地域福祉論
T・Mさんの模擬問題第4弾は地域福祉論です。毎度ありがとうございます。
問題１ 社会福祉協議会に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 都道府県および市町村社会福祉協議会は、社会福祉事業法の一部改正（１９８３年）により法定化された。
Ｂ 国庫補助で設置された「福祉活動専門員」の配置（１９６６年）により、市町村社会福祉協議会の地域福祉活動の活性化が図られた。
Ｃ 社会福祉事業法（１９５１年）は、当該区域内に都道府県社会福祉協議会が存することを共同募金会の認可条件とした。
Ｄ 社会福祉協議会基本要綱（１９６２年）は、その性格、目的、機能、組織などを明らかにするとともに、住民主体の原則を打ち出した。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ×
３ × × × ○
４ × ○ ○ ○
５ × × ○ ×
解説
Ａ × 都道府県社会福祉協議会が法定化されたのは、１９５１年の社会福祉事業法成立によってである。市町村社会福祉協議会についての記述は正しい。
Ｂ ○ 設問の通り。
Ｃ ○ 共同募金の成立にあたっては規制があり、設問の認可条件を含めて４つの審査事項がある。
Ｄ ○ 設問の通り。
問題２ 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ コミュニティケアの考え方は１９７０年前後にわが国に伝えられ、従来の施設中心から在宅福祉へと、わが国の社会福祉の考えを転換させる契機となった。
Ｂ ノーマライゼーションの考え方は、１９７０年代にはわが国に入ってきてはいたが、１９８１年の国際障害者年とそれに続く「国連・障害者の十年」を契機として普及されるようになった。
Ｃ １９８０年代半ばごろからわが国でよく使われるようになってきた「社会サービス」という概念は、欧米においては、保健・医療・福祉サービスをさしている。
Ｄ １９８０年代後半にわが国で紹介されたケアマネジメントの考えかたは、多様に整備されてきたわが国の在宅福祉サービスを、利用者のニーズに対応して総合的に提供する方法として注目された。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × × ×
３ ○ ○ × ○
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○
解説
A ○ １９６８年のイギリスのシーボーム報告の影響を受けたとされる。
B ○ 設問の通り。
C × 住宅、教育などを含む生活上の幅広いサービスを指す。
D ○ ケアマネジメントでは、多様な形態の在宅福祉サービスをより効果的に提供する。
問題３ 地域福祉理論に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ コミュニティケアという用語が公的文書に登場したのは、中央社会福祉審議会「コミュニティ…生活の場における人間性の回復」が最初である。
Ｂ １９７０年代以降の地域福祉論は、住民に対する個別的支援を強調してきたイギリスのグリフィス委員会報告（１９６９）の影響を受けて展開してきたといわれる。
Ｃ 地域福祉理論は、岡村重夫の「地域福祉研究」（１９７０年）、「地域福祉論」（１９７４年）によって体系化されたといわれている。
Ｄ 第二次世界大戦後初期に導入されたコミュニティ・オーガニゼーション理論は、民間社会福祉事業組織の再編過程において、事業、団体、施設などの組織化を図る方法として活用された。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ○
２ ○ × × ×
３ × ○ ○ ×
４ × × × ○
５ × × ○ ○
解説
A × １９６９年の東京都社会福祉審議会による答申「東京都におけるコミュニティ・ケアの進展について」において、初めて公的文書に登場した。
B × グリフィス委員会報告は１９８８年。イギリスのシーボーム報告（１９６８年）後に展開された。
C ○ 設問の通り。
D ○ 初期の社会福祉協議会の活動理論となる。
問題４ 社会福祉法に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 福祉サービスの利用契約するための当事者能力が低下した場合などに、本人の意思を尊重しながら福祉サービスの利用を援助する成年後見制度は、市町村が事業主体となり、都道府県と協力して運営することとされた。
Ｂ 都道府県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体とされた。
Ｃ 共同募金については、社会福祉事業を経営する者への各都道府県を区域とする過半数配分規定が削除された。
Ｄ 法の目的に、「福祉サービス利用者の利益の保護」や「地域福祉の推進」が新たに明記された。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A × 福祉サービス援助事業のことである（社会福祉法第8条第2節）。事業主体は現在のところ、社会福祉協議会。
B ○ 設問の通り。同胞１０９、１１０条。
C ○ 設問の通り。
D ○ 同法第1条。
問題 ５
社会福祉法において規定された制度と、その内容などに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 福祉サービス利用援助事業―利用者の意向の十分な尊重
B 契約による福祉サービスの利用―説明と書面の交付
C 苦情解決の仕組み―契約締結委員会
D 社会福祉事業経営の適正性・透明性の確保―事業報告書・財産目録などの閲覧
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ 社会福祉法第80条。
B ○ 説明については同法第76条、書面の交付については第77条。
C × 苦情解決は運営適正化委員会である。同法第83条。
D ○ 同法２４条。
問題 ６
次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 地域におけるケアマネジメント実践においては、制度に基づくサービスだけでなく、親族や近隣住民、ボランティアなどによるインフォーマルな支援を結び付けていくことも重要である。
B １９８０年代後半から市町村にボランティアセンターが整備されるに伴って、ボランティアコーディネートの技術が蓄積されてきている。
C ２００２年度から「総合的な学習の時間」が導入され、その一環として福祉教育を実践することが全小・中学校で義務化され、地域社会と連携した教育プログラムの実践が展開されている。
D 福祉サービスを必要とする地域住民が、自らの問題に気付き、仲間作りなどを通して、生活主体者としての自己決定能力を高めるなどのエンパワメントアプローチの手法は、地域福祉の実践にとっても有意義である。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ 設問の通り。
B ○ 設問の通り。
C × 福祉教育の実施は義務化されていない。
D ○ 設問の通り。
問題 ７
地域福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 地域住民自らが地域福祉の担い手であるから、計画策定委員として、公募などにより地域住民が参加する必要がある。
B 市町村が、地域住民などの自主性の発揮を側面から援助するために、小地域ごとに「地域福祉推進役」を見いだすことも重要なのである。
C 地域福祉計画を、「PLAN（立案）-DO（実行）-SEE（評価）」のサイクルで見たとき、地域住民の役割は、専ら「DO」の場面にあるとされている。
D 地域福祉計画の目指す目標には、行政と地域社会の構成員が相互の理解と長所を生かし協働するという「パートナーシップ型住民参加」の実現も含まれる。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ 設問の通り。地域福祉計画策定には、住民参加の原則がある。
B ○ 設問の通り。
C × 地域福祉計画においては、DOのみならず、サイクルの全ての過程において住民参加を促進することが重要である。
D ○ 設問の通り。
問題 ８
基幹型在宅介護支援センターの設置、運営などに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 市町村において、在宅要援護者支援の中核的センターの役割を担う基幹型在宅介護支援センターは、必ず設置しなくてはならない。
B 地域ケア会議は、介護保険によるサービス給付の対象者についてのみ論議するネットワークである。
C 居宅サービス事業者および居宅介護支援事業所の指導、支援の１つの方法として、いわゆるケア事例検討会の開催などが求められている。
D 所管地域において住民を組織化し、インフォーマルな福祉活動を育成することも地域ケア会議の業務のひとつである。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × × ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A × 基幹型在宅介護支援センターの設置基準は人口10万人を基準としているので、人口の少ない市町村などにおいては必ずしも設置されていない。
B × 地域ケア会議は地域の介護問題について総合的な活動をおこなうことが望まれており、対象者は限定されない。
C ○ 設問の通り。
D ○ 設問の通り。
問題 ９
ボランティア活動などに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 介護保険制度では、特定非営利活動法人格を有する住民参加型在宅福祉サービス提供組織も、サービスの提供主体となることができる。
B 総務省の調査によれば、最近の法人認証済みの特定非営利活動法人のうち約2割が「保険・医療・福祉」分野を活動分野としている。
C 特定非営利活動促進法においては、法人格の認証に関して所轄官庁の自由裁量権の範囲が広く認められている。
D １９９３年の「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」において、コーディネーターの配置などによりボランティアセンターの機能充実に努めることとされた。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ × × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ 指定要件、基準を満たしていれば、NPO法人もサービス提供事業に参入することが可能である。
B × 保健医療福祉分野は約6割である。
C × 同法12条によると、基準に適合していれば認証されると考えられ、自由裁量権の範囲が広いとはいえない。
D ○ 設問の通り。
問題 １０
次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「地方分権一括法」の施行により、市町村社会福祉協議会が行う地域福祉関係事業の国庫補助金は、すべて一般財源化された。
B 共同募金は、地域福祉の推進を図るため、市町村に配分委員会を設置し、当該区域内の社会福祉事業などを経営するものに対して、配分することとしている。
C 企業が、社会福祉事業を行う特定非営利活動法人に対して寄付した場合、社会福祉法人への寄付金と同条件で一定額を損金算入できる。
D 市町村による高齢者などの生活支援事業の利用料は、介護保険の対象サービスの利用料との均衡を考慮しつつ定めるものとされている。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ × × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ×
解説
A × 地方分権一括法によりすべてが一般財源化されたわけではない。
B × 市町村ではなく都道府県。区域外の災害にも拠出可能。
C × 国税庁長官が認定した特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）に寄付した場合は、課税軽減措置が適用される。しかし、その認定要件が厳しいため、認定特定非営利活動法人の数自体が少ないのが現状である。
D ○ 設問の通り。
問題 １１
福祉教育および学習に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 近年の一連の教育改革においては、学校教育の中で「生きる力」を要請する１つの方法として、福祉教育やボランティア体験の重要性が示されている。
B 社会福祉のあり方としてサービスの利用者と提供者との契約を軸とする福祉システムが協調され、利用者は主体的にサービスを選ぶことが必要とされており、「利用する力」を養成する学習の機会の提供が求められている。
C エンゼルプランは、障害児の障害の特性に応じたきめ細かい教育体制の確保と心のバリアフリーを目指した交流教育の必要性を明記している。
D 生涯学習とは、各世代の学習権の保障を目指し、学校教育を中心とした環境整備と機会の提供を目的とするものである。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
解説
A ○ １９９６年の第15期中央教育審議会の第1次答申で示された。
B ○ 設問の通り。
C × １９９５年の「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」のものである。
D × 生涯学習とは学校教育だけでなく、一生涯にわたる学習や文化、スポーツ活動などのことである。
問題 １２
ある市町村社会福祉協議会の理事会で、小地域（小・中学校区域）における住民の福祉活動への参加をめぐって意見がだされた。次の記述のうち，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
A 小地域での個別の福祉問題解決への取り組みは、プライバシー侵害に結びつく可能性があるので、家族、親族が対応すべきであり、住民が関わる領域であるとはいえない。
B 福祉サービスの利用者は、何らかのハンディキャップをもった人たちであるから、一般住民とはあまり関係がない。そうした人々への援助は、自治会長や民生委員・児童委員を通じて、専門家に依頼し、任せることが必要である。
C 人の役に立ちたいと思っている住民全てが、市町村社会福祉協議会のボランティアセンターに登録し、活動しているわけではない。身近なところで気軽に参加できる機会を作ることが望ましい。
D 子育てに悩む親たちの願いを把握し、子育てネットワーク作りを市町村社会福祉協議会の事業として取り組むことも必要である。
組み合わせ
１ AB ２ AC ３ AD ４ BC ５ CD
解説
A × 社会福祉法第4条で地域福祉の推進が規定されており、地域住民自身の参加について明記されている。
B × 地域住民の参加が重要である。
C ○ 設問の通り。
D ○ 「新ふれあいネットワークプラン２１」基本構想において、事業開発が明記されている。
問題 １３
地域福祉活動の原流に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 チャルマーズ―隣友運動
2 コイト―ネーバーフッド・ギルド
3 アダムス―ハル・ハウス
4 バーネット―トインビー・ホール
5 石井十次―救世軍殖民館
解説
１ ○ 牧師をしていたチャルマーズは、貧困家庭を訪問して援助を行う隣友運動を展開。彼の活動はイギリスにおけるCOS（慈善組織協会）創設のさきがけとなった。
２ ○ １８８９年に、コイトはニューヨークにネーバーフッド・ギルド（ユニバーシティ・セツルメントの前身）を創設。これがアメリカにおけるセツルメントの始まりである。
３ ○ １８８９年、アダムスによってシカゴにハル・ハウスが設立された。
４ ○ １８８４年にバーネットによりロンドンに設けられたトインビー・ホールは、世界で初めてのセツルメント・ハウスである。
５ × 石井十次は孤児院の創始者。１８８７年に岡山孤児院を設立して児童の保護・養育を行い、その後宮崎県茶臼原に里親村を建設するに至った。ちなみに、救世軍殖民館は１８７８年、イギリスの牧師であったブースが組織した救世軍によって設立された。
問題 １４
民生委員・児童委員に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 民生委員は、２０００年の民生委員法の改正に基づき、市町村長の推薦によって、都道府県知事が委嘱することとなった。
2 児童委員は、児童福祉司または福祉事務所の社会福祉主事のおこなう職務に協力するものとして、児童福祉法に規定されている。
3 児童委員は、警察官、保護観察官、保護司などとともに、家庭裁判所に必要な援助をおこなう。
4 民生委員は、１９４５年以前には方面委員と呼ばれていたが、１９４６年の民生委員令の公布によって民生委員に名称が変わった。
5 主任児童委員は、１９９４年に、児童福祉に関する事項を専門的に担当するものとして設置された。
解説
１ × 民生委員は都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱する。知事による推薦は、市（特別区を含む）町村の民生委員推薦会の推薦にもとづいて、都道府県の地方社会福祉審議会の意見を聞くことになっている。
２ ○ 児童福祉法第12条の２に規定されている。また、児童委員の職務の指揮監督は都道府県知事が行う。
３ ○ 少年法第16条による。家庭裁判所では調査、観察の仕事について、児童委員に対し、保護司などと共に必要な援助を行わせることができる。
４ ○ １９４６年の旧生活保護法制定に合わせ、方面委員令に代わって民生委員令が制定され名称も変わった。
５ ○ 各区域を担当する従来の児童委員に加えて、１９９４年1月から、区域を担当せず、児童福祉に関する事項を専門に担当する主任児童委員が設置された。
問題 １５
地域における自立した生活を支援する事項に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。
1 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する相談に応じ、助言、指導とともに、関係機関との連絡調整をおこなう。
2 老人介護支援センターは、介護を受ける高齢者本人または介護する家族への情報提供、相談、指導とともに、関係機関との連絡調整をおこなう。
3 知的障害者生活支援事業は、地域で生活している知的障害者に対して、通勤寮などに配置された生活支援ワーカーが生活上の相談に応じ、支援を行う。
4 都道府県社会福祉協議会は地域福祉権利擁護事業におけるサービスの利用支援を行う。
5 身体障害者更生相談所は、身体障害に関わる各種相談や専門的判定、サービスの利用決定とともに、サービスの利用に関わる連絡調整を行う。
解説
１ ○ 児童家庭支援センターは１９９７年、児童福祉法の改正によって創設された事業である。
２ ○ 設問の通り。
３ ○ 知的障害者生活支援事業とは、知的障害者更生施設や知的障害者通勤寮などに、障害をもつ人やその家族の相談に応じる生活支援センターを設けて実施するものである。生活支援ワーカーは、生活支援センターで地域生活支援を専門的に担っている。
４ ○ 地域福祉権利擁護事業とは、各都道府県の社会福祉協議会が痴呆性高齢者や知的障害、精神障害のある人などの支援をおこなう事業。社会福祉法では第2条に規定する福祉サービス利用援助事業のこと（第2種）。
５ × サービスの利用の決定は、身体障害者更生相談所ではなく市町村が行う。
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