４回交流会報告

　田原総一郎司会による「朝まで生テレビ」が交流会に出現？。小泉元首相、西川善文郵政会社社長も出席？、ゆうメイト２名も参加し、民営化の問題点を鋭く追及。
　次回は、民営化後の問題点を追及する予定とのこと。

　交流会第一部の最後に、「第４回ゆうメイト全国交流会アピール」を参加者全員の拍手で確認し、採択しました。
　アピールでは、新会社が設立し民間会社となるなか、これまでのボランティアの交流会運動からより社会的に認知され活動が保障される民間運動体として歩み出すことを決定しました。

　　　　　　「アピール」全文はこちらを参照。

　０５年３月３１日に大阪豊中局・ゆうメイトの松本さんは、全く解雇理由も明らかにされず「契約期間終了による雇止め」との一方的な当局の通告で「解雇」されました。
　その不当解雇撤回を求め、職場や地域の仲間の支援のもと、裁判でその不当性を争う決意をされ、０６年４月１７日に大阪地方裁判所に不当解雇撤回を求める提訴を行いました。
　裁判は、第４回ゆうメイト全国交流会直前の９月２１日に判決が出され、解雇を認める極めて不当な判決が行われました。

　松本さんは、この不当な判決に屈することなく、新会社でのゆうメイトの不当な解雇を許さないためにも、断固として闘いを続けていく決意を述べられました。

　ゆうメイト全国交流会事務局の稲岡を進行役に、東京・赤羽局、関東・千葉中郵、大阪・城東局、岡山・岡山中郵、広島・呉局のゆうメイト５人によるパネルディスカッションを行いました。

　前段に、事務局より民営分社化による新会社の人事労働条件について若干の提起を行いました。
　新会社への移行はスキル評価を含めた賃金など、基本的に公社の制度を引き継ぎことになっていますが、特徴的な変更点は、第一に「日々雇用」が無くなり、契約期間満了のみの理由で「雇止め」はできなくなり、契約期間満了とは別の解雇理由が必要となること、第二に正規社員への登用制度が設定されましたが、これは、パートタイム労働法に正規社員への登用制度を設けることが義務づけされたことによるポーズであり、実体的には極めて少数の月給制契約社員からのみの登用で、非正規社員身分を固定化するものとなっており、この見直しが強き求められるとの提起を行いました。

　パネルディスカッションでは、各職場の労働強化の実態、いじめなどハラスメントの実態、郵便局で働き続ける各自の思いなどが話されました。
　時間の制約もあり、各パネラーからの発言等について、第二部の懇親交流会で質問などを含め、全国の職場状況等を話し合うことで終了しました。

　講演は、自らバイク便を経験し「搾取される若者たち－バイク便ライダーは見た！」の著作がある阿部真大（学習院大学非常勤講師）さんから講演を受けました。
、講演は、現在の非正規雇用労働者の置かれている実態について、低賃金・過酷な労働条件で働いている非正規雇用労働者の現状、非正規雇用労働者間での働き方の違い、それによる要求の多様化、労働そのものの意識の多様化などの問題点も提起されました。
　そして、非正規雇用労働者が置かれている実態をを踏まえつつ、労働組合の必要性も提起されました。

　登戸郵便局の深夜勤ゆうメイトのＡさんは、仕事中に大けがをされましたが、当局は後遺障害の認定もせず退職を強要しました。
　Ａさんは、その後も後遺症で働くことも困難な状況の中で、後遺障害認定の闘いを進め、一定の勝利を勝ちとられました。
　本人は、体の調子も思わしくなく当日参加できませんでしたが、別紙の通り取り組み報告が行われました。
　　　　　　報告はこちらをご覧ください

　毎年10月に開催されています「ゆうメイト全国交流会」は、今年は10月からの郵政民営分社化を目前にして、9月23日大阪市日の出人権文化センターにおいて開催されました。
　03年に公社となったとはいえ、１００年以上「国営事業」であった郵政事業が完全に民営化される状況もあり、また、一つのグループ会社として１６万にともいわれる非正規雇用労働者を抱える一大民間企業が誕生されようとする中、マスコミの関心も高く、地元関西の神戸新聞、京都新聞、関西テレビ、サンテレビの取材も行われました。
　交流会は、関東、東京、近畿、中国、四国、九州から１００人近くの仲間が集まり、ゆうメイト全国交流会を代表して大阪城東局ゆうメイトの天野さんから、郵政会社に雇用と労働条件の改善を求める話し合いを持ったことなど、この１年間の取り組み報告を含めた開会挨拶で始まりました。