請願署名

　ゆうメイト全国交流会は、１６万人以上とも言われる郵政の非正規雇用労働者＝「ゆうメイト」の劣悪な労働条件の改善、とりわけ、ゆうメイトにも適用されなければならない「パートタイム労働法」がゆうメイトに完全に適用されていない実態を踏まえ、また、２００７年１０月から実施される郵政民営化時におけるゆうメイトの雇用の完全な承継を求め、総務大臣・厚生労働大臣あての「請願署名」を全国で実施しました。
　署名は、ゆうメイト全国交流会、さらには、郵政労働者ユニオンと郵政産業労働組合の両組合も連名で署名を取り組み、署名活動期間が十分ではなかったにもかかわらず、全国で１８，８２４人の方の協力をいただき、総務省、厚生労働省に４月２８日に請願署名を提出しました。
　まだ、未回収の署名もあり、回収できしだい追加提出の予定です。
　皆さんの協力、ありがとうございました。

　ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を求める請願署名

　　　　　　　　　　　　　　　請　願　趣　旨

　郵便局で働く非正規雇用労働者＝ゆうメイトは、全国で１６万人以上とも言われ、日々雇用＝日々退職、いつでも契約終了・退職との名目で「解雇」、といった不安定な雇用条件で働き、労基法すら完全に適用されていない状態です。
　また、「パートタイム労働法」では、「正職員との均衡処遇」がいわれていますが、賃金を含めた労働条件は、正規雇用労働者と大きな格差となっています。
　さらに、２００７年１０月の郵政民営化時には、正規職員は雇用の承継が保証されていますが、ゆうメイトはいったん契約終了、新会社での採用と、極めて不当な処遇となっています。
　私たちは、このような状況の改善に向け、以下の要請を行いますので、早急な解決をお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　請　願　事　項

　　　１　早期に「パートタイム労働法」の完全適用を行うこと。

　　　２　郵政民営化時における、新会社への雇用の承継を保証すること。

　郵政公社で働く非正規雇用労働者(非常勤職員＝ゆうメイト)は、生田公社総裁の国会答弁でも、８時間雇用で計算し１１６，９０４人となっており、郵便事業だけを見ますと正規雇用(本務者)１１４，１５８人に対して、非正規雇用(非常勤職員)１０３，９８０人とほぼ同数の雇用状況となっています。そして、時間計算ではなく雇用人数では１６万人を超えるとも言われています。
　その「ゆうメイト」は、雇用契約として「任期は１日」「予定雇用期間中は、郵便局長が別段の意思表示を行わない限り任期は更新」とされ、予定雇用期間が満了すれば「再採用されない限り、当然退職」となり、さらに、「任期を更新しないことによる退職」として、「予定雇用期間中においても任期を更新しないことにより退職となることがある」とされています。
　このことは、郵便局長の一方的な判断で「任期を更新しない」「予定雇用期間満了」との理由で「雇止め」＝「解雇」が可能となります。
　解雇について、「労働基準法１８条の２」において「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」とされていますが、郵政公社は、「解雇ではなく、雇用期間満了での退職」との詭弁で、一方的な「解雇」を行っており、労基法からも重要な問題であると言えます。
　さらに「ゆうメイト」は、正規雇用労働者(本務者)とほぼ同じ仕事をしていますが、本務者との間に賃金・休暇などの労働条件において非常に大きな格差があり、パートタイム労働法がいう、「パートタイム労働者と正社員との間の均衡を考慮した処遇(均衡処遇)」がまったく適用されていません。
　また、郵政公社は、２００７年１０月より民営化されることが決定されました。その民営化実施時において、正規雇用労働者は基本的に「雇用の承継」が保証されていますが、「ゆうメイト」については、２００７年９月末において契約終了、２００７年１０月新会社による新たな契約となり、ここでも大きな処遇の相違が出てきています。
　これらのような郵政公社における非正規雇用労働者＝「ゆうメイト」の劣悪な雇用と労働条件の改善及び民営化時における完全な雇用の承継を求め、全国的な請願署名を行うことしました。
　みなさまの御支援、御協力を御願い致します。

　全国から寄せられた署名提出の前に、ゆうメイト全国交流会、郵政ユニオン、郵産労により、国会参議院議員会館で院内集会が開催されました。集会には、今回の署名行動に協力していただいた国会議員も多数参加、共産党・吉川議員、吉井議員、民主党・山下議員秘書、社民党・福島みずほ議員、又市議員秘書、他にも紹介がありました。集会は３０分で各議員からの挨拶、そして、今回の取り組みで集まった署名１８，８２４人の署名を国会議員に託しました。
　その後、郵政公社本社と日本郵政株式会社から５名の方との、ゆうメイトの今後の処遇についての意見交換がおこなわれました。前段に提出してあった意見についての解答と、全国のゆうメイトを代表して参加したゆうメイト全国交流会の運営委員である仲間から、ゆうメイトの職場実態を訴えました。意見の中で「ゆうメイトは正規職員の欠員の後に配属され、正規職員のそれまでの仕事を引き継いでいる。仕事はもちろん、責任も引き継いでいるし、ミスをすれば責任も問われる簡易な仕事ではないし、職員と同じ仕事をしている。しかし、評価は低い」と訴えました。公社との意見交換会は約１時間の予定でしたが１５分間延ばされ終了しました。途中、福島国会議員か駆けつけ、意見交換会に参加、ゆうメイトの実態を一緒に聞くこととなりました。
　机上での物事の判断を常としている公社側は、現場の意見にたじたじ、説明に詰まると人を変え答弁をする状況。最後は、意見を参考にしたいとは言っていましたが、現場からの声をどれだけ理解できたか疑問です。それでも現場からの生の声を公社、日本郵政株式会社の中枢部にアピールできたのは十分に意義があり、今後の取り組みにも元気が出てくるのではないでしょうか。院内行動の締めとして、ゆうメイト全国交流会を代表して岡山の東さんの挨拶で院内行動を締めくくりました。

　院内集会において、「請願署名」を提出し、その後、総務省・郵政公社等の担当者と、ゆうメイトの雇用と労働条件、とりわけ民営化時における雇用承継のあり方について意見交換を行い、ゆうメイトの雇用保証と労働条件改善を厳しく求めています。
　また、意見交換では、ゆうメイト５人から職場の実態を踏まえ、労働条件等について直接郵政公社に意見を述べ、有意義な意見交換となっています。