社会福祉の歴史

1601年
エリザベス救貧法 労働能力有無による貧民の区別






1782年
 英国ギルバート法 労役場外での救助、居宅保護の道





1809年
オンブスマン制度 スウェーデン議会







1834年
英国新救貧法 @劣等処遇の原則









  A行政水準の全国的統一の原則B労役場制度






1870年代
COS運動ロンドン














1874年 明7 恤救規則    無告の民


1884年
トインビーホール(バーネット)














1887年 明20 石井十次 岡山孤児院

1889年
ハルハウス Jアダムス








1889年
Cブース ロンドン調査







1889年
ラウントリー ヨーク調査一次













1895年 明28 山室軍平 救世軍








1897年 明30 キングスレー館 片山潜








1899年 明32 留岡幸助 巣鴨家庭学校







1899年 明32 石井亮一 滝之川学園







1908年 明41 中央慈善協会 →後の社協

1917年
リッチモンド 社会診断








1918年
コミュニティチェスト(アメリカ共同募金の原型) 1918年 大7 方面委員制度 小河滋次郎

   1919年     大8  ドイツワイマール憲法世界初生存権







1922年 大11 リッチモンド ソーシャルケースワークとは何か 1922年 大11 中央社会事業協会→中央慈善協会を改称
1922年 大11 世界児童憲章 第1次大戦の反省に立って








      「国際児童救済基金連合」が宣言ロビー活動











↓に影響






1923年  大12 コイル グループワーク最初の課程大学 1923年 大12 関東大震災



1924年 大13 児童の権利に関するジュネーブ宣言(国連)












1927年 昭2 健康保険法施行 公益質屋法

1929年 昭4 米ミルフォード会議報告 ジェネリック・スペシフィク 1929年 昭4 救護法 労働能力・怠惰・素行不良の者は対象外






1933年 昭8 児童虐待防止法 不況、貧困、私物我子観で多くの子供が犠牲
1939年 昭14 米レイン報告 ニーズ・資源調整説 第2次大戦突入

になった。児童福祉法に吸収
1942年 昭17 ベヴァリッジ報告 (社会保険及び関連サービス)












1945年 昭20 旧・生活保護法 @国家責任A無差別平等B最低生活保障






1946年 昭21 民生委員法









1946年 昭21 糸賀一雄 近江学園








1947年 昭22 児童福祉法 浮浪児、孤児対策

1948年 昭23 世界人権宣言 (全ての人の平等の人権) 1949年 昭24 身体障害者福祉法 戦争による身体障害対策
1948年      昭23 英国国民扶助法




生活扶助基準マーケットバスケット方式 〜昭35年






1950年 昭25 精神衛生法公布









1950年 昭25 現・生活保護法 4原則・4原理・7扶助(教育、住宅が加わる)






1951年 昭26 社会福祉事業法 社会福祉事業の範囲、社会福祉法人、福祉









事務所などの基盤制度の規定






1951年 昭26 全国・都道府県の社協 法制化年







1951年 昭26 児童憲章









1951年 昭26 公営住宅法









1956年       昭31 仲村優一公的扶助ケースワーク 売春防止法
1959年
バンクミケルセン (ノーマライゼーション)1959年法






1959年
児童の権利に関する宣言(国連)









 1948年世界人権宣言を受け採択
1960年 昭35 精神薄弱者福祉法









1961年 昭36 国民年金法(国民皆保険) 生活扶助基準:エンゲル方式






1961年 昭36 児童扶養手当法


〜39年






1961年 昭36 世帯更正資金貸付制度(現・生活福祉資金貸付制度)






1963年 昭38 老人福祉法









1964年 昭39 特別児童扶養手当法


1964年
公民権法(米)


1964年 昭39 母子福祉法 (現行:母子及び寡婦福祉法)






1965年 昭40 母子保健法
生活扶助基準:格差縮小方式






1966年 昭41 福祉活動専門員(国庫補助化)
〜58年
1968年
シーボーム報告











 イギリス、地方自治体の社会サービス部局の再編









へ結実

1969年 昭44 「コミュニティケアの形成と社会福祉」中央社会福祉審議会答申







コミュニティケアが公式に初


1970年
地方自治体社会サービス法

1970年 昭45 心身障害者対策基本法(総合性・一貫性) 高齢化率7.1%
1971年 昭46 精神薄弱者の権利に関する宣言
1971年 昭46 児童手当法









1971年 昭46 社会福祉施設緊急整備5カ年計画(公設民営の施設運営)






1973年       昭48 老人医療費無料化、高額療養費、福祉元年






1973年 昭48 オイルショック(で第4次中東戦争)福祉見直し
1975年
障害の権利宣言(国連)








1976年
ソロモン エンパワメント













1977年 昭52 学童・生徒ボランティア活動普及事業

1978年      昭53 ウルフェデン報告英国「ボランタリー組織の将来」 1978年 昭53 高齢者のショートステイ開始


1979年
国際児童年


1979年 昭54 高齢者のデイサービス開始 (第2次オイルショック:イスラム革命)






1980年 昭55 第2次臨調に基づく福祉見直し


1981年
国際障害者年(国連)








1982年
バークレイ報告 イギリス

1982年 昭57 老人保健法 オイルショック後財政難



「カウンセリングと社会的ケア計画」
1983年 昭58 市町村の社協 法制化年


1983年
国連障害者の十年(国連)   これを契機に福祉8法改正






     「完全参加と平等」   障害者基本法策定に影響










1984年 昭59 生活扶助基準:水準均衡方式





1985年 昭60 年金改革=基礎年金導入一元化

1988年 昭63 グリフィス報告 「コミュニティケア行動計画の為の指針」





1989年 平1 子供の権利条約(国連) ↓へ影響
1989年 平1 ゴールドプラン



1990年 平2 国民保健サービス及びコミュニティケア法(英) 1990年 平2 福祉8法改正



↓1990年 平2 ADA法(障害をもつアメリカ人法)


 在宅福祉サービスの積極的推進


1964年公民権法と1973年リハビリテーション法

 福祉サービス市町村一元化


1992年 平4 エーデル改革、保健医療と福祉の統合。スエーデン

 在宅介護支援センター


1993年
障害者の機会均化に関する標準規則
1993年 平5 障害者基本法



1993年
アジア太平洋障害者の十年(国連)
1993年 平5 障害者対策にたいする新長期計画

  ↓
      アジア地区の途上国と後発開発国に

   平5〜平14



  ↓
      格差が見られる。さらに十年延長 1993年 平5 子供の未来21世紀プラン


  ↓






権利条約から「児童の最善の利益・権利行使主体としての子供」
↓1994年 平6 国連 国際家族年

1994年 平6 新ゴールドプラン 高齢化率14%

  ↓




1994年 平6 エンゼルプラン(緊急保育対策5ヵ年事業

  ↓






   平7〜平11年度


  ↓




1995年       平7 高齢者社会対策基本法


  ↓




1995年 平7 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
  ↓




1995年 平7 障害者プラン(ノーマライゼーション7ヵ年戦略)
  ↓






    平7〜平14 重点実施計画

  ↓




1997年 平9 児童福祉法改正 →実態として要保護児から全ての児童
  ↓




1998年 平10 新感染症法



  ↓




1999年 平11 ゴールドプラン21 5カ年計画


  ↓




1999年 平11 新エンゼルプラン  平12年度〜平16年度
  ↓






 重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画
  ↓




2000年 平12 社会福祉法(社会事業法改正)

  ↓




2000年 平12 介護保険法施行



  ↓




2000年 平12 児童虐待防止に関する法律


  ↓




2000年 平12 民生員法改正 総務→会長 名誉職→削除
  ↓




2001年 平13 4月 高齢化率 17.7%


2002年




























































































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