当事務所の報酬規程を掲載しました。正式には、会社またはご依頼された方の状況・ご予算等も考慮のうえ、
お見積もりを作成させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。
1. 労働保険・社会保険の新規加入の手続
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※二元適用事業で両保険加入の場合は、10,500円を加算します。
2. 顧問報酬(月額)
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・ 人員は、事業主・役員および従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。
・ 顧問報酬には、次の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに
労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務が含まれます。
(1) 労働基準法(就業規則・事業附属寄宿舎規則を除く)
(2) 労働者災害補償保険法(障害・介護・遺族に関する給付請求に係るものを除く)
(3) 雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及びニ事業の給付申請に係るものを除く)
(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)
(5) 労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)
(6) 健康保険法(標準報酬月額算定基礎届、月額変更届及び賞与届を除く)
(7) 厚生年金保険法(標準報酬月額算定基礎届、月額変更届、賞与届及び年金裁定請求を除く)
(8) 国民年金法(年金裁定請求を除く)
・ 関係官庁が行う調査等に立会う場合の立会報酬は、別途協議のうえ決定させていただきます。
・ 労働保険・社会保険の新規適用及び適用廃止並びにこれらに伴う各資格取得届及び資格喪失届・離職
証明書の作成等については、別途協議のうえ決定させていただきます。
・ 人事・労務管理に関する相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける人事・
労務管理報酬については、別途協議のうえ決定させていただきます。
3. 顧問報酬(相談・指導のみ)
顧問契約において、労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導のみ行う場合に受ける報酬は、
上記2.顧問報酬(月額)の2分の1とし、その他の事項は上記2.に準じます。手続が必要な場合は、別
途手続報酬をご請求させていただきます。
4. 相談報酬
1時間につき、6,300円 (以後30分毎に3,150円を加算します)
・ 相談報酬とは、労働社会保険諸法令に関する事項について、顧問契約をすることなく依頼を受けた都度、
相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
5. 手続報酬
| (1) 各種資格取得届・資格喪失届 | |
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| (2) 各種変更・異動・訂正届 | |
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| (3) 労災保険の給付請求 | |
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| (4) 雇用保険離職証明書の作成 | |
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| (5) 健康保険の給付請求 | |
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| (6) 年金裁定請求(老齢給付) | |
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・ 手続報酬とは、上記書類の作成及び提出の事務を顧問契約をすることなく個別に受託した場合に受ける
報酬です。
6. 労働保険年度更新(概算・確定保険料申告)の手続
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・ 人員は、事業主・役員および従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です
・ 顧問契約等の取引が無く、年度更新のみ受託する場合は10,500円を加算します。
7. 社会保険算定基礎届等の手続
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・ 人員は、被保険者数です。
・ 顧問契約等の取引が無く、算定基礎届・月額変更届・賞与届のみ受託する場合は10,500円を加算します。
8. 就業規則・賃金規程等の作成・変更
| (1) 就業規則の作成 | |
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| (2) 賃金規程・旅費規程等の諸規程作成 | |
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9. 労働社会保険諸法令に基づく不服申立
| (1) 審査請求 | |
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| (2) 異議申立 | |
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| (3) 再審査請求 | |
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10. 給与計算
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(月) |
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315円 |
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・ 算定基礎届・月額変更届・賞与届及び労働保険の年度更新手続については、別途ご請求させていただ
きます(上記5及び6)。
11. 各種助成金の申請手続
基本：助成金額の10〜20％(助成金により異なります)
12. その他
・ 公的機関に納付する手数料・印紙代等は、別途ご請求させていただきます。
・ 出張を必要とする依頼・案件等に関しては、旅費・宿泊費(各実費)及び日当(1日につき31,500円)をご請
求させていただきます。
・ 本報酬規定に定めのないもの又は内容が複雑多岐にわたる案件・特別な調査を要する案件等について
は、別途協議のうえ決定させていただきます。
