|
|
|
|
現在の公益認定の状況 2009.10.31（土） |
|
|
平成20年（2008）12月1日、新しい公益法人制度がスタートしました。 それまで「公益法人改革を研究する」と題して、当ＨＰに色々書いてきた のですが、その際教材にしていた「公益認定等委員会HP」が、法律施行を 機に「公益法人information」としてリニューアルしたのはいいのですが、 これまで当HPで引用していた従前のURLは、全て無効になってしまい ました。 旧HPの内容は、URLを変えて新しいサイトのどこかにあるはずなので、 それを調べてわたしのHPにおけるURLの引用を修正すべきなのですが、 手が付いておりません。 もし過去の記事をこれから読まれようとする方がいらっしゃれば、その 点あしからずご了解ください。
国･都道府県公式 公益法人行政総合情報サイト 公益法人information https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/portal.do このサイトの特徴（短所）として、ブラウザの←戻るボタンが使えない 点がありますのでご注意ください。 サイトの画面内の←戻るボタンをお使いください。 行政庁からのお知らせ ＞公示・公表 画面右側の「公示・公表」の所をクリックします。 内閣府や各都道府県の公示･公表が、新しい順に並んでいます。 日付▼ コード 区分 法人の名称 平成21年10月14日
A003856 公財 公益財団法人全日本拳法連盟 行政庁 種類 件名 内閣府 公示 【公示】一般財団法人全日本拳法連盟〔公益認定〕 件名「【公示】一般財団法人全日本拳法連盟〔公益認定〕」という所を クリックし、「公示･公表詳細」画面へ進み、「決定文」を読んでみます。 平成２１年１０月１３日 内閣大臣官房公益法人行政担当室 認定の公示 平成２１年１０月１３日付けで公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律（平成１８年法律第４９号）第４条の規定に基づく認定をしたので、同法第１ ０条の規定に基づき、別紙のとおり公示する。 別紙 １.
法人コード：A003856 ２.
法人の名称：一般財団法人全日本拳法連盟 ３.
認定を受けた後の法人の名称：公益財団法人全日本拳法連盟 ４.
代表者の氏名：桟原 富士男 ５.
主たる事務所の所在場所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ６.
公益目的事業 (1)拳法大会開催事業 (2)昇段級審査認定事業 (3)教育研修事業 (4)調査研究、情報収集及び提供事業 (5)会報及び出版物発行事業 ７.
収益事業等 (1)拳法用具の販売事業 (2)広告等の事業 (3)スポーツ用品及び物品販売事業 認定を行うのは内閣総理大臣です。 （申請先が都道府県なら知事です。） その前提として、公益認定等委員会が答申をしています。 サイトの画面内の←戻るボタンで「公示･公表詳細」画面へ戻り、 法人コード「A003856」、もしくは 法人の名称「公益財団法人全日本拳法連盟」をクリックします。 「公益法人等の詳細」という画面に来ます。 「委員会からの答申・勧告」ボタンをクリックします。 「答申・勧告・その他決定等」という画面に来ますので、 件名「【答申】一般財団法人全日本拳法連盟〔公益認定申請〕」の所を クリックします。 「答申・勧告・その他決定等詳細」画面で、「決定文」を読んでみます。 府 益 第 １ ５ １ 号 平成２１年１０月２日 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿 公益認定等委員会委員長 池田 守男 答申書 平成２１年９月１８日付け府益担第３０６号をもって公益認定等委員会に諮問が あった件につき、下記のとおり答申します。 記 上記諮問に係る別紙記載の法人については、公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条の規定する公益認定の基準に 適合すると認めるのが相当である。 |
|
|
「別紙」は公示されたものと同じです。 決定（の公示）前に、答申の状況をみたいときは、ホームの画面右側の 委員会等からのお知らせ ＞答申・勧告・その他決定等 という所から入れば、上記「答申・勧告・その他決定等」という画面に行け、 同じ答申の決定文を見ることができます。 （つまり辿り着くルートは色々あります。） 更に答申の前の、公益認定等委員会の議事については、 委員会等からのお知らせ ＞答申・勧告・その他決定等
＞その他 この「その他」から入って見ることができます。 上記「全日本拳法連盟」についての議事を探してみます。 まず、一覧表が「日付順」になっているのを「行政庁」順に変えます。 「行政庁」の所をクリックするだけです。 「内閣府」が一番上に来るので、そのなかで「開催日9月18日」の件名を 探しクリックします。 「開催状況 資料一覧」の画面で、「第67回議事要旨」を見てみます。 ５.
議事概要： (1)
平成21年９月４日付けで諮問された1件について、答申を決定した。 (2)
平成21年９月11日付けで諮問された２件について、答申を決定した。 (3)
その他、次の議案について、審議を行なった。 ・
平成21年９月11日付けで諮問された1件 ・
平成21年９月18日付けで諮問された３件 ６.
その他： 公益認定等委員会運営規則第７条第１項第２号の規定により議事録等を非公開とする。
個別の案件については、具体的な議事の内容は公開されません。 答申が決定したものについては、「答申書」もアップされるので、これで初めて 審議の対象となった法人名がわかります。 ただ、この日の答申は３件のはずなのに、答申書は２件しか見当たりません。 1件は「却下」なので公開されない、ということのようです。 「全日本拳法連盟」についてはこの日諮問されて審議。 次回の10月2日に答申が決定しました。 そちらの議事も確認します。 「第68回議事要旨」より。 ５. 議事概要： (1)平成21年９月18日付けで諮問された３件のうち２件について、答申を決定した。 (2)その他、次の議案について、審議を行なった。 ・
平成21年９月11日付けで諮問された1件 ・
平成21年10月2日付けで諮問された1件 「答申を決定」したうちの1件が「全日本拳法連盟」です。 1件は決定されず残されました。 「９月11日付けで諮問された1件」は、諮問以来3回に渡り、審議が 行なわれています。 委員の間で意見がまとまらないのでしょうか。 その後は、10月9日は審議されず、10月16日に再び審議されています。 一部委員の反対意見付きで答申が決定した例として、 「社団法人日本下水道管路管理業協会」のケースがあります。 第66回公益認定等委員会（9月11日開催）の議事要旨と答申書をご確認 ください。 |
|
|
現時点（2009/10/31）で、どれだけの公益法人が認定されたのでしょうか。 公益法人等に関する情報 ＞公益法人等の検索
画面右側の上記の所をクリックし、検索してみます。 「法人区分」と「行政庁」の条件を変えて検索を繰り返し、以下の結果を 得ました。 法人区分 ＼ 行政庁 Aすべて B内閣府 都道府県（A-B） １全公益法人 ５４ ２８ ２６ ２ 公益社団法人 １４ ７ ７ ３ 公益財団法人 ４０ ２１ １９ ４全移行法人 １１ ７ ４ ５ 一般社団法人である移行法人 ４ ３ １ ６ 一般財団法人である移行法人 ７ ４ ３ １＝２＋３、４＝５＋６です。 民法特例法人（旧民法に基づく社団法人･財団法人）から公益法人へ 移行した法人数は、４には含まれず、１に含まれています。 その数は、ここではわかりません。 「公示･公表」の画面で一覧から調べてわかりました。 その際、まだ「法人コード」がつけられていないため、上記 「公益法人等の検索」で抜け落ちるケースが２件あることがわかりました。 10月8日熊本県の社団法人移行認定と、9月24日神奈川県の財団法人 移行認定の２件です。 それらを加味して一覧を作り直してみました。 法人区分 ＼ 行政庁 Aすべて B内閣府 都道府県（A-B） １全公益法人 ５６ ２８ ２８ 2-1 公益認定公益社団法人 ４ １ ３ 2-2 移行認定公益社団法人 １１ ６ ５ 3-1 公益認定公益財団法人 １０ ６ ４ 3-2 移行認定公益財団法人 ３１ １５ １６ ４全移行法人 １１ ７ ４ ５ 一般社団法人である移行法人 ４ ３ １ ６ 一般財団法人である移行法人 ７ ４ ３ 民法特例法人から公益法人へ移行した法人数は、１１＋３１＝４２。 一般社団･財団法人に移行した法人１１を加えても５３に過ぎません。 解散をした法人もあるかもしれませんが、2万を超える民法特例法人は そのほとんどが、身の振り方がまだ決まっていないようです。 これが法律施行後11ヶ月経過時点での状況です。 メニューページ「公益法人改革を研究する2008〜2009年度」へ戻る |
