６５歳定年制を考える

　日本郵政は、年齢が６５歳を超えていることを理由に１万４０００人に上る非正規社員を９月末で雇い止め・解雇しました。
　就業規則で非正規社員の「定年」が６５歳とされたためです。　しかし、６５歳を超えたといっても元気で働いており、これからも働き続ける体力も意志もある人たちです。働かなくては生活できない人もいます。
　年齢だけを理由に解雇するのは納得できず、許されません！解雇された仲間達が就業規則の無効と解雇の取り消しを求め裁判に立ち上がりました。みなさんのご解とご支援をお願いします。

　郵政グループ各会社は、期間雇用社員の「６５歳以上雇用打ち切り」を、２０１１年４月１日から適用するとしています。
　この提示が実施されれば、２０１１年９月３０日に満年齢が６５歳以上及び６５歳になった期間雇用社員は、１０月１日からの雇用更新はしない＝２０１１年９月末での「雇止め」となります。
　
　いわゆる「６５歳定年」の実施ですが、今日の日本における社会福祉制度や年金制度の問題も含め、６５歳雇止めで生活ができない期間雇用社員の方も多く出てくることになります。

　また、今後の高齢化社会の問題を含めて、高齢者が働き続けることのできる社会が求められており、厚労省なども「７０歳まで働き続けられる社会」を提唱しています。

　さらに、自らの生き方として、働き続けることを選択しようとする多くの労働者もいます。

　とりわけ問題は、雇止め後の生活ができない、生活が極めて困難になる、多くの期間雇用社員がいることです。
　雇止めとなるとその後の生活の糧は「年金」しかなくなります。
　しかし、さまざまな事情（以前勤めていた会社が厚生年金を払っていなかったという事例も結構あります）もあり、年金支給資格である２５年間、国民年金あるいは厚生年金を支払っていない方もおられ、その方は年金を受け取れないことになります。
　また、年金支給資格はあったとしても、非正規雇用が続く中で、年収が極めて少なく、その年収を基本にして支給額が決定される年金において、生活できる年金が給付されない方も多くいることになります。
　まさに、死活問題ともいえます。

　この「６５歳定年制」について、非正規センター（ゆい）も協力しパンフレットを発行し、また、郵政内労働組合等もアンケート調査等を取り組んでおられます。
　これらの資料も、各労働組合等の了解を得、ホームページに掲載し、６５歳定年制を共に考える資料とさせていただきました。

　高齢者の生活確保、さらには、高齢化社会を展望した生き方・働き方を共に考え、そして、一律的な「６５歳定年」ではなく、働くことを希望する労働者の雇用継続を求めていきましょう。

●「６５歳定年制アンケート報告書」

　「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」（事務局団体：郵政産業労働組合・郵政労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合）が「６５歳定年制」に関するアンケート調査を実施されました。
　そのアンケート調査報告を「全国共同会議」の了解の下に掲載します。
　１００人の回答があり、雇止め後の「生活困難」など、厳しい実態が明らかになっています。