものに代表される。
4 厚生年金の保険料は、これまでおもに標準報酬月額に対して定率の保険料が賦課されていたが、保険料収入を引き上げるため、２００３年４月からボーナスを含む総報酬に対して、これまでと同じ率の保険料が賦課されることになった。
5 ２００２年４月から国民年金の保険料の半額免除制度が導入されたが、半額免除期間に対応する老齢基礎年金額は、保険料を全額納付していたら得られたであろう年金額の２分の１である。
解説
１ × 国民年金の空洞化とは、国民年金の第1号被保険者である自営業者などの減少を目指すのではなく、若年世代を中心に未加入者や未納者が増加している現象をいう。
２ × 被用者年金制度の再編成において国家および地方公務員共済の財政単位の一元化を図ることである。
３ ○ ただし、財源確保などの課題が指摘されている。
４ × 総報酬制の導入で賞与が賦課対象となることにより保険料総額や給付総額が変動しないように、保険料率と給付乗率が引き下げられた。
５ × 半額免除期間については３分の２の給付額となる。
問題 １５
次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 企業年金制度を持たない中小企業等の従業員で、厚生年金の被保険者は、個人の資格で国民年金基金に加入することができる。
2 加入者自身が運用方法を選び、その実績次第で給付額が変わる確定拠出型の年金が、わが国でも制度化された。
3 生命保険など民間保険の保険料は、その一部が所得税の所得控除の対象とされている。
4 生命保険は、生存保険と死亡保険、および、一定期間で死亡した場合も死亡しなかった場合にも保険金を支払う生死混合保険に区別できる。
5 地震保険のように、被害が膨大な額に及ぶ保険では、保険会社は、引き受けた保険契約の責任の一部を他の保険会社に分散させている。
解説
１ × 国民年金基金の加入資格は、国民年金の第1号被保険者であることなので、厚生年金の被保険者は加入することができない。
２ ○ 確定拠出年金法が２００１年に成立。日本版４０１k法とも呼ばれる。掛け金を企業が拠出する「企業型年金」と、個人が拠出する「個人型年金」の2種類がある。
３ ○ 生命保険と損害保険には、所得税および地方税が軽減される保険料控除が設けられている。
４ ○ 生命保険はこの３種類のいずれかに属する。実際には、生死混合保険が大部分をしめている。
５ ○ このような仕組みを「再保険」といい、再保険専門会社や一般の保険会社が引き受けをおこなっている。
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