勤務形態

(1) 期間雇用社員
　ア　月給制契約社員採用の日から２か月
　イ　時給制契約社員採用の日から２か月
　ウ　パートタイマー採用の日から２か月
(2) 試用期間は勤続年数に通算する。
(3) 試用期間中又は試用期間の満了の際、引き続き社員として勤務させることが不
　　適当であると会社が判断した場合は、第92条の手続きに従い解雇する。
(4) 試用期間の延長（第３条）
　① 期間雇用社員の試用期間の延長は、採用の日から２か月の間において実際に
　　勤務した日数が、勤務すべき日数の２分の１に満たない者について、勤務す
　　べき日数の２分の１の日数に達するまで行うものとする。ただし、試用期間
　　は、採用の日から４か月を超えないものとする。
　② 期間雇用社員の試用期間中に雇用契約期間が満了し、雇用契約が引続き更新
　　された場合は、その試用期間が引続くものとする。

☆特別休暇の基準　※全会社(特別休暇は「有給」)

　　社員が、次の各号のいずれかに該当して、勤務日又は正規の勤務時間中に勤務
　しない場合は、その勤務しない期間を特別休暇とする。

　(1) 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官
　　公署への出頭⇒ その都度所属長が必要と認める期間
　(2) 選挙権その他公民としての権利の行使(労働基準法第７条の規定に該当する事
　　由(公職に立候補する場合を除く。)) ⇒ その都度所属長が必要と認める期間
　(3) 事務又は事業の運営上の必要に基づく業務の全部又は一部の停止(台風の来襲
　　等による事故発生防止のための措置を含む。) ⇒ その都度所属長が必要と認め
　　る期間
　　　※台風の来襲により早く帰らなければならないような場合は特別休暇の対象
　　　　です。
　(4) 忌引
　　　７日⇒ 配偶者(いわゆる内縁関係にあるものを含む)、父母
　　　５日⇒ 子
　　　３日⇒ 祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母
　　　１日⇒ 孫、おじ・おば、子の配偶者、配偶者の子、祖父母の配偶者
　　　　　　配偶者の祖父母・兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹
　　　　　　おじ・おばの配偶者

《一部改正で追加（有給）》
　①　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通遮断
　　又は各地　→　その都度所属長において必要と認める期間
　②　風水震火災その他非常災害による交通遮断
　　　→その都度所属長において必要と認める期間
　③　風水震火災その他天災地変による社員の現住居の滅失又は破壊
　　　→１週間の範囲内で、その都度所属長において必要と認める期間
　④　その他、交通機関の事故により出勤不可能な場合
　　　→その都度所属長において必要と認める期間

☆無給の休暇の基準　※全会社「無給」

　　社員が、次の各号のいずれかに該当して、勤務日又は正規の勤務時間中に勤務
　しない場合は、その勤務しない期間を無給の休暇とする。
　(1) 骨髄移植のための登録又は骨髄液の提供にともなう必要な検査・入院等の場
　　合⇒ その都度所属長が必要と認める期間
　(2) 女性職員の分娩・産前予定日から起算して６週間
　　　・産後分娩の翌日から起算して８週間
　(3) 生後満１年に達しない生児を育てる社員に１日２回それぞれ少なくとも30分
　　(男性社員が子の休暇を使用する日において、その生児の当該社員以外の親が子
　　の休暇(労働基準法第67条による育児時間及びこれに相当する休暇を含む。)を
　　承認されている場合は、１日２回それぞれ少なくとも30分から、その承認され
　　た時間を差し引いた時間)
　　　⇒正規の勤務時間が４時間以下の勤務日における育児時間は、１日１回。
　(4) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が、その子を看護する場
　　合⇒１年度において、社員の請求する継続又は分割した５日以内の期間
　(5) 業務上の事由又は通勤による傷病⇒ 医師の証明等に基づき、最小限度所属長
　　が必要と認める期間
　　　※「無給」ですが、労災保険より休業補償が支給されます。
　(6) その他の私傷病
　　⇒ 医師の証明等に基づき、１年度において10日の範囲内で社員の請求する期間
　(7) 生理日の就業が著しく困難な場合⇒ 就業が著しく困難な期間のうち、女性社
　　員の請求する期間
　(8) 公職に立候補する場合

☆雇用保険

　①　１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
　②　１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
　　　(※「見込まれる」であり、１年以上雇用されている場合に加入ではありま
　　　　せん。）
　　　(※３か月等の期間を定め、更新規定のある場合や、職場の他の非正規社員
　　　　が引き続いて雇用されていて、反復継続して雇用が見込まれる場合なども
　　　　含まれます。）
　　　(郵便局のゆうメイトは１週間の勤務時間が２０時間以上の場合は、ほぼ、
　　　採用時から加入となります。）

☆社会保険(健康保険・厚生年金保険)

　①　１日または１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が通常の就労者
　　のおおむね４分の３以上。
　②　原則として年収が１３０万円以上
　　上記の場合に加入義務が生じます。

　正規雇用と非正規雇用労働者との「格差」が大きな社会問題となっており、今年(０８年)４月より「パータイム労働法」の一部も改正され「均衡のとれた待遇の確保の推進」も定められています。
　しかし、賃金を中心として労働条件の「格差」は大きく、非正規社員から正社員への転換も一部企業ではじまっているとは言え、ほんの一部にとどまっているのが現状です。
　郵政グループにおいても、今年度中に４，０００人ほどの月給制契約社員から正社員への登用が予定されていますが、２０万人を超える期間雇用社員の中から２％ほどにすぎず、さらには、正社員の退職に伴う欠員がどの職場でも問題となっており、月給制契約社員からの登用もその退職人数に遠く及ばないのが実態であり、ほんの少人数のみ、正社員の退職者の後補充を月給制契約社員から補充したにすぎないとも言えます。しかも、優先的に採用したものではなく、一般的な試験も実施しており、とても月給制契約社員からの登用とも言い難い内容です。
　郵政グループにおいても、正社員と期間雇用社員の「格差」は大きく、その是正はまったく進んでいない状況となっています。
　
　今後の郵政における「均等待遇」を求める取り組み強化に向け、郵政の期間雇用社員が置かれている正社員との労働条件の格差・相違を簡単にまとめました。
　比較は、正社員との比較を明確にするため、正社員と同じ勤務形態といえる１日８時間、週に４０時間雇用の期間雇用社員、そして、賃金額も一番高くなり、人数的にも一番多い郵政事業会社の郵便外務の期間雇用社員と正社員とを比較しその「格差」をまとめることとしました。

　賃金を重点に比較していますが、まったく同じ勤務条件の期間雇用社員で、やはり単純に平均しても、正社員との年間賃金差は、大きな格差となっている「ボーナス」を含め、年間２００万円以上の格差となることも明らかになりました。
　この結果を踏まえながら、「均等待遇」の実現、正社員への登用拡大に向けた取り組みを進めていきましょう。

☆勤務時間

　(1) 正規の勤務時間は、次の各号に定めるところによる。
　　①スペシャリスト社員
　　　１日８時間以内、４週間について１週平均40時間以内
　　②エキスパート社員
　　　１日８時間以内、４週間について１週平均40時間以内
　　③月給制契約社員
　　　事業会社⇒６～８時間、局会社⇒８時間
　　　ゆうちょ⇒７～８時間、かんぽ⇒７～８時間
　　（※４週間について、１週平均40時間以内⇒全事業）
　　④時給制契約社員(局会社は採用なし))
　　　事業会社⇒６～８時間
　　　ゆうちょ⇒１～７時間、かんぽ⇒１～７時間
　　（※４週間について、１週平均40時間以内⇒全事業）
　　⑤パートタイマー
　　　事業会社⇒１～６時間未満、局会社⇒１～８時間
　　　ゆうちょ⇒１～６時間、かんぽ⇒１～６時間
　　⑥アルバイト
　　　１日８時間以内、４週間について１週平均40時間以内（全事業）
　(2) 業務上前項に定める１日の勤務時間により難いときは、４週間について１週
　　平均40時間を超えない範囲において、１日につき８時間を超えて定めることが
　　できる。

☆休息時間

　(1) 正規の勤務時間中には、社員の能率を維持し、保健と安全のため、勤務中に
　　休息する時間(以下「休息時間」という。) を設ける。
　(2) 休息時間は、これを与えられなかった場合においても、繰り越されない。
　　※休息時間は、原則として、勤務４時間中に15分を勤務の途中に設ける。ただ
　　　し、所属長が、業務の特性に応じて必要と認めるときは、これを越えて休息
　　　時間を設けることができる。

☆休憩時間

　(1) １日について６時間を超える正規の勤務時間の場合は45分、８時間を超える
　　正規の勤務時間の場合は１時間、16時間勤務の場合は、１時間20分を、勤務の　　途中に設ける。
　(2) １日ついて６時間を超えない正規の勤務時間の場合、必要に応じて、最小限
　　の休憩時間を正規の勤務時間の途中に設けることができる。

☆週休日及び非番日（※非番日新設）

　(1) 週休日は日曜日とする。ただし、所属長は業務上これにより難いときは、日
　　曜日に限ることなく、毎週１日の週休日又は４週間を通じ４日の週休日を指定
　　する。
　(2) 非番日は、正規の勤務時間を割り振られた日及び週休日以外の日とする。

　※４週間を通じ４日の週休日を指定する社員は高校生社員を除く。(全会社)
　　(勤務の種類並びに始業時刻及び終業時刻第５条）
　※正社員に準じて、所属長が実情に応じて定める。(全会社)
　※１日の正規の勤務時間が８時間である社員の場合、調整勤務を含めないで新夜
　　勤又は新夜勤と他の日勤及び中勤等を循環して指定できるものとする。

・スペシャリスト社員
　　⇒本社等において専門的な知識、技術又は経験を要する業務に従事するもの
　　　として採用された社員（例弁護士、公認会計士、医師、システムコンサル
　　　タント等）

・エキスパート社員
　　⇒本社・支社等において専門的業務に従事するものとして採用された社員（　　　スペシャリスト契約社員の対象業務以外）

・月給制契約社員
　　⇒支店等において一般的業務に１日に下記の勤務時間従事し、月給制で給与
　　　が支給されるものとして採用された社員
　　　※「月給制契約社員」の勤務時間
　　　・事業会社　　　　→　６～８Ｈ
　　　・郵便局会社　　　→　８Ｈ
　　　・ゆうちょ銀行　　→　７～８Ｈ
　　　・かんぽ生命保険　→　７～８Ｈ

・時給制契約社員
　　⇒支店等において一般的業務に１日に下記の勤務時間従事し、時給制で給与
　　　が支給されるものとして採用された社員
　　※「時給制契約社員」の勤務時間
　　　・事業会社　　　　→　６～８Ｈ
　　　・郵便局会社　　　→ 「時給制契約社員」採用なし
　　　・ゆうちょ銀行　　→　７～８Ｈ
　　　・かんぽ生命保険　→　７～８Ｈ

・パートタイマー
　　⇒支店等において一般的業務に１日に下記の勤務時間従事するものとして採
　　　用された社員
　　※「パートタイマー」の勤務時間
　　　・事業会社　　　　→　１～６Ｈ未満
　　　・郵便局会社　　　→　１～８Ｈ
　　　・ゆうちょ銀行　　→　１～６Ｈ
　　　・かんぽ生命保険　→　１～６Ｈ

・アルバイト
　　⇒支店等において季節的な波動性に応じて１か月未満の期間を定めて採用さ
　　　れた社員
　　　（全会社）
　　　　※勤務時間１～８Ｈ（全会社）

☆人事評価の実施
　①　会社は、時給制契約社員又はパートタイマー（以下「時給制契約社員等」と
　　いう。）に対し人事評価（以下本節において「評価」という。）を実施する。
　②　時給制契約社員等に対する評価は本節に規定するところによる。
☆評価期間
　(1) 評価期間は、４月１日から９月３０日まで及び１０月１日から３月３１日ま
　　でとする。ただし、４月１日又は１０月１日以外に採用された場合並びに９月
　　３０日又は３月３１日以外の日に雇用契約期間が満了する場合の評価期間は、
　　次のとおりとする。
　　①４月１日又は１０月１日以外に採用された場合
　　　　４月１日又は１０月１日以降に採用された日を評価期間の開始日とする。
　　②９月３０日又は３月３１日以外に雇用契約期間が満了する場合
　　　　９月３０日又は３月３１日以前の雇用契約期間満了の日を評価期間の満了
　　　日とする。
　(2) 評価実施日は、評価期間の別に次のとおりとする。ただし、評価実施日以降
　　、当該評価期間中に評価結果を変更するような事実があつた場合には、速やか
　　に最終評価結果を変更する。
　　①４月１日から９月３０日までの間　　　８月１日
　　②１０月１日から３月３１日までの間　　２月１日
　(3) 前２項の規定に関わらず、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合につい
　　ては、評価を実施しない。
　　①採用された日から評価実施日までの間が２か月に満たない場合
　　②評価結果に基づき賃金が変更された場合であつて、賃金が変更されることと
　　　なつた採用の日から評価実施日までの間が２か月に満たない場合
☆評価の構成
　評価の構成は、基礎評価及びスキル評価とする。
☆基礎評価
　　基礎評価の具体的実施方法
　　基礎評価は、下記の項目ごとに、次表により２段階で評価する。
　　　　　　　　　　評価基準評価結果
　　　　・評価期間を通じて常に「できている」場合○
　　　　・評価期間を通じて常には「できていない」場合△
☆基礎評価における評価項目
　１ユニホーム、胸章を正常に着用している。
　２服装、身だしなみは社員としてふさわしいものとなつている。
　３分かりやすく、はっきりと、ていねいな言葉づかいをしている。
　４無届けの遅刻・早退・欠勤はなかった。
　５休憩・休息時間を守っている。
　６管理社員、正社員、リーダーの指示を理解して対応している。
　７職場内のルールを遵守している。
　８他の社員とのコミュニケーションをとり、チームの一員として行動している
　９他の社員の仕事の邪魔をしたり、自分勝手な行動をしていない。
　10 郵便物及び荷物・機械類・機動車・備品・物品をていねいに扱っている。
☆スキル評価
　　スキル評価は、各支店等で事務別に定めたスキル基準に基づいて行うこととす
　る。
☆多段階評価
　　評価は、自己評価並びに上司による第一次評価、第二次評価及び最終評価によ
　り実施する。
☆評価結果のフィードバック
　　評価結果は、最終評価終了後、被評価者に通知することとする。
☆評価の特例
　　職務経験を有する場合であって、時給制契約社員等のうち、退職時に加算給を
　支給されていた者及び退職時に正社員等(受託者を含む。) であった者が、改め
　て時給制契約社員等として採用されたときの初回の評価については、次のとおり
　とする。
　(1) 評価期間は、新たに時給制契約社員等として採用された日から概ね1か月が
　　経過するまでの期間とする。
　(2) 評価実施日は、新たに時給制契約社員等として採用されてから概ね3週間が
　　経過した日とし、評価実施日における評価を当該評価期間の評価とする。ただ
　　し、評価実施日以降、当該評価期間中に評価結果を変更するような事業があっ
　　た場合には、速やかに評価結果を変更する。
　(3) 評価は、所属長が実施する。